これは銃の携行そのものについて、どういう場合に許されて、どういう場合にはそうすべきではないのかということを、なかなか、網羅的に、こういう場合には必ず許されないというようなことを申し上げるのは困難であるというふうに考えております。 これは、そもそも、銃の携行が逆に言うと認められる場合、これは今大臣が御答弁になった、近傍において施設・区域を警備するような場合というようなことには、その公務の範囲において携行することが認められるというふうに考えますが、その他の場合において、どういうときに認められるのかということについては、これは軍隊の機能に属する活動を一般的に行うということが地位協定上許されているわけでございまして、例えば一例を申し上げ
銃の携行そのものについて、こちら側から米側におかしいということを申し入れたという事例は、私は承知をいたしておりません。
お答えいたします。 九日付けのワシントン・ポスト紙の報道内容について米側に照会をいたしました。その結果、以下のような回答を得ております。 同盟国である日本側に相談なく在沖縄海兵隊の兵力構成を大幅に変更することを決定することはあり得ない、また現時点で報道されているような在沖海兵隊のフィリピンへの再配置の検討は進められているという事実はないということでございました。
先ほど御答弁申し上げましたとおりでございまして、現在、日米の政府間で安全保障面の様々な課題について協議は行われているというわけでございますが、あの報道にありましたような在沖縄海兵隊のフィリピンへの移駐ということについては協議したこともないということでございます。
今、島袋委員から御質問のありましたのは、現在、米国が進めております米軍の在り方についての見直しというものでございます。去る二日に川口外務大臣が、訪日いたしましたウォルフォウィッツ米国防副長官にお会いになりましたけれども、その際、ウルフビッツ副長官から次のような説明がありました。 米軍はグローバルな兵力構成の見直しを体系的に行っている。冷戦中はソ連の欧州等への大規模侵攻に備えた兵力構成であったが、冷戦後は、ソ連の大規模侵攻の脅威が消滅し、二つの地域紛争に同時に対応し得ることが目標となった。また、一昨年の九月十一日の米国同時多発テロの後には、予測可能性の低い脅威に対応するため、これはテロとかそういうことでございますが、このような予測
副長官です。
これは日米間の兵力構成を含む防衛体制の在り方についての協議ということになるわけでございますけれども、これは元々は一九九六年に両首脳で、両国の首脳で確認をされました日米安保共同宣言というのがございますが、その中で合意されたということで、それ以降、随時、日米間で協議が進められているというものでございます。 特に、昨年十二月に開かれました日米安全保障協議委員会、これは両国の外交、防衛のそれぞれの閣僚が会合をするという、いわゆる２プラス２と言われているものでございますが、ここで、今後更にこのような協議、両国の軍の役割あるいは兵力、兵力構成あるいは施設・区域にかかわる問題というようなものを、にかかわる協議というものを更に強化していくという
これは施設・区域の七五％が沖縄県に集中しているということで、沖縄の県民の方々が大変な御負担を強いられているということは、外務省といたしましても、政府といたしましても、十分認識してこのような協議に当たるということを考えているわけでございまして、特に先般のクロフォードにおきます日米首脳会談におきましても、小泉総理とブッシュ大統領との間で沖縄の負担軽減というものについて基本的に認識を一致を見たと、基本的な認識の一致を見たということでございますので、当然そういうことを十分念頭に置きながら、現在進めている協議を更に強化していきたいというふうに考えております。
これは報道等で承知をいたしておりますけれども、稲嶺知事、日米地位協定の見直しに関連しまして米軍の施設・区域に関連する自治体を順次訪問されているというふうに承知をいたしております。 これは、政府といたしまして、在日米軍基地の存在によっては、沖縄県がもちろん最大でございますけれども、それだけではなくて、ほかの自治体の地元の方々にも御負担をお掛けしているということは十分承知をいたしておりますところでございまして、このような観点から沖縄知事が、負担の特に軽減という観点から他の自治体の長の方々とお話をされているというふうに承知をいたしております。
これは、先ほども御紹介いたしましたけれども、日米の首脳間におきましても沖縄の負担を軽減する努力をすべきだということについては認識が一致いたしておりまして、当然、外務省の方におきましても何とか、正にそういう認識に立って、負担を少しでも軽減するには何をしたらいいのかということで考え続けてきて、やれるものは実行してきたということだろうと思います。そういう意味では、稲嶺知事が今おやりになっているような行脚とかそういうことも、我々がしようとしていることとも同じ方向を向いているということは考えております。 ただ、そのためには何をするのかということにつきましてはもちろん違いが出てくるところもあるわけでございまして、特に今、島袋委員がおっしゃい
これは先ほど渥美審議官からもちょっと御紹介がございましたけれども、環境原則に関する共同発表というのがございまして、そこで、これはＪＥＧＳと我々呼んでおりますけれども、米国政府は日本の法令と米国の法令、これは環境に関する法令でございますが、それの厳しい方を適用すると。それで、施設・区域においてそういう適用をするわけでございますので、基本的には、汚染等については少なくとも日本の法律並みというか、そういうような環境を保全するための措置を取るということになっているわけでございます。 それに基づきまして、必要な場合には情報交換、あるいは施設・区域に対する日本側の立入りというようなものについても合意しているということでございますので、基本的
これは、先ほど実態上はそういう場合であれば日米で協議をすることになるというふうに申し上げましたけれども、これは法律的に申しますと、先ほども言いましたように、これは、地位協定は米側には原状回復の義務を課さないということになっておりますので、法律的にはそのようなケースにおいて、それが米軍の使用にかかわるものであっても、それはその後国が、これは日本国でございますけれども、国が責任を持って対応をするというふうに、法律上はそうなっているということだと思います。法律上というか、地位協定上というか、それはそういうことだと思います。 ただ、私が申し上げたかったのは、そもそも環境問題に関する共同発表におきまして、米軍はそういう自分に起因するような
これは、今申し上げましたような地位協定の規定、あるいは言わばその運用改善である環境に関する共同発表において、米国がそのような米軍の使用にかかわる汚染については責任を持って浄化すると言っているようなこと、これをもって適切に対処できるというふうに考えておりますが、韓国の場合、非常に率直に申しまして、先ほどの共同合意書でございますか、これ全文は非公開ということになっておるようでございまして、必ずしも我々もその詳細については承知をいたしておりませんし、それからまた、それが実際の運用においてどういうふうに運用されるかということも当然我々承知していないわけでございまして、それとの比較というようなことは余り簡単にはできないということではないかと思
お答え申し上げます。 昨日行われました、日米の戦略対話と呼んでおりますけれども、具体的には、アーミテージ国務副長官それから当方は竹内外務事務次官、その他関係者が出席をいたしまして、これは、戦略対話という名前からもおわかりのことと思いますけれども、当面の課題というよりも、むしろ中長期的な視野を持って、外交上の諸問題をそのレベルで率直な意見交換を行うということを目的としたものでございます。その一環といたしまして、今、赤嶺委員がおっしゃいました日米間の兵力協議と申しますか、それについても議論が行われたということでございます。 何分そういう率直なやりとりでございますので、詳細につきましては控えさせていただきますけれども、この委員会で
これは、主にラムズフェルド国防長官が主導的な役割を果たして進めている米軍全体のあり方の見直しということでございますけれども、その考え方といたしましては二つあると思います。 一つは、冷戦が終わって、安全保障についての脅威というものが、必ずしも超大国の間ということだけではなくて、いろいろなところでそのような脅威が起こり得る、そのような脅威に対抗するためにどういうような軍を有しているのがいいのかということでございます。 それからまた、その脅威の内容といいますか種類といいますか、それが典型的なのは九・一一のテロでございますけれども、このように、必ずしも国家そのものから来るということばかりではなくて、それ以外のものからそのような脅威、
世界の、特に海外におきますいわゆる前方展開をしております米軍をどのような兵力、兵力構成、配置にしていくかということにつきましても、この米軍全体の見直しの中で検討が進められていくというふうに承知をいたしておりますけれども、現時点におきまして、米側から一つの考え方というようなものを示されているということはございません。
先ほど申し上げましたように、日米間の戦略対話というのがございまして、きのう、約三時間半ぐらいこれを行ったと思いますけれども、その後、引き続きまして、豪州の次官相当の方が入られて、夕食をとりながら、三カ国によって率直な意見交換を行ったということでございます。
米軍のこの地域におきますあり方そのものにつきましては、当然のことながら、日本だけではなくて、豪州も関心を有しているということで、そのようなことについても一般的な意見交換はあったというふうに承知をいたしておりますけれども、ロサンゼルス・タイムズに書いてありましたような、沖縄の海兵隊の一万五千人を豪州に移転するというような具体的な議論は行われていなかったというふうに承知をいたしております。
これは、そもそも、日米間におきまして兵力構成を含みます軍事態勢について協議を行うというのは、これは九六年の日米安保共同宣言において既に日米間で合意をされておりまして、その後、いろいろなレベルあるいはいろいろな機会にこのような協議が行われてきているということでございます。 その中におきまして、特に、昨年の十二月に開かれましたいわゆる２プラス２、日米安全保障協議委員会におきまして、このような協議というものをさらに強化していくということで、それ以来さらに協議を加速化させてきているということでございます。 これは去年の２プラス２の宣言にも書いてありますけれども、両国の役割それから兵力、兵力構成、それからそれぞれの施設・区域にかかわる
私は存じません。
