私の方から米国国防省の海外環境基本指針についてお答えを申し上げますと、その第十三章の三の一におきまして、敷地水域を有する施設においては、絶滅のおそれがあり又は脅威にさらされている種及び駐留国の保護する種並びにそれらの生息地を保護し、支援、改善するための合理的な手段を取るというふうに述べられていると承知をいたしております。
お答え申し上げます。 昨日、竹内次官のところで事務方の会議をしたのは事実でございます。私も出席しておりましたので御答弁を申し上げますけれども、ただそこで、今、若林委員がおっしゃったようなことを確認したという事実はございません。詳細については、これはもちろん事務方のいろいろな打合せでございますから、詳細については差し控えさしていただきます。
今の東門委員のお尋ねに、一番最後のところからお答えを申し上げますと、事前協議は行われておりません。 それから、フィリピンの件でございますけれども、私、ちょっと今資料が手元にございませんけれども、私の記憶では、これはフィリピン政府の要請によりまして、主にあそこのテロ対策というか、そういうものについて、従来から米軍が、例えば何らかのアドバイスを与えるとか、そういうようなことで、共同のオペレーションといいましても、助言とかそういうことだったと思いますけれども、そういうものをバリカタンというような名前で行ってきたというふうに承知をいたしております。 今回のものは、今、掃討作戦を行うというお話でしたけれども、そのようなことについては、
私が申し上げましたのは、実戦か否かということも含めて、我々は承知していないということでございます。
今お尋ねの件でございますけれども、これは特に法的なことをお尋ねになっているわけではないと思いますけれども、地位協定上はこれが認められているということでございまして、基本的には、米側がいわゆる管理権の範囲で判断をしているということだろうと思います。 他方、日本人の警備員に銃を持たせるということにつきましては、昭和二十七年の合同委員会の合意もありまして、必要最小限にするというようなこと、それから、取り締まり、管理については、しっかり米側の方でそれを実行するというようなことも合意されておりまして、間違っても事故あるいは事件につながらないようにということで運用されてきているというふうに承知をいたしております。 他方、警備活動におきま
今、使用条件についてのお尋ねがありましたけれども、これは、現在の那覇港湾施設につきましては、使用主目的は、港湾施設及び貯油所とされておりまして、また、使用条件につきましては、提供水域は港湾運営のために使用されるとされております。 今後できます移設先におきます使用条件、使用目的につきましては、今後、日米間の協議によって決定されるものでございまして、現時点で確たることは申し上げられないわけでございますけれども、先ほど大古部長の方からもお答え申し上げましたように、代替施設におきましても現在の那覇港湾施設の機能を確保するということが目的とされていることから、現行の使用条件、使用目的を踏まえたものになるだろうというふうに考えております。
先ほど大古部長からもお答えを申し上げましたけれども、地位協定の二条一項に基づいて施設・区域として提供をしております水域ということで申せば、先ほどの五十メートルの制限水域というのがございます。したがいまして、そこにおきましては、これは港湾運営のために使用されるということで、その目的のために、施設・区域として地位協定に基づいて提供されているということでございます。 今先生がお尋ねになりました回頭水域でございますか、これはちょっと外務省としては把握いたしておりません。
それはまさに、この協議会におきまして、日米間で協議が行われているということだろうと思います。 原則は、先ほどから申し上げておりますように、現在の那覇港湾施設の機能を確保する、そういう原則に基づきまして、これから協議会において、今のお尋ねにあるようなことについても日米間で協議を行って、調整を行っていくということになると思います。
ただいまお尋ねのありました、この代替施設とあわせて提供されることとされております進入道路の形態、それから、今お尋ねのありましたような地位協定上の根拠と申しますか、その使用のあり方ということにつきましては、今後、日米間の協議において決定されるというものでございまして、現時点で具体的なことを申し上げる段階ではないというふうに考えております。
今後の日米間の協議によるということだろうと思います。
使用条件につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、まだ、今後決定されるということではあると思いますけれども、基本的には現在の使用条件、使用目的というものを踏まえたものとなるというふうに考えております。 今お尋ねのありましたいわゆる使用協定というものにつきましては、締結することは考えていないということでございます。
先ほど申し上げましたように、代替施設の使用条件、使用目的につきましては、現行のものを踏まえたものになるというふうに考えておりまして、今お尋ねのありました五十メートルの制限水域というものについても、基本的には現在の条件を踏まえた形になるということが考えられていると思います。
これは提供の目的と関連するわけでございますけれども、我々が機能と申し上げているのは、米軍が必要とする貨物あるいは人員の沖縄と他の地域との間の輸送のため、その積みおろし等を行うということをもって機能と申し上げております。
この代替施設につきましては、施設・区域として地位協定に基づきまして提供されるということになると思います。したがいまして、米軍はそれを日米安保条約の目的の達成のために使用できるということになります。 今の有事というのがどういう場合を指しておられるのか必ずしもわかりませんけれども、あくまでも、米軍は日米安保条約の目的の達成のために使用するということになると思います。
先ほどの答弁と同じになりますけれども、施設・区域として提供されたもの、これは港湾であっても同じでございますけれども、あくまでも、日米安保条約の目的、すなわち我が国及び極東の平和と安全の維持という目的のために使用されるということでございます。 したがいまして、その目的のためにどの程度の頻度においてその施設・区域を使用するかということにつきましては、それはまさに米軍の、軍の運用の問題でございまして、それにつきましては、基本的には米軍において判断するということだろうと考えております。
お答え申し上げます。 今御指摘のありましたラムズフェルド国防長官の発言でございますけれども、上院の委員会におきまして、今委員がおっしゃいましたような発言をしております。 簡単に関連のところだけ申し上げますと、ラムズフェルド長官は、例えば、韓国での展開勢力は韓国政府と協力して見直す可能性があるというような発言をしております。ただ同時に、こうした変化の可能性は我々の同盟国と合理的な期間にわたる緊密な協議を必要とするものであって、あたかも我々が最終的に戦力を一部削減するとか他国へ移動するとかというように解釈するのは誤りであるというようなことをおっしゃっておられます。 今委員がおっしゃいましたように、米側にはこのラムズフェルド長
今御説明いたしましたけれども、一言で申せば、米韓の間では、まだ米軍の削減というようなことについては何らかの合意あるいは方向性というようなものも出ていないということでございます。 したがいまして、それが在日米軍にどのような影響を与えるかということについては現時点ではわからないわけでございますけれども、我々も、在韓米軍の問題については在日米軍との関係もあり得べく関心を持って見守っているというようなことは、米側には伝えております。
繰り返しになって恐縮でございますけれども、現在まだ米韓の話し合いというのは開始さえもされていないということでございますので、その米韓の協議の行方の在日米軍に与える影響というものについても、現在そもそも掘り下げた形での議論ということはできないわけでございまして、現在こちら側が米側に伝えているのは、我々も非常に関心を有しているという、その関心を伝えているということでございます。
お答えを申し上げます。 今委員がおっしゃいましたように、この銃弾が発見されて以来というもの、米軍は訓練を中止いたしまして、みずから調査を行うとともに、沖縄県警の行った原因究明に全面的に協力をしてきたところでございます。 その結果、米側からは、徹底した原因調査のため、沖縄県警による調査に全面的に協力する一方、米側においても、数久田において銃弾が発見された当日の訓練実施部隊から訓練の状況を聴取するとともに、機関銃等の装備のチェック等を行ったものの、原因究明には至らなかったという説明を受けております。
先ほどの原因究明でございますけれども、これは米側だけではございませんで、沖縄県警におきましても、原因究明のために、米軍の全面的な協力を得まして、特に、数久田において銃弾が発見された当日に米軍が訓練に使用していたという重機関銃の銃身について、試射弾を回収いたしまして鑑定を実施いたしましたけれども、発見された銃弾とライフルマークが一致するものはなかったという発表を沖縄県警は行っております。また、沖縄県警といたしましては、ライフルマークの特徴等から、発見弾は米軍の銃弾と推定されるものの、これ以上の本件事案の解明については難しい認識であるという立場であるというふうに理解をいたしております。 そういうことで、去年の七月以来、本件の訓練とい
