ちょっと私の方から、まず事実関係をお話しさせていただきます。 米軍におきましても、原因を究明することが大切であるという認識に立ちまして、訓練を中止いたしたわけでございます。沖縄県警に対しましても、発射弾を回収して提供するというような形で全面的な協力を行ってきたわけでございますけれども、約七カ月にわたる努力にもかかわらず、米軍におきましても、また沖縄県警におきましても、原因究明についてはこれ以上は難しいという判断が行われたわけでございます。 それを踏まえて、また必要な訓練を行うということは、これは日米安保体制の効果的な運用ということから必要であるということに立ちまして、十分な、かつ徹底した安全対策というものを米軍がとったと。そ
今委員がおっしゃいました、平成四年に再開をしたときにつきましては、事前に外務省の方には連絡がございませんでした。したがいまして、そのときには、外務省の沖縄事務所の方から米側に対しまして、今後は十分このようなことがないように連絡を密にしてほしいということを求めたという経緯がございます。
今御指摘のありましたアメリカの会計検査院の報告については報道で承知をいたしておりますけれども、我が方といたしまして、米国の会計検査院の報告書についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
今の、国連軍地位協定に基づきます我が国が合同会議で許可しております施設・区域というのがございます。これは七つでございますけれども、これの使用実績ということでございますけれども、平成の十二年から平成十四年の三年間で、艦船が計二十一回、航空機が計十回、我が国に寄港または着陸いたしております。 その目的ということでございましたけれども、いずれも業務連絡、いわゆるリエゾンということでございますが、及びオリエンテーションであるということでございます。そして、その際には、事前に日本側、これは外務省に対してということでございますけれども、連絡が行われております。
合同会議でございますけれども、この合同会議は、主に、国連軍地位協定五条に基づきまして、我が国が兵たん上の目的のために施設・区域の使用を許可するということのために開かれております。 開かれた実績でございますけれども、昭和四十七年に最後に開かれておりまして、これはホワイトビーチを使用することについて日本政府として同意を与えたということのために開かれたものでございまして、これ以降は新たな施設の提供が行われていないということもございまして、開かれておりません。
今金子委員のおっしゃったとおりでございまして、過去五年間の予算措置でございますけれども、予算には計上をいたしておりません。ただ、地位協定の中で各種の免税措置等が規定をされておりますので、そのような意味での財政的な優遇措置というものはございます。ただ、予算措置が手当てされているというふうには承知いたしておりません。
お答え申し上げます。 十日に行われました竹内外務次官とアーミテージ国務副長官との会談におきまして、イラク問題が取り上げられました。 竹内次官の方から、この問題につきましては、国際社会が協調して毅然とした態度を継続していくという観点から、仮にイラクに対する軍事行動が不可避となった場合には、新たな安保理決議が採択されることが望ましいという考え方を述べました。これに対しましてアーミテージ副長官は、米国としては、ブッシュ大統領も述べているとおり、新たな安保理決議が、累次の安保理決議を踏まえ、イラクの大量破壊兵器を廃棄することを求めるようなものであれば支持するというふうに述べました。
ただいま藤島委員から御指摘のありました神奈川県におきます在日米軍の施設・区域の整理に関してでございますけれども、先般発表をいたしまして、日米合同委員会の下部組織であります施設分科委員会がございまして、またその下に設置されております施設調整部会というのがございますけれども、課長クラスでございますが、ここで協議を行うということで日米が合意をしたという経緯がございます。
ただいまの御質問は、海外の米軍の基地で首都圏、首都に特に近いところにあるものにはどういうものがあるかという御質問だろうと思いますけれども、我々の方で、これは国防総省の資料でございますけれども、それに当たりましたところ、韓国の烏山空軍基地でございまして、これはソウルからの距離が約五十六キロというふうに記載をされております。
首都圏ということでございますれば、今、藤島委員のおっしゃったとおりであると思います。大都市ということであれば、フランクフルトから約十六キロというところにラインマイン空軍基地というのがあるというふうに承知いたしております。
お答え申し上げます。 ちょっと突然の御質問なんで正確な数は覚えておりませんけれども、たしか発効要件を満たして昨年発効したということでございまして、現在、約、たしか九十か国ぐらいが締結をしているというふうに理解をいたしております。
我が国は一貫して国際刑事裁判所の考え方というものを支持をしておりまして、この規程を採択いたしましたローマ会議においても積極的な役割を果たしたところでございます。 我が国は、署名はしておりませんけれども、現在、締結に向けまして所要の準備を進めているということでございます。
現在まだ締結の方向で準備をしているということを申し上げましたけれども、主として国内法との整合性という問題がございます。例えば、国際刑事裁判所の締約国となった場合には、この規程に該当するような犯罪を、国際犯罪を犯した個人というものを捕捉いたしました場合には国際刑事裁判所に引き渡さなければならないということになるわけでございますけれども、現在の法律上そのようなことはできないということがございまして、そのような手当てが必要だということもございます。 ただ、現在御審議をお願いしておりますいわゆる有事法制の関係におきまして、国内法制が整いまして、例えば、いわゆる戦争犯罪を行った者等についても国内法で処罰ができるというような体制が整うという
米国は、この国際刑事裁判所の規程に署名をいたしましたけれども、その後、この署名を言わば取り消しております。 米国が心配をいたしておりますのは、例えば、海外にいる米軍の兵士というものがその国、駐留している国から米国の同意を得ることなく国際刑事裁判所に引き渡されるというような場合などを懸念しておりまして、それを避けるために、国際刑事裁判所規程九十八条だったと思いますけれども、によりまして二国間協定を結ぶことによってこのような懸念を払拭したいということで各国に働き掛けを行っているというふうに承知をいたしております。
先般、報道が行われました四施設につきましては、米側との間で種々の意見交換を行っておるのは事実でございますけれども、返還に向けた協議が具体的に行われることが決まっているというような状況にはございません。
施設・区域の返還ということになりますと、通常は日米の合同委員会、特にその下にございます施設特別委員会、これは我が方からは防衛施設庁長官が長となっており代表となっておりますけれども、そこで協議が行われるということが通常でございます。 先ほど申し上げましたように、この四施設につきましては種々のまだ意見交換を行っているという状況でございまして、例えば施設特別委員会において具体的な協議が行われている段階ではないという意味で、まだ協議が決まっているわけではないということを申し上げた次第でございます。
この報道につきましては、先ほど答弁申し上げましたような状況でございますので、個別の施設・区域につきましてまだ協議は一切行われていないということでございますけれども、今、齋藤委員から御指摘のありましたように、根岸の住宅地区が返還交渉の対象になったという事実はございません。
通常型空母でございますキティーホークの退役につきましては二〇〇八年米国会計年度ということで予定されているというふうに承知をいたしておりますけれども、その後継艦がどのようなものになるのか、どこに海外家族居住計画に基づく家族を居住させることになるのか等について米側と話し合ったことは一切ございません。
先ほど答弁を申し上げましたように、キティーホークの後継艦につきましては米国も何ら決定を行っていないというふうに承知をいたしておりますし、日米で話し合った事実もないということでございます。
お答え申し上げます。 今、委員のおっしゃいましたように、既に米国の国防報告におきまして、現在のキティーホークが二〇〇八年会計年度において退役するというふうに書かれております。ただ、キティーホークの退役後の後継艦につきまして米国が何らかの決定をしたというふうには承知いたしておりません。
