先ほどお答え申し上げましたように、現在のキティーホークの退役というのは米国の会計年度の二〇〇八年ということでございますので、正確に申し上げれば二〇〇七年の十月から始まる会計年度の中で退役が決まるということでございまして、しかも、今のところ米側から何らかの決定も行われていないし、話もないということでございますので、現時点では日本側から合同委員会においてその問題を取り上げるということは考えておりません。
今の御質問は、空母化ということではなくて、恐らく母港化ということをお尋ねではないかと思いますが、これも従来から政府は何回も答弁を申し上げておりますけれども、母港という言葉につきましてはいろいろな意味合いに使われておる言葉でございまして、政府といたしまして母港というような言葉は使っておりませんけれども、これは、いわゆる米国政府の海外家族居住計画というのがございまして、ある艦船の家族をどこに居住させておくかという計画でございますけれども、これをキティーホークの場合は横須賀に置いておるということはございます。 繰り返しになりますけれども、後継艦につきまして、その海外家族居住計画がどのようなふうになるのかということについては我が方は承知
今、委員からお話しのようなもし協議が米側から行われるという事態になりますれば、それは政府といたしまして日米安保条約の効果的な運用という観点から、また当然のことながら、国民の皆様の御理解も得ながら適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
大臣が御答弁になる前に、私からちょっと同盟関係という言葉の意味につきまして御説明をさせていただきたいと思います。 今、達増委員の方から日米同盟関係というのは日米安保条約に基づくという御発言がありましたけれども、確かに、日米同盟関係というのは日米安保条約に基づく日米安保体制というものを基盤としているということは、もう間違いないと思います。 ただ、この同盟関係という意味がどういう意味かということにつきましては、今までも国会でかなり議論がございまして、これにつきまして、政府の方は一貫いたしまして、日米安保条約に基づく日米安保体制を基盤とする、軍事的な意味に限らない政治的、経済的その他あらゆる面における緊密な協調関係、その一般的な日
日本側が米側に地位協定の改正を要求したことはございません。
お答え申し上げます。 先ほど委員からもおっしゃいましたように、昨日合同委員会を開催いたしまして、日本側から正式に、平成七年の刑事裁判手続に関する合同委員会合意に基づきまして、米兵被疑者の起訴前の拘禁移転の要請を行いました。これに対しまして米側より、今回の日本側の要請を検討したい、また、日本側から示される特別の見解も十分考慮したい、結果についてはできるだけ早期に示すこととしたいという応答があったところでございます。 したがいまして、現在、我々としては、米側からの回答を待っているという状態でございます。
これは、今回もそういうことでございましたけれども、何よりも大切なことは捜査が円滑に行われるということであろうと考えておりますので、平成七年の合同委員会合意に照らしまして、ケース・バイ・ケースで適切に判断をしてまいりたいというふうに考えております。
大切なことは、今被疑者が、例えば逃亡をする、あるいは証拠隠滅を行うということを防ぐということであると思います。我々が今米側から得ております説明は、そのようなことが起こらないように米軍の監視下に被疑者を置いているというふうに聞いております。
先ほども申し上げましたように、特に、証拠隠滅あるいは逃亡を防止するということで監視下に置いているというふうに聞いておりますので、基地の中で具体的にどのような行動をとっているかまでは承知しておりませんけれども、そこは米側がきちんと監視を行っているというふうに聞いております。
ちょっと手続関係を私から御説明いたしますけれども、今、大田委員がおっしゃいましたように、ＳＡＣＯの最終報告と特に普天間の工法とか軍民共用というようなところが少し異なっております。 ＳＡＣＯ最終報告はいわゆる２プラス２、今おっしゃった２プラス２で承認をされておりますので、正におっしゃいました今月十六日にワシントンで２プラス２が予定されておりますので、その場でしかるべく手当てをしたいというふうに考えております。
今、私が申し上げたのは、普天間の工法等についての変更ということを申し上げたことでございまして、十五年問題の問題、十五年期限の問題を申し上げたわけではございません。
お答えいたします。 昨日の二時過ぎに、警察庁の方から、今委員がおっしゃいました事案につきまして逮捕状が発出をされた、ついては、被疑者の身柄を引き渡してもらうべく合同委員会を通じて米側に要請を行ってほしいという話がありまして、こちら側からすぐ米側の方に合同委員会を開催したいということを申し入れまして、今まさに十一時過ぎから合同委員会が開催されている。そこで、我が方から、先ほど委員がまさにおっしゃいました合同委員会の合意に従いまして、身柄の引き渡しを行ってほしいというふうに米側に要請を行っているということであると理解をいたしております。 また、それ以外のことにつきましても、きのう外務大臣の談話も出させていただきましたけれども、同
先ほど御答弁いたしましたように、現在、身柄の引き渡しを米側に正式に要請をしているという段階でございまして、それを受けて米側の方で対応が検討されるというふうに理解をいたしております。
お答えいたします。 今まさに委員がおっしゃいましたように、特に昨年の事案を受けまして、合同委員会合意のいわゆる「その他の特定の場合」について明確化をしたいということを中心といたしまして、米側と協議を行っております。このための刑事裁判手続に関する特別専門家委員会というのを設立いたしまして、これは日本側の主な参加者は外務省、警察庁、法務省、施設庁、海上保安庁でございますけれども、現在、三回開催されております。 私といたしましても、一日も早く合意に達したいということで鋭意努力をしているつもりでございますけれども、それぞれの立場というものもございまして、いまだ合意には至っていないということで、私も非常に残念であるということで、なお協
まず、日にちでございますけれども、第一回会合は昨年の五月十五日、第二回、昨年の八月二十三日、第三回、昨年の十二月六日でございます。 議事録というものにつきまして、特にしっかりしたものがあるとは承知しておりませんが、いずれにせよ、御承知のとおり、中でかなり率直なやりとりをいろいろと行っておりまして、先方の立場もございますので、それを表に出すということは差し控えさせていただきたいと思います。
今まさに日米間で協議をしておるところでございますので、余り私から詳細を申し上げるのは、先方の立場もあり、差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一つだけ申し上げさせていただきますと、放火だからとか、罪状との関係が今一番の問題になっているということよりも、これは一般的な言い方で言わせていただきますけれども、むしろ日米の間で刑事手続につきまして相当な相違があるわけでございまして、そういう問題を中心に協議が行われているということでございます。
これは、この特別専門家会合の正式な会合ということでは三回ということを申し上げたわけでございまして、確かに、ことしに入ってから一度も開かれていないということでございます。 他方、三回の専門家会合を経まして、かなり問題点も明らかになってきておりまして、その辺につきまして、日米間で非公式といいますか、会合という形ではなくて協議というのは相当行っている、現に私も話をしたことがございますけれども、ということでございます。
この見通しにつきましては、ぜひ私もいつごろまでと申し上げたいところなんでございますけれども、残念ながら、私から責任を持って申し上げられることは、一日も早く合意に達したいということでございます。
恐縮でございますが、私からちょっと事実関係をまず答弁させていただきたいと思います。 確かに、今委員がおっしゃいましたように、特別協定、これは地位協定の二十四条では読めないという理由によりまして、まさに国会の御承認もいただいて特別協定で一部を負担しているということでございまして、平成十二年に新協定ができております。その際には、我が方の財政事情にも考慮をいたしまして、例えば、アメリカ側による節約の努力、あるいは日本負担労務費の上限の労働者数を据え置く、あるいは光熱水料の上限を一割カットするというような形で新協定をつくっております。 政府といたしましては、今後とも日米安保体制の円滑で効果的な運用の確保のために、一方において、当然の
地位協定との関係で申し上げれば、今の駐留経費の話につきましては、これはあくまでも暫定的、限定的なものであるということで、時間を限って、事項も限った形で、例外的に補足する協定を結んだというものでございます。 アメリカの言いなりという御意見もございましたけれども、私どもといたしましては、日米間で十分な話し合いをした結果、両方の合意という形でこういう形をとらせていただいたというふうに考えております。
