私の方から一つ事実関係を補足させていただきたいと思いますけれども、今、小泉委員がおっしゃいました八日のブッシュ大統領の演説でございますけれども、米国が判断するのはイラクが安保理決議に従っているか否かの一点であるということを言っておりますし、また、米国はイラクがすべての安保理決議に従うことを期待するというふうにはっきり述べておりまして、この安保理決議に基づきまして平和的にこの問題が解決されるということを望むという姿勢が非常に明らかになっているわけでございます。確かに、委員がおっしゃるようなくだりもございますけれども、これは一般的に、この安保理決議をイラクに守らせるということについての米国政府としての強い決意というものを強調したものとい
ちょっと私から。
申し訳ありませんが、一言だけ。私が言ったことについてだけ正確に言わせていただきますと、私は、米国の政府の関係者が、この安保理の決議を離れて勝手な行動をすることを認めているということを述べたことではございませんで、むしろ、ブッシュの演説に典型的に現れているように、アメリカ政府としては、むしろこの安保理決議に沿った形で問題が解決されるということを非常に強調していることでございます、ということを申し上げたわけでございまして、この安保理決議に離れた形で勝手な行動を取るというようなことはアメリカ自身も言っておりませんし、そのようなことを予断する何の発言もないというふうに思っております。
今のお尋ねの件でございますけれども、前文のところでちょっと読ませていただきますと、テロに関しては決議六八七、イラク市民の抑圧を終了し、イラクで援助を必要としているすべての人々への国際的な人道機関によるアクセスを付与することについては決議六八八、並びにイラクにより不当に勾留されたクウェート及び第三国民を帰還させる、若しくは行方の判明に協力するため、又はイラクにより不当に奪われたクウェートの財産を返還することについては決議六八六、六八七及び決議一二八四に基づくコミットメントをイラク政府が遵守しなかったことを憂慮するということがございます。
申し訳ございません。先ほど私が答弁した関係で補足させていただきますと、確かに小泉委員の方から事前の通告はいただきましたけれども、私どもがいただきましたのはイラクとアルカイーダを結び付ける証拠についての御質問ということでございましたので、今回の安保理決議一四四一との関連において、このイラクとアルカイーダの関係、あるいはイラクとテロとの関係を述べている部分があるかということにつきましては、今、正に大臣からも御説明いたしましたように、過去の決議をかなり引いている部分がございますので、それの一つ一つを見てみないと確たることを申し上げられないという意味で、今ここの場でお答えができない、正確にはお答えができないということを申し上げている次第でご
先ほど私が読ませていただきましたあのパラは、テロに関しては決議六八七という例えば部分がございます。 そこで、決議の六八七、これは一九九一年に通った決議、安保理決議でございますけれども、この関連部分を読ませていただきますと、イラクに対し、いかなる国際的テロリズム活動の実施又は支援も行わないこと、このような活動の実施を志向するいかなる組織に対しても自国の領域内において活動することを許さないこと並びにあらゆるテロリズムの行為、方法及び実施を明確に非難し放棄することを安保理に通報するよう要求するという部分がございまして、これは今のお尋ねとの関係でいえば、イラクとテロとの関係に言及した部分ということであると思います。
お答え申し上げます。 今、今川委員からお尋ねのありました国家安全保障戦略の報告でございますけれども、これは米国の行政府が議会に提出したものでございまして、テロや大量破壊兵器の拡散という冷戦後の新たな脅威に対しまして断固たる姿勢で臨むというところが強調されております。 また同時に、国際社会と連帯しつつ、米国が強力なリーダーシップを発揮するという決意も示されておりまして、我が方といたしましては、そういう点を評価いたしております。
米国の核政策でございますけれども、ことしの一月に議会に提出されました核体制の見直し、いわゆるＮＰＲという報告がございます。この中におきまして、冷戦後の新たな安全保障環境を踏まえまして、ロシアとの相互確証破壊に基づく関係は終わらせ、核兵器を初めとする大量破壊兵器の拡散、脅威の多様化等に柔軟に対応するため、米国、同盟国等の安全保障のための最小限の核戦力維持、通常戦力の強化等を目指していくことを述べております。また、核戦力の削減につきましても、実戦配備の核弾頭数を二〇〇七年までに三千八百に、また二〇一二年までに千七百から二千二百に削減するということを述べております。 我が国といたしましては、米国がこのように戦略核弾頭の削減を目指してい
お答え申し上げます。 アメリカの行政府といたしまして、お尋ねのような経費の試算というものを公式に発表したことはないというふうに理解をいたしております。
先ほど、行政府、米国政府ということでお尋ねがあったものですから、政府としては発表していないということをお答え申し上げたわけでございまして、議会というようなことも含むということであれば、おっしゃいましたように、九月の三十日、米国の議会の予算局でございますけれども、これは対イラク攻撃が行われた場合の経費の試算というものを議会の方に提出をいたしております。 内容を、御存じだろうと思いますけれども、もしよろしければ内容を御紹介させていただきますけれども、この内容は、一つはペルシャ湾への兵力の派遣が約九十億ドルから百三十億ドル、戦争の遂行そのものが毎月六十億ドルから九十億ドル、戦争の終了後の米軍の帰還が五十億ドルから七十億ドル、戦争終了後
お答え申し上げます。 今のお尋ねの件につきましては、七月の二十五日に日米合同委員会の合意というのがございまして、これは公表もされておりますけれども、普天間飛行場代替施設に関する騒音防止その他の合意に関する原則ということで、今のお尋ねの、今後、日米間でどういうふうにこの合意を得ていくかということについても合意ができております。 それによりますれば、代替施設の供用開始までに、日米両政府間で代替施設に関する適切な騒音の防止及びその他の合意を結ぶ、その内容につきましては、代替施設の計画の進展、とりわけ環境影響評価を経て着工に至る過程に特に留意して協議を実施していくということが、普天間飛行場の円滑な施設返還を進めていくという上で重要で
今、東門委員がおっしゃったとおりでございまして、この機能につきましてはＳＡＣＯ最終報告にあるとおりということで、ここで「ヘリコプターに係る部隊・装備等の駐留を支援するよう設計され、短距離で離発着できる航空機の運用をも支援する能力を有する。」というふうに書いてあるわけでございます。 それで、今のお尋ねは、ここで言う「短距離で離発着できる航空機」というものが具体的にどういうものを指すのかということをお尋ねになったんだと理解しておりますけれども、これにつきましては、日米間では、特に特定の機種の航空機を念頭に置いてこういう表現になっているということではございません。
名護市との関係におきましては、今般の基本合意書というものは、第七回実務者連絡調整会議というものにおきまして、名護市の方から代替施設の使用協定に係る基本合意書（案）というものが提案をされまして、その協議の結果、この案のとおり了承されたものであるというふうに考えております。
先ほども答弁をいたしましたように、この合意の内容というものにつきましては、これからまさに日米間で話し合っていくということでございますので、今の段階で私の方から、こうこうというようなことを余り確定的に申せるものではございませんけれども、いずれにしろ、基本合意書にあるとおり、使用協定の内容について、米国と適切な合意が得られるように鋭意協議を行っていくという考えでございます。
この米国との合意におきましては、当然、騒音対策、安全対策あるいは環境対策というようなものがその内容になるということでございまして、将来、この代替施設が米軍によって使われるときに、地元の皆様に、安全面、騒音面あるいは環境面も含みますけれども、そういう面で不要な不安を感じさせる、あるいは大きな影響が出るというようなことを避けることを基本的な立場として米側と協議していくことは当然だろうというふうに考えております。
あと、埋め立て工法になったとか、最初はたしか海上ヘリポートということが書いてあったと思いますけれども、その辺についても変更があったと思います。ＳＡＣＯ最終報告の趣旨には沿った形で基本計画ができたというふうに理解をいたしております。
これは、政府それから地元との間の話し合い等を通じて最終的な基本計画というものができたというふうに理解しております。例えば軍民共用というような話は、その後地元の方から出てきた要望を受けた形で変えさせていただいたというような面もありますし、そういう話し合いの中で、ＳＡＣＯ最終報告の趣旨に沿った形で基本計画ができ上がったということであると思います。
工法につきましては、代替施設協議会の中における議論を踏まえて決定をしたというふうに理解をしております。
お答え申し上げます。 米国の国内基地の閉鎖縮小状況でございますけれども、一九八八年の会計年度以降、基地の数にいたしまして、米国の国内では約二〇％の米軍施設・区域等の整理縮小を図る方針が国防省の方から出されております。 ただ、これにつきましては、九五年度をもちましてこの方針は最後とされておりまして、現在、今後の国内基地の統合閉鎖につきましては、二〇〇一年に改正された一九九〇年米軍基地統合閉鎖法によりまして、米国政府といたしまして、二〇〇五年中に新たな基地の統合閉鎖計画を決定するということで、現在検討が行われているというふうに承知いたしております。
米側との間では常に、我が国におきます米軍の兵力構成を含む軍事態勢につきまして協議を継続いたしております。 地位協定におきましても、不要となった施設・区域についての返還ということも規定されているわけでございまして、その施設・区域の有用性等につきましては常に米側との間で話し合いを行っております。
