海老原紳

私がこの米国の国家安全保障戦略の話を取り上げましたのは、ここに先制的に対処をすると、アクティングプリエンプティブリーという言葉がございますので、恐らくそのことを指して、委員の方がアメリカが先制攻撃をすると、武力攻撃が発生していないにもかかわらず武力を行使するのではないかという意味において先制攻撃をするということをここで認めているのではないかというふうに御指摘があったと思ったものですから、それであえてこの報告の言葉を引用させていただいたわけでございますけれども。 　繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたように、この報告におきましても、米国は脅威に対して先制的に対処することはあるけれども、必ずしもその武力を行使するわけではな

お答え申し上げます。 　この点に関しましては、先ほども答弁がありましたように、国家及び国民の財産、請求権、これらの問題すべてがサンフランシスコ平和条約、あるいはその後締結されました二国間の平和条約、あるいは今のお話のありましたような、日韓の場合は一九六五年の日韓請求権・経済協力協定によってすべて解決済みであるということでございまして、例えば平成十三年の十月の十一日に東京高裁の判決というのがございます。これはオランダ人の元捕虜、民間抑留者の損害賠償に関する控訴審の判決でございますけれども、この判決におきまして、ちょっと読ませていただきますけれども、「連合国及びその国民と日本国及びその国民との相互の請求権の問題は終局的に一切が解決され

今、委員お尋ねのハーグの陸戦法規の第三条、それからジュネーブ条約の第一追加議定書の九十一条、これは両方とも戦争犯罪等に関連をいたしまして賠償の支払義務について規定しておるのはおっしゃるとおりでございます。 　そこの規定につきましては、確かに交渉当事者あるいは紛争当事者といった、者という言葉が使われているということから、これが国家の責任を規定したものかどうかというお尋ねだろうと思いますけれども、この点につきましては、国家間の権利義務関係を設定したものであるということで、先ほど委員おっしゃいましたように、国際的に確立した考えであるということで我々も認識をしております。 　例えば、国内の裁判におきましても、昨年、香港の軍票事件に関する

この七十五条は、正におっしゃるとおり、犯罪を犯した個人の賠償責任について規定しております。その具体的な言わば手続に関しましては、まず裁判所がこのような賠償についての原則を定めると、それからその原則に沿った形で具体的な例えば損害の特定が行われ、それに見合った形で賠償が命令されると、そういう考え方だろうと思います。 　したがいまして、この原則というのがなければ、この七十五条は言わば使えない規定になるわけでございまして、これは当然これから裁判所、多分、裁判所におきまして検討されていくということだろうと思いますけれども、今のところ我々が承知している限りでは、この原則がどういうものになるのかということについての議論は行われていないというふう

結論から申せば、おっしゃるとおりであるというふうに思います。 　賠償に関するものであって、それを支払う主体というものが加害者の個人であると。それから、その支払を受ける対象という者は、被害者という言葉を使っておりますけれども、これは当然全体の趣旨からして自然人であるということで、言わば被害者個人であるということだろうと思います。

基本的にはそういう戦争犯罪の被害者を救済するという考え方に立っておりまして、その観点からすれば、おっしゃるように結果としては個人が救済されると、そういう戦争犯罪から生じた損害について救済されるという意味において、委員がおっしゃったような効果が生ずるということだろうと思います。 　ただ、その被害者である個人が自分の方から言わば提訴できるかどうかという点につきましては、少なくとも我々の理解しているところでは、それはあくまで命令は裁判所ができるということであって個人が裁判所に対して直接提訴ができるという規程ではないというふうに理解しております。

失礼いたしました。 　いずれにせよ、我々もまだＩＣＣには御存じのように入っておりませんので、私から確定的にこうだという解釈は申し上げられないわけでございますけれども、今おっしゃるような規程を見て文理解釈で考えれば、そのような可能性も排除されてはいないんではないかということも確かに読めるということだろうと思います。

先ほど申し上げましたように、裁判所が賠償を命令するに当たりまして、言わば被害者が何らかの形でそれを要請するようなことがあり得ると、それが排除されないという意味においてはそうかもしれないと思っております。 　ただ、今ちょっと委員がおっしゃった、個人が、被害者の個人が加害者の属する国、国家に対して言わば賠償請求を行えるんではないかというふうにおっしゃったように理解いたしましたけれども、そういうことであれば、それはちょっとＩＣＣの考え方とは違うというふうに理解しております。 　ＩＣＣの考え方というのは、あくまでも国際社会にとって最も深刻な罪である戦争犯罪等を犯した個人を処罰するという考え方でございまして、これは裁判所規程の第一条だった

今、遠山委員の方から言わば御説明がありまして、もうほとんどそのとおりでございますので特に付け加えることもないわけでございますが、あえて更に申し上げさせていただければ、規程の十七条にいわゆる補完性の原則というのがございまして、これは各国の国内裁判所においてこのＩＣＣの対象犯罪について言わばきちんとした訴追が行われていればＩＣＣに引き渡さなくてもよいということになっているわけでございまして、このＰＫＯのような場合に仮に米国の要員がこの対象犯罪を犯すというようなことがあれば、それは常識的には、それはむしろアメリカへ送り返してアメリカにおいてしかるべき訴追が行われるということが予想されるわけでございまして、そういう意味でも、現実には余り、Ｉ

今、委員がおっしゃった実体法ということで申し上げれば、一番分かりやすい例としましては、対象犯罪の一つに集団殺害罪がございますけれども、この集団殺害罪については、実行者あるいは教唆した者という者だけではなくて、これを公に扇動した者も処罰しなければならない、あるいは処罰しない場合にはＩＣＣに引き渡さなければならないということになるわけでございまして、これはいろいろと、御案内のとおり、扇動する者を罰するという考え方、これはもう相当いろいろと国内法上は相当いろんな意見のあるところでございまして、この問題などは典型的な実体法としては問題のある、調整を要するところだろうというふうに考えております。

今、委員からお話のあった以外ということで簡潔に申し上げれば、例えばＩＣＣが行う捜査に対する協力というようなこと、あるいは実際に判決が確定しました場合に、それの執行に対する協力というようなこともございます。 　そういうような面でも、当然のことながら、これはＩＣＣに対してそういうことを協力するという国内法が今ないわけでございますので、そういうものについてもこれから整備をしていくという必要があると思います。

今の補完性の原則、この考え方でございますけれども、これは、ＩＣＣの対象犯罪というような国際社会における最も深刻な犯罪というものを犯す者を何らかの形で処罰しなければいけないという考え方、したがいまして、ＩＣＣ自体が行うことがなくても、各国の国内裁判所できちっとした訴追、処罰が行われればいいということだろうと思います。 　したがいまして、きちんとした国内裁判所における訴追、処罰ということでございまして、それが余りきちんとしていなければ、これはむしろＩＣＣにやってもらいましょうという考え方でございまして、これは補完性の原則を規定しております十七条におきましても、そのような真摯な訴追を行う能力がない場合にはＩＣＣに引き渡しなさいというふう

最初に、結論から申し上げれば、二点ともおっしゃっているとおりだろうと思います。 　まず、いわゆる有事法制、武力攻撃事態対処法制との関係でございますけれども、これはこの法案の中に国際人道法の的確な実施を確保するということが書いてございまして、これは具体的にはジュネーブ条約追加議定書、それからハーグ陸戦法規というようなものについての国内実施法を整備するということでございます。 　御案内のとおり、一九五三年にジュネーブ四条約に入りましたときに、これはサンフランシスコ平和条約の要請があったものですから、必ずしも国内法の整備が十分でないまま加入したという経緯がございまして、これがさっきおっしゃった第三分類として残されているということでござ

今、委員がおっしゃいましたように、そのような戦争犯罪等から生ずる損害賠償につきまして、これが特に個人が直接、国家に対してそのような請求ができると、そのような考え方は現在のところ国際的にはございません。 　実際問題としてどうなるかということになりますと、そのような被害を受けた個人がそれぞれの国内の裁判所に対してそのような出訴を行うと、その出訴が受理されるかどうか、あるいは救済が行われるかどうかということについては、それぞれの国内裁判所の判断にゆだねられているということだと思います。 　ただ、委員がおっしゃいましたように、このような損害をきちっと賠償するということについては非常に重要なことだというふうに考えておりまして、先ほど国際刑

お答え申し上げます。 　国際法上というお尋ねでしたので、先に、国際法上、今おっしゃいましたような在外公館が、領域国の観点から、逃れようとしてくる者をかくまって、それに庇護を与える権利があるか。つまり、大使館の国の方がそれを権利として国際法上主張し、それを領域国の方は義務として受け入れなければならないという意味での権利があるかということであれば、このようないわゆる外交的庇護の権利というものは確立しておらないということでございます。 　ただ、実際の取り扱いといたしましては、そのように逃れて在外公館の中に入ってきた者を外に出して、その者の生命、身体に危険が及ぶということが明白であるというような場合には、その者に一時的ないわば庇護という

私が先ほど申し上げましたのは、国際法上、当然にそのような外交的庇護を与える権利は在外公館の派遣国にはないという意味においては、正しいということは言えると思います。 　ただ、個々具体的な個別のケースにおきまして、実際上の取り扱いとして、人道上の観点から、その者の生命、身体に対する危険を避けるという意味で一時的に在外公館に置くことが国際法上違反であるということも言えないだろう、それは結局、個々のケースによって判断せざるを得ないことだろうというふうに申し上げた次第でございます。

お答えいたします。 　我々の理解をいたしておりますところでは、ロシア側は、一つは、まさに今松本委員がおっしゃった、ヤルタ協定のことをおっしゃったと思いますけれども、そのヤルタ協定で、千島列島はソ連に引き渡すとされているわけでございます。それから、サンフランシスコ平和条約、これはロシアは当事者ではございませんけれども、そこで我が国が千島列島に対する権利、権原、請求権を放棄しているというところを根拠にそのような主張をしているというふうに承知いたしております。

ヤルタ協定でございますけれども、これは当時の米英ソの首脳が共通の目標を陳述したという文書でございまして、我が国はその当事国ではございませんので、したがいまして、今おっしゃいましたように、我が国はこれに拘束されないというふうに考えております。

これは、サンフランシスコ平和条約の二条（ｃ）項で千島列島を放棄しておるわけでございますけれども、この放棄した千島列島がどの国に属するのかということについて、日本は認定を行う立場にはないということでございまして、もちろん、当時のソ連のために放棄したということではございません。

今先生のおっしゃったとおりだと思います。