あの九・一一事件のときは、ＡＢＣあるいはＣＮＮとか、我々協定を結んでいる放送会社の映像なり、あるいはＡＰとかＵＰＩとかいろんな通信社からの情報、そういうのを多角的に総合的に編集して放送いたしました。それから、アメリカ、イギリス軍がアフガニスタンへの空爆といいますか、攻撃を始めてからは、イスラマバードを中心に、周辺の都市にいろんな記者、カメラマンを配置し、また外部の人も雇って、多角的に放送いたしました。そういう中で、カタールのアル・ジャジーラの放送も、これは放送権料を払って我々も買いました。ですから、アル・ジャジーラの放送もかなりこれは取り入れました。 そういう面で、できるだけ多角的な、多くの放送機関のものを我々の判断で、編集権、
その日本たたきといいますか、いろんな見方がありますけれども、私どもは、例えばアメリカの新聞等が日本に対するような批判記事があればそれを紹介する、ニュースで取り上げる等はしております。それから、ＢＳ１の方で世界の主な国の主な放送機関のニュースをそのまま流しております。そういう中で、アメリカの有識者の発言なり、あるいは政府高官の発言なんかはそういう場面で出てきています。ですから、そういうものは取り上げております。 ただ、それについて一々それを日本政府が論評するとかいろいろあればそれは当然放送しますけれども、そういう何といいますか非常に目立つようなものについては、適宜それを取り上げてニュースの中で放送をしているというふうに考えておりま
日本の放送は、この受信料のＮＨＫと広告放送の民間放送、この二元体制といいますか併存体制で、それぞれの特徴を生かしながら日本の放送文化の向上に尽くしてきたということであります。 そういう中で、私どもは、できるだけ政治的に公平であらなきゃならぬだろうし、いろんな意見についてはいろんな意見を多角的に取り上げると、そういうことでできるだけ公平に放送するように努力しているわけであります。 そういう中で、同じ画面、同じ映像を何回も繰り返してやれば非常に悪いイメージを与える、あるいはまた逆にいいイメージを与える、両方あると思いますけれども、意図的にそういう、やればできるメディアでないかと思います。そういう面で我々は、できるだけそういう、何
私ども、公共放送の使命の一つとして、民主主義の健全な発展に資するということも大きな役割だろうと思っております。そういう面で、この民主主義を健全育成するために、世界の各国がどういうような政治機構あるいは行政に取り組んでいるか、政と官の問題が今議論になっておりますけれども、いろんな角度から取り上げるということは非常に大事なことだろうと思っています。 そういう面でこれまでも世界の選挙制度あるいは議会の在り方等についても取り上げてまいりましたけれども、今、先生御指摘がありましたように、これからいろんな問題、道州制の問題なり、あるいは市町村合併に伴うそういう道州制の問題、あるいは政と官の在り方、いろいろな課題がありますので、また新しい視点
今、こういう二十一世紀に入って、去年の九・一一事件が起こるような、非常に何が起こっても、何が起こるか分からないようなこういう世界情勢の中であります。それと同時にまた、日本も景気が良くならない、非常に閉塞感にとらわれている現状であります。 そういう中で、我々、ジャーナリスト、ジャーナリズムの世界としては、そういう世界の大きな流れ、また日本の進むべき道というものをやはり国民に分かりやすく説明しなきゃならない機関だろうと思っております。そういう面で、私ども、この国会の中継も、生中継も年間五十回前後放送して、ともに今、政治がどういうふうに動いているのかということも放送しているわけであります。 そういう中で、世界の動き、日本の経済の状
非常に難しい質問を受けました。 私ども、今「日曜討論」とか、あるいはＮＨＫスペシャルで、日本の課題というようなことで、政府あるいは財界人あるいは各団体の方々にお集まり願って議論をする番組、いろいろやっております。そうしますと、非常にＮＨＫは硬いとか、もっと分かりやすい番組作ったらどうだという御指摘を受けます。この辺の兼ね合いが非常に難しいわけでありまして、基本はやはり視聴者国民に分かってもらうのが大事なんですから、できるだけ分かりやすく、そしてまた興味、関心を持ってもらわなきゃいけませんので、そういう面でやっぱり番組作りの基本はきちっとしながらも、今、先生御指摘のように、もっと皆さんが興味を持って、関心を持って分かりやすく見られ
私ども、視聴者国民の理解と信頼なくして成り立ちませんので、視聴者国民に対して、受信料の意味合いとかあるいはＮＨＫの業務についてやはり分かりやすく、懇切丁寧に説明して理解を得なければならない立場であります。そういう面で、今御指摘の点につきましては、十分反省し、そして職員、スタッフの教育に一層努力してまいりたいと思っております。 いずれにしても、こういう多メディア、多チャンネル、非常に激しい競争時代の中で、また我々も公営負担ということで、視聴者国民から納得いただいて受信料を集めなきゃならない立場であります。そういう面で今後とも十分理解を得られ、そしてまた信頼を高めるように、一層努力したいと思います。
私ども、放送を開始して七十七年になります。放送は、私はいつもその時代の最も新しい技術を積極的に取り入れて、その新しい技術を活用した文化メディアだと言っております。 今、こういうデジタル技術という新しい技術が発展、発達してまいりました。これはもうこれデジタルは先ほどから説明ありますように、いろんなメリットがあるわけであります。これはもう世界的に、そういうデジタル技術を活用していくというのがもう大きな流れ、主流になっております。ですから、私は、そういう新しい時代を先取りしながら、やっぱり日本の文化の向上なりあるいは産業の活性化のためにもデジタル放送を早急に立ち上げていくべきだろうと、そういう考えを持っております。 ただ、この場合
私どもは、やはり表現の自由を保障されているわけであります。それだけにいろんな責任も重いわけであります。 そういう意味合いから、私ども、国内の放送番組基準なり放送ガイドラインというものを作っております。これは全職員にその冊子を配って、拳々服膺といいますか、常にこれを読みながら視聴者のニーズにこたえるべきだということで教育指導をしているわけであります。その中で、人権の擁護、個人のプライバシーの保護というものを大きく掲げております。 そういう面で、私どもは、我々の自主的判断で、我々の責任においてこの人権の擁護、個人情報に対応していけばいいだろうと思っています。ですから、法律で規制するんじゃなくて、我々放送事業者が、我々が自主的に判
日本放送協会平成十四年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして厚く御礼申し上げます。 本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程でいろいろいただきました御意見並びに総務大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。 また、ただいまの附帯決議につきましては、協会運営の根幹を成すものでございますので、これを踏まえて執行に万全を期したいと考えている次第でございます。 誠にありがとうございました。
ただいま議題となっております日本放送協会の平成十四年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。 平成十四年度の事業運営に当たりましては、公共放送の使命に徹し、視聴者の要望にこたえ、公正で迅速な報道や多様で質の高い番組の放送を行うとともに、新しい放送技術の研究開発などに積極的に取り組んでまいります。 また、衛星デジタル放送の普及促進や地上デジタル放送の開始に向けた設備の整備を行うなど、新たな時代の放送文化の創造を目指してまいります。 あわせて、協会の主たる経営財源が視聴者の負担する受信料であることを深く認識し、業務全般にわたる改革を一層推進し、効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信
今、世の中は、何が起こるかわからないと言われる非常に激動の時代であります。そうした中で九・一一テロ事件が起こったわけであります。私どもも、この事件が本当に世界を変えたと言われるほど、世界の政治、経済、社会に及ぼした影響は大きいと思います。そういう面で、日ごろから、これからグローバル時代、国際化時代になって、我々報道機関はどうあるべきかということは常に我々も考えている次第であります。そういう中での事件でありました。 私どもは、今、世界の放送機関、四十四カ国、六十二の放送機関と協力協定を結んで、多角的に多面的にいろいろな情報を収集し、そういう中でバランスのとれた報道をしようというのが基本であります。そうした中であの事件が起こって、十
こういう技術の進歩が激しい時代でありますし、やはり我々は先見性といいますか、先を見越して、いろいろな機を見ていかなければなりませんので、特にインターネットの急速な普及に対して、このままでは我々、時代に乗りおくれる、世界のそういうＩＴ化に乗りおくれる、そういう危機感から、世界どこでも、だれでもが自由に使えるのがインターネットであります。そういう面で、我々放送事業の方も、こういう新しい伝送路技術というものを活用する、いわゆる放送の補完としてこれを活用していく。そして放送サービスの高度化を図っていく時代だろう、そういう認識で、これまで申し上げてきたところであります。 そういう中でいろいろな意見が出ました。それに基づいて総務省がインター
高齢者社会になってきておりますので、私どもも、人に優しい放送といいますか、字幕放送、解説放送、そういう面に力を入れているところであります。それから、十四年度も対前年に比べて数億の予算を上積みして、できるだけ早く字幕化を完了したいと思っておるところであります。政府の行政指針が十九年度に一〇〇％になっておりますけれども、私どもは、十九年を待たないで十八年度中には一〇〇％達成したいと思っているところであります。 それと同時に、生放送でも字幕放送をやろうということで、ソルトレークシティーのオリンピックでも字幕放送をやりました。今後とも、ワールドカップサッカーとかいろいろそういう国民の関心の高い生放送、スポーツ放送でも字幕化をさらに推進し
デジタル放送は、これはもう先生御案内のように、世界の大きな流れ、潮流になっております。こういう新しいデジタル技術を我々も積極的に取り入れて、これを視聴者、国民のために役立ててもらいたいというのが基本的な考え方であります。 そういう面で、今ＢＳデジタル放送をやり、これを成功させた上で地上デジタル放送を円滑に進めたいというところであります。 私ども、これまで、この地上デジタル放送を順調に円滑に進めるためにはどうするかということをいろいろ検討しているところでありますけれども、ＮＨＫの我々の試算では、地上デジタル放送をやるためには、いわゆる送信設備、私どもが今、アナログ放送で、総合、教育テレビ合わせて送信用の鉄塔が三千五百本全国にあ
今、ソフト、ハードの分離論が言われておりますけれども、これはいろいろな立場あるいは見方から意見が出ております。今、ちょっと議論が飛躍している場合があるんですけれども、私ども、地上放送、いわゆる基幹放送と申しておりますけれども、これは全国あまねく、先ほどもお話ありましたように、情報の格差なく届けるのが我々の使命であります。そういう面では、我々放送事業者は、番組の制作、それを自分の責任で編集し、それを同時に情報の格差なくすべてに送る、そういう使命があるわけであります。そういう面で、ソフト、ハードの一致が私は原則だろうと見ております。アメリカでもそうでありますし、やはり責任ある対処をするためには、ハード、ソフトを分離してはうまくいかないだ
ＮＨＫの巨大化、肥大化という言葉を我々もよく耳にするんですけれども、私はこれは当たらない意見だろうと見ております。といいますのは、ＮＨＫの事業計画、予算は、きょうの国会でもおわかりのように、すべて衆参両院で議決されて決まるものであります。決算もそうであります。この十二年間受信料を値上げしないで、事業計画、予算も皆さん方の御審議を得て我々は運営しておるわけであります。我々が営利を目的としてやっているわけではありません。 そういう面で、予算の中でいろいろ、改革と実行、公開と参加という二つの経綸を掲げて、できるだけ受信料を大事に使っていこう、コストを削減していこうということで毎年百億円以上の節減をし、そして受信料も公平負担ということで
御承知のように、今、市場経済といいますか、自由な競争時代に入りました。いわゆる規制緩和によって、また技術の進展によって、放送業界も大きな変化の時代を迎えているわけであります。 そういう中で、十数年前に、ＮＨＫも新しく子会社をつくって、それに業務を委託し、ＮＨＫの業務の効率化をさらに図っていくべきだろう、それによって受信料の新たな負担をさせないようにという意味合いを含めて、子会社へ対する出資が放送法を改正することで実現したわけであります。そういう面で、私ども、放送法や商法等にのっとって、適切な事業運営をしようというようなところであります。 この十数年、私ども、ＮＨＫエンタープライズを中心に子会社をつくり、やってまいりましたけれ
今先生から御指摘がありましたように、私どもＮＨＫは受信料で事業運営しているわけであります。この受信料制度にあぐらをかいてしまう、つまり、今の業務をただ漫然とやっていればＮＨＫは信頼を失い、そして受信料収入が滞ってくる、そういう企業であります。そういう面で、私どもは、常に視聴者との信頼関係で成っているんだ、視聴者の信頼をなくせばＮＨＫは受信料は集まらない、そういうシステムになっておるわけであります。 そういう面で、常に視聴者と真っ正面から向き合って、視聴者本位の番組づくり、企業にしなければならないのは当然であります。そういう面で、マンネリ化しないように、さらに、常に努力をしていくのが我々の使命だろうと思います。そういう中で、ＩＴの
おかげさまで、ＮＨＫアーカイブスも、この十七日に上棟式を済ますことができました。来年の二月一日がＮＨＫがテレビ放送を始めて五十周年という日に当たります。そういう面で、来年の二月一日を運用開始というふうに決めております。それに向けていろいろ今作業を進めているところであります。 御承知のように、今ＮＨＫは、全国、地方合わせて百六十五万本の映像を持っております。これは全国でありますので、そのうちのかなりの部分をこのアーカイブスに集約しようと思っております。それと、ニュース項目では三百五十万本ほどありますが、これも今いろいろまだ整理をしております。これをすべてデジタル化しませんと、膨大な量でありますので入り切れないということで、今鋭意、
