御案内のように、ＮＨＫは放送を開始して七十七年の歴史を持っております。我々は、公共放送として、国民にひとしく、全国あまねく同時に情報を伝える、それも、不偏不党であり、何人にも干渉されないで、ＮＨＫの自主的な判断、いわゆる言論、表現の自由といいますか、それをきちっと守りながらやっていくのが我々の業務だろうと思っています。 そういう中で、今御指摘がありましたように、豊か、あるいはよい番組というのは何かという、非常にこれはまた抽象的で難しい概念でありますけれども、いずれにしても、我々は、国民の生活に役立ち、そして心が豊かになるようないい番組をつくっていくということであります。それは何を基準とするかというと、長年の間の日本国民の英知とい
私どもの番組編成につきましては、中央放送番組審議会、各地域ごとに八つの地方放送番組審議会、それに国際放送のための国際放送番組審議会、三つの審議会で毎月一度、一回ですか、会議を開いてもらって、ＮＨＫの番組の意見を承っておりますし、また、視聴者会議ということで全国各放送局ごとに年に三回ずつ、意見を聞く会、あるいは各種団体の意見を聞く会とか、そういう国民を代表する方々のいろいろな意見も聞きながら、番組を編成し、制作しているというのがまず第一であります。 それと同時に、年間六百万件の電話なり投書が参ります。常に我々は視聴者の意見に謙虚に耳を傾けようということで、そういう視聴者のいろいろな意見も参考にしながら、ニュースの編集あるいは番組の
この地上デジタル放送をするための設備投資、先ほどＮＨＫだけで三千五百億かかると申しました。それを民放との共同建設等によって二千五百億程度、一千億程度削減するようにこれから努力していきたいと思っています。 今のところ、私ども、いわゆる財政安定のための繰越金五百五十九億ほどをプールしてあります。ことし、十四年度は、そのうち百十億ほど取り崩す予定でありますけれども、この五百五十九億を活用しながら、そしてまた、経費の節減を図りながら、できるだけ受信料を値上げしないで賄っていきたいというふうに、今心を新たにしているところでございます。 いずれにしても、このような御時世で、経済不況の中で、当分の間受信料を値上げすることは不可能であります
もう一つの質問であります受信料の値下げをしてはどうかという先生の御意見でございますが、御案内のように、私ども、できれば値下げするのが一番いいんでしょうけれども、一つは、地上デジタル放送をこれから展開するためにも、設備投資が年々これからふえてくることになります。そういう地上デジタル放送への設備投資をやっていかなきゃならぬという、一つ大きな課題があります。 それと、今、もう一つは、スポーツの放送権料は、これは年々高くなってきております。五年前の平成九年では百三十七億の放送権料を払っておりましたけれども、十四年度は、二百十数億になります、二百十二億ぐらいになりますかに値上げするというような状態。それから、出演者の出演料とかあるいは著作
私ども、三カ年の計画を立てております。私は会長就任以来、今、二期目、五年になりますけれども、私は任期中は値上げをしないと。そういう中で、年間百億以上の経費の節減、そして百億以上の受信料の増収を図って質のいい番組をつくるという、それが基本的な計画として出してあります。
やはり放送というのはハード、ソフトが車の両輪として転がらなければなりません。そういう面で、私ども放送事業者の方は、やはりいい内容の、質の高いものを出さなければ、当然視聴者は見てくれません。 ですから、デジタルハイビジョンのよさというもの、メリットというものをやはりもう少し詳しく説明する。今、ＢＳで大分キャンペーンをして、ＢＳの普及を図っておりますけれども、そういうＢＳデジタルハイビジョンのよさがわかってもらえれば、地上波の方も順次進むだろうというように私は見ております。 いずれにしても、コンテンツ、番組の内容が大事だということはもう言うまでもありません。そういう面で、やはりデジタルのメリットというものを、番組の内容の面で我々
英語専門のテレビ局をつくったらどうかという意見、私ども、日本に在住する外交官等からそういう意見も寄せられております。 ラジオの方は民間でやっているようでありますけれども、テレビについてはなかなか難しいということでＮＨＫがやったらどうかという御意見だと思います。私ども、まあ皆さんが認めてくれればやってもいいだけの力を持っていると思いますが、これをやるとまた巨大化、肥大化という批判が一方では出てくる、またその財源はどうするか、いろいろな面があると思います。ですから、まあ意見として承り、今後一つの検討課題にさせてもらいたいと思っています。
ソルトレークシティー・オリンピックの放送権料は、三千七百万ドルと記憶しております。（松沢委員「三千七百万ドル」と呼ぶ）三千七百万ドルです。ドル建てでやっております。次の二年後のアテネのいわゆる夏のオリンピックは一億五千五百万ドル、その次の二〇〇八年の北京のオリンピックは一億八千万ドルということで、年々放送の権料は上がってきています。 それから、ワールドカップサッカーについては、これはＦＩＦＡとの契約で当分公表しないということになっておりますが、御承知のように、最初私どもの方に、ＩＳＬという中間業者の要望は六十四試合すべてで二百五十億円ですね、日本円で、言ってまいりました。その後、いろいろ交渉して、向こうの要望どおりには我々はとて
御承知のように、ロサンゼルスの前のモスクワ・オリンピックのときは、それまではＮＨＫが単独でやれていましたけれども、モスクワ大会から民放さんもオリンピックに参入するということで大競争時代になりました。そのときに、やはり高い値段で民放のある一社がこれを落札したということがあります。 その反省に立って、ロサンゼルス・オリンピックでは一緒にやった方が安い値段で抑えられる。要するに、競争になれば、これはウナギ登りに上っていくのは当然であります。それはアメリカの三大ネットが、ＮＢＣ、ＣＢＳ、ＡＢＣがいつも競争して、この前のシドニー・オリンピックは日本の四、五倍といいますか、七億ドル以上の、正確に申しますと、七億一千五百万ドルという、我々から
御承知のように、このようにいわゆる商業放送といいますか、有料放送、ペイテレビ、特にイギリスのＢスカイＢが始まってから、非常にスポーツ放送権料が一挙に高くなったという歴史的背景があります。それは、やはり、おもしろいスポーツ、視聴率が高い、とれるスポーツは、金を出しても商売になるということで、我々、基幹放送といいますか、公共放送なりＣＭを財源とする従来の放送ではとても太刀打ちできない。そういう面で、イギリス、その後ヨーロッパ各国にそれが広まってまいりました。そういうことで、いわゆる衛星を通した有料テレビが独占的に今サッカーとかラグビーとかそういものをやっているということであります。 そういう中で、イギリス等では、やはり、それでは一般
私どものインターネット、ホームページも含めて、あるいはこれからガイドラインに沿って行いますいわゆる放送の補完的なインターネット利用、これを合わせまして、今十六億の予算を組みました。今問題になっているガイドラインの部分は補完利用分、これはいわゆる六億ということであります。 今のそういうインターネット、まだ、いわゆる本格的な大容量のブロードバンドになればまた別に考えなきゃいかぬでしょうけれども、今は、今ある携帯とかパソコンに流すいわゆるナローバンドと言うとあれですけれども、若干ブロードバンド化した点もありますけれども、その部分ではまずまずの情報は送れるだろう。ただ、今おっしゃるような「プロジェクトＸ」とか、そういう映像を鮮明な画像で
私どもは、やはり国民の生命財産を放送によって守っていこうという大きな使命を持っております。 ですから、平成七年の阪神・淡路大震災、これはテレビ、ラジオ、携帯電話が非常に役立っておるわけです。インターネットも当然役立つでしょうけれども、やはり一番に役立つものは、携帯電話だろうと思います。 それと同時に、これから携帯端末に情報がどんどん入ってきますから、私どもは、そういう災害緊急報道に対応するために、どのようなツール、いわゆる携帯電話であろうが何であろうが、あらゆるツールに情報を入れなければ末端まで情報が行き届かないというわけですから、そういう面で、どの端末にもＮＨＫの災害報道が伝わる、そういうふうに今体制をますます強化していき
十四年度予算では二億円を計上しております。予算書の中では、国内放送費における放送施設の運用維持経費という中にこの電波利用料が含まれております。
御案内のように、電波は国民の共有財産だということはもう当然であろうと思います。この国民共有財産をどのように国民のために有効に使うかということだろうと思っております。私ども公共放送ＮＨＫもあるいは広告放送を主な財源とする民間放送も、同じ電波といいますか、これを免許という形で我々は扱っているわけであります。そういう面で、国民共有財産でありますから、当然、ＮＨＫも民放も、ともに公共性を重んじなければならない企業体だろうと思っております。 そういう面で、私どもは、国民共有財産の電波というものを、視聴者国民のためにできるだけいい番組を出すことによって貢献したい、そう思っております。
御案内のように、携帯電話がどんどん普及すれば無線局がふえるわけでありますから、そういう面で上がってくるだろうと思いますが、私ども、電波法という法律に基づいて、一局当たり今二万三千八百円ということでお払いしておるわけであります。ですから、法律で定めたことを忠実に守っているということであります。 安いか高いかは、これは私は論評いたしません。
ですから、電波使用料といいますか利用料というのがどういういきさつでなったかということにまず問題が出てくると思います。これはもう、総務省、当時郵政省がこれから電波行政を進めるための方策として特別財源としてつくったわけでありまして、我々は、その法律に基づいて支払っているというだけであります。 ですから、この電波利用料がいいのかどうかは、なかなか、私が今ここで明快な答弁をすることは、頭の中で整理されておりません。
イギリス、ドイツ、フランス等、これまで周波数といいますか、電波のオークションをやったところ、聞いております。欧米の通信事業者が数億のお金で落札した。それによって経営が非常に苦しくなって、競争力が失われたということも我々聞いております。 ですから、それぞれの電波行政、いわゆる周波数の割り当てなり電波の利用というものはその国固有のものでありますから、それぞれの国の政策によって決められるものだろうと思っております。ですから、日本に当てはめて、これが、オークションがいいのかどうかは、また日本は日本としてそういう産業面あるいは電波の有効活用という面から総合的に考えるものだろうと私は思っております。
私どもの文化遺産といいますか映像の文化的な遺産というのは、国民に開放するといいますか社会還元するつもりで、今いろいろ諸施策を展開しているわけであります。 今お話ありました横浜での放送番組センターによる公開ライブラリー、これにも三千本ほど提供いたしております。それから民放各社にも、Ｕ局を中心に、これまでも二万本程度、我々は提供しております。これは番組放送センターを通じての事業でありますし、それから海外には、数万本をＯＤＡの無償で提供する。 今度は、川口のアーカイブスでは、とりあえず二千本を公開ライブラリーとして、無料でこれを見てもらうというふうにしておりますし、いろいろ著作権なりあるいは手数料等もかかるわけでありますから、その
今、インターネットでそういう怪情報が流れたというのは耳にしております。
理事会でそういう、二〇〇五年に延期すると決めた事実は全くありません。
