インターネットに流れて、それがいろいろなところに出回っているということであります。その方は元ＮＨＫの職員というふうに私聞いておりますし、また社会的に地位もあるということで、そういう方がインターネットといえども流すということはいかがなものかということで、うちの担当役員の方から内容証明、弁護士をつけて抗議をいたしました。
理事会でそういう話し合ったことはありませんので、提出いたします。おたくへ提出すればいいですか。
我々はプライドを持って仕事をしております。 要するに、個人で流したと言いながらも、やはり元我々の同僚であります。それがどうしてそういうでたらめなことを言うのか、私は非常に理解に苦しむ。そういうことで抗議をしたわけであります。
私どもは、この会社については、株式会社でありますから、当然、商法に基づいて適切な手続をしてつくった会社であります。ですから、子会社でありますから、当然、ＮＨＫの関係者が多いのは社会の常識だと思いますよ。
今先生が御指摘なさったように、放送と通信の垣根が今だんだん低くなってきております。これは、デジタル技術、インターネットの普及に伴ってきたわけであります。 私は、放送と通信は、やはりそれぞれの特性といいますか、メディアもそうですけれども、新聞もラジオもテレビもインターネットも、そしていろいろな通信も、それぞれのやはり歴史的背景、また特性があって発展してきたものだと思います。 そういう面で、技術の開発によって、融合するといいますか垣根が低くなってくる、そういう時代になってきた。ですから、融合しても、それぞれの特性があるわけであって、私は、それぞれのメディアがやはりそれぞれの特性を生かしながら、融合した分といいますか、補完し合うも
先ほどから御指摘がありますように、アナログ周波数の変更対策に今手間取っております。 今、総務省、民放、ＮＨＫの三者による全国デジタル放送普及促進の協議会が一体となって最終的な詰めをしております。六月の末に、どれだけの影響があるのか、またどれだけの金がかかるのかということを算出する、積算する予定になっております。そして、七月の初めにはきちっとした形で公表できるだろうというふうに今作業を急いでいるところであります。 私どもは、そのきちっとした積算、数字というものを見た上で最終的には決めなきゃならぬと思いますけれども、今のところ、この三者の間では二〇〇三年の末から放送を始めるということで、その方針をまだ変えていないということであり
日本賞は、ＮＨＫが呼びかけて創設したものでございまして、今、国際的な教育番組コンクールとしては最も世界から注目されているものであります。そういうことで、私ども、できるだけ世界の多くの方々に見てもらいたいということで、今世界の十四カ国にそういう日本賞のライブラリーということで、十四カ国にライブラリーをつくってそこにすべての番組を提供しております。ですから、各国の教育関係者、学校関係の方はそれを見ていろいろ勉強してもらっているというのが実態でございます。 今後とも、私ども、毎年これを続けて、いろいろな面で教育番組の各国の提携といいますか、いろいろな共同制作なりあるいは交流を深めながら、世界的に子供たちに役立つようないい番組をつくるよ
今、世界の情勢は非常に複雑化といいますか、変化に富んでいるわけであります。そういう面で、いつ、何が、どこで起こるかわからないような、非常に緊迫した場面も時々拝見するわけであります。 地球がだんだん狭くなり、また、二十一世紀は文明間の対話と共存ということが言われております。そういう面で、我々放送の果たす役割も大きいわけでありますから、日本一国だけでなくて世界のあらゆる国から情報を入手し、それを的確に、日本だけでなくて世界にも、我々は公平に発信していく使命があるだろうと思っております。そういう面で、九・一一事件以来、改めて海外の取材体制の強化、あるいは海外の各放送機関との提携を進めていかなければならないということを痛感いたしました。
私、平成九年に会長に就任して以来、改革と実行、公開と参加という二つの経営理念を掲げて、まず自己改革、構造改革を進めようということでやってまいりました。 一つは、経費の節減であります。コストの削減ということで、毎年百億以上の削減策を行って、この十四年度の予算では百七億の削減を見込んでおります。そうしますと、平成九年から十四年で今のところ七百億以上の削減になる予定、経費の節減をすることになります。順調に経費節減の方は予定を上回るペースで進んでおります。 それと同時に、昭和五十四年に一万六千九百人いた職員を、現在は一万二千数百人、一万二千ちょっとに十四年度末にはなります。毎年百九十人ないし二百人の削減をしてまいっております。ただ、
私ども、こういうデフレの中で消費者物価が減ってきている、そういう事実は十分認識しておりますが、番組制作を中心とする放送事業というのは、普通の消費者物価と違って、いろいろな面で違った要素があります。 その一つは、先ほども御答弁申し上げましたように、オリンピックなりワールドカップサッカーなり、あるいはアメリカの大リーグなりゴルフなり、いろいろなメジャーなスポーツの放送権料が世界的に高騰しており、それが日本にも影響して、毎年これが上がってきているという状態。それから、番組出演者の出演料なり、あるいは著作権も、下がる方向ではありませんし、上がる方向でございます。それと同時に、これからＢＳデジタル放送に続いて地上デジタル化しなきゃなりませ
地上デジタル放送につきましては、もう数年前から、この場でもいろいろな質疑応答がありました。私どもも、ＢＳデジタル放送を始めるときに、これをまずスタートさせ、その後、地上デジタルの方に行きたいということをいろいろな場で申し上げてまいりました。 私も去年二回ほど番組に出まして、地上デジタル放送のメリット、国民に対するサービスはこういうふうなものがあるんだというようなことを述べてきております。いろいろな新聞インタビューなり雑誌インタビュー、記者会見で言っておるんですけれども、なかなかこれがまだ浸透しないという実感を持っております。しかし、何％というとなかなか難しいわけでございますけれども、いずれにしても、今そういう情報を徹底するという
私どもは、去年の放送記念日の後、三月二十二日にＮＨＫスペシャル「テレビはどう変わるのか ＩＴ革命とデジタル放送の未来」というふうなところでこれを取り上げたことがあります。そのほか、「ＮＨＫ予算とビジョン」という番組を去年四月の一日にやりましたけれども、その中でも、私の方からいろいろな点を申し上げたところであります。 いずれにしても、これから具体化すれば、さらにいろいろな面で、地上デジタル放送はなぜやるのか、なぜ必要なのか、そういう面での番組をつくるのは当然だろうと思っております。ですから、これからまたアナ・アナ変換のきちっとした数字が出てきた段階、あるいはまた工事が始まる段階、いろいろな段階を踏みながら、国民視聴者の皆さんに説明
我々は国民に、情報に格差なく公平に放送するのが務めであります。ですから、我々は、いたずらに希望的なことばかりじゃなくて、やはり国民にとって必要な情報は、辛口であってもそれは伝えなきゃならぬのは当然であろうかと思います。そういう面で、我々は我々の自主的判断で、いろいろそういうＰＲ活動、普及活動に努めなきゃならぬということは当然だろうと思います。
私もワールドカップサッカーを字幕化しようということで、今現場に指示しております。ただ、サッカーの場合は、御承知のように非常に展開が速くて、どういうことができるのか、今勉強させております。できるだけやる方向で今検討させております。
この地上デジタル放送の設備投資が非常にかかる。そのために受信料の値上げにつながるのではないかという御指摘でありますが、私ども、今のところこの設備投資に三千五百億ほど見込んでおりますけれども、これをできるだけ圧縮する、一千億削減して二千五百億を今目指そうとして、民放各社ともいろいろ協議をしているところであります。そういう中で、できるだけ我々自前でひとつやっていきたい、受信料を値上げしないで頑張っていきたい、そういう方向で、今、これから具体的な年次計画をつくらなきゃならぬだろう、こう思っております。 いずれにしても、こういう御時世でありますので、視聴者にまた受信料の値上げということは、とてもこれはできるようなことではありませんので、
今御指摘のように、公共放送の使命は年々高まってきていると思っております。 私は、常日ごろ、放送というものは、その時代の最新の技術を積極的に取り入れて、この新しい技術を活用した文化であるというふうに言っております。 そういう中で、放送技術の方も、ＮＨＫが今世界の最先端の研究開発を進めております。その象徴がデジタルハイビジョンでございます。そういう面で、この日本の放送の世界的な位置づけというものは、私は最高水準を行っているものだろうと自負しているところであります。 そういう中で、これからますます、こういう多メディア、多チャンネル、新しい技術の開発が進む中で、それに見合うだけの、視聴者、国民が関心を持つ、生活に役立つ、そして心
地上デジタル放送が普及し、これが定着すれば、ますます私は地方放送局の役割は高まっていくというふうに見ております。 やはり地上デジタル放送の一つの大きなメリットは、地方でもデータ放送ができる、また、きめ細かい情報を的確に放送できる、そしてまた移動体なり携帯電話にも地方から発信できる、そういうメリットがあります。そういう面で、私は、地上デジタル放送時代にはますます地方局の役割を重視しなきゃならないだろうと思っております。
地上波、いわゆる総合テレビと教育テレビで大体二〇％であります。再放送は含んでいませんが、二〇％。衛星放送の方は、七〇％前後だろうと記憶しております。
私ども、関連会社を通じて外部のプロダクションに委託をしておりますけれども、これは、あくまでも我々が品質管理をして、いわゆる丸投げではなくて、品質管理をして、最後まで責任を持ってやるという執務をとっております。そういう面で、番組の質の低下を招かないように努力しているところであります。 いずれにしても、関連会社とＮＨＫとの役割というのはきちっとしながら、いい仕事をしていきたいと思っております。
日本放送協会平成十四年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして、厚くお礼を申し上げます。 本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程でいろいろいただきました御意見並びに総務大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。 また、ただいまの附帯決議につきましては、協会運営の根幹をなすものでございますので、これを体しまして、執行に万全を期したいと考えている次第でございます。 まことにありがとうございました。 —————————————
