ただいま議題となっております日本放送協会の平成十三年度収支予算、事業計画及び資金計画について御説明申し上げます。 平成十三年度の事業運営に当たりましては、公共放送の使命と責任を深く認識し、視聴者の要望にこたえ、社会のよりどころとなる公正な報道と多様で質の高い放送番組の放送を行うとともに、衛星デジタル放送の普及促進や新しい放送技術の研究開発などに積極的に取り組み、新たな放送文化の創造を目指してまいります。 あわせて、協会の主たる経営財源が視聴者の負担する受信料であることを深く認識し、業務全般にわたる改革とその実行を一層推進し、効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者に理解され、かつ信
去年の十月一日から、ＮＨＫ、それに民間放送合わせて今八社十チャンネルでＢＳデジタル放送をしております。今のところ、二月末現在で、今先生御指摘のように百五十万世帯に普及したという数字が上がってきております。私どもは、一千日で一千万世帯に普及させようということで今番組の充実強化を図っているところであります。 御承知のように、この放送を普及するためには、やはり番組の内容がすぐれたもの、非常に国民の関心のあるもの、それと同時にまた、受信機が安くて使いやすくなければ普及いたしません。そういう面で、我々放送事業者としてはやはり番組の充実を最重点にしておりますし、またメーカーに対しましてはできるだけ大量生産の方へ進んでもらってできるだけ安く提
私ども、公共放送としてできるだけ自主的判断で自主的に私どもの業務全般にわたって情報公開をやろうということで、七月一日からその方向で踏み切ることにいたしました。それと同時に、どの辺まで開示するか、また、報道機関でありますので取材源の秘匿とかいろいろな問題がありますので、その辺、どの辺まで線を引くか、今具体的に準備室をつくって検討しております。できるだけ早くこれをまとめて皆さんに提示しようと思っております。 いずれにしましても、公共放送といたしましては、我々の業務なり仕事ぶりを国民に理解してもらわなければ公共放送としては成り立ちませんので、できるだけ国民の信頼を得るための情報公開をしていきたいと今思っているところであります。 そ
今、先生から御指摘がありましたように、このＩＴ時代、デジタル技術が急速に進展してまいりました。文字どおりこのデジタル時代というのはいわゆる多メディア・多チャンネルの時代であります。そういう面で、いろんな情報端末といいますか、伝送路が次から次へと今開発されております。それと同時にまた、その伝送に向けていろんな番組が提供される。つまり、情報過剰時代に今入ってきていると思います。 そういう面で、この情報が非常に国民の生活に役立ち、また心を豊かにするような質の高い番組だけでなくて、いろんな国民生活に悪い影響、特に青少年に及ぼす悪い影響等の番組も散見されております。そういう中で、こういう情報過剰時代は逆に情報過疎時代といいますか、本当に必
今、テレビの青少年に及ぼす影響が非常に大きいという御指摘がありました。私も、放送事業に携わっている者として、テレビの影響につきましては十分認識しているつもりでございます。 御承知のように、電波は国民共有の財産といいますか有限であり、非常に希少価値のあるものであります。それを我々は免許をいただいて利用する、国民にそれを使ってサービスするという事業であります。そういう面では、ＮＨＫも民間放送も、放送事業者は非常に公共性が高い仕事をしているということだと思います。そういう面で、私どもは質の高い、本当に視聴者国民の心を豊かにするような番組を送り届けるのが我々の使命だということは変わらないところであります。 そういう面で、昨今、テレビ
オリンピック、ワールドカップサッカー等、いわゆる世界的なスポーツの大イベントにつきましては、この放送権料の高騰問題が今世界的に大きな課題になっております。 私、アジア・太平洋放送連合の、今、会長を仰せつかっておりますけれども、このＡＢＵ、アジア・太平洋放送連合の中でも、このオリンピックなりワールドカップサッカーの放送権料の高騰問題がいつの総会でも大きな議題として取り上げられております。それほど各国にとって一大スポーツイベントはこの権料の高騰によって非常に経営が苦しくなる、あるいは放送できないというような悩みが訴えられております。 そういう中で、私ども、十数年前になりますか、ロサンゼルス・オリンピック以来オリンピックの放送権料
デジタル技術の急速な進展によりまして私どもＢＳデジタル放送をやったわけでありますけれども、これを軌道に乗せ、成功させた上で地上デジタル放送に着実に取りかかっていきたいということで、今アナ・アナ変換、変更といいますか、基盤整備を総務省、民間放送、私どもＮＨＫ三者が一緒になって推進するための準備を進めているところであります。政府の方から送信施設費として二十三億ほどいただき、それをすべてそういう送信施設に充てるということにしております。今年度、十三年度、この法律が通りますれば、六月か七月ごろからこのアナ・アナ変更のための作業を進めていきたい、そう思っております。 いずれにしても、これは基盤整備でありますので、国の政策といいますか責任に
経営委員会は今、月に平均二回ずつ開いております。一回の時間は二時間びっちりやりまして、その後一時間ほど食事をしながら懇談する、そういう形式で、年間、平成十二年度は二十二回開催しております。 この二時間の会議の中では、本日審議していただいていますＮＨＫの収支予算、事業計画等について何回も何回も審議する、あるいは長期計画について我々執行部の意見なり、あるいは地上デジタル放送を推進するためにはどういうやり方でやるのか、その辺の意見交換等もしております。それと同時に、また、私どもは三百六十五日小休止なく放送しておりますので、いろんな面で経営の考え方あるいは番組の計画とか、それについても報告し、意見等の交換もしているわけであります。そうい
私ども一九九五年から、インターネットが急速に進展したものでありますから、ホームページを開設し、番組の広報なり経営のＰＲというようなことをしてまいりました。現在、二百近いホームページで、ボランティア活動の問題も含めていろんなホームページを開設しております。 そういう中で、去年の十二月から、視聴者から何でＮＨＫはインターネットでニュースを提供しないのかというような声も大分寄せられましたし、御承知のようにインターネットは世界でだれでもが自由に活用しているものであります。そういう面で、イギリスのＢＢＣ放送を初め、世界の各放送機関もインターネットを通じてのニュース提供を展開しております。そういう中で、ＮＨＫも早くやるべきだというような意見
私ども、昭和五十七、八年ごろから総合的に、本格的にＮＨＫの貴重な財産であります国民の受信料で制作した番組を永久保存していこうと、そういう方針で、いろいろな面でこれを保存、管理していこうということで、御承知のように、二年後の平成十五年二月に完成いたしますけれども、埼玉の川口市にＮＨＫアーカイブスというのを今建設しております。ここにこれをすべて保管し、これをひとつ大いに活用していこうということで今工事をしているわけであります。 そういう面で、この貴重な文化遺産とも言えるコンテンツ、いわゆる番組をこれからどういうふうに視聴者の皆さんに還元していくか、いろいろな面で今検討を進めているところであります。これは、いろいろな面で著作権の問題が
二月末現在で、私どもの方で集計しましたところ、ＢＳデジタル放送を受信している世帯は、直接受信あるいはＣＡテレビを合わせて百五十万世帯に達したということでございます。 〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕 この三月は、まだ集計しておりませんけれども、十万ないし二十万近くは行ったんじゃないかと、つまり百六十五万から百七十万世帯に三月末までにはなるだろうと見ております。 私ども、一千日一千万世帯という目標を掲げております。この目標は、私は今の状態でいけば達成できるだろうというふうに見ております。 この三月期は、家電の廃棄の問題でいわゆる小売業者の方が、電器店の方がそっちの方に力を入れたということで、若干売れ行きが鈍ったと
私ども、地上波は総合、教育波を持っておりますし、ＢＳの方はＢＳ１、ＢＳ２あるいはハイビジョンという三波あるわけでありますけれども、この地上波の総合テレビは、私ども、報道、教養、教育、娯楽をバランスよく編成しているわけでありますけれども、今、教育テレビも含めてテレビの方は二十四時間体制、二十四時間放送に踏み切っております。そういう面で、いつでもニュースがあれば速報を出せる体制になっております。 特に日本は災害の多い国でありますので、いつ地震、津波が来るかわからないということで、二十四時間放送を今しているわけであります。そういう面で、この前の芸予地震にしても、地震が起きたと同時にテロップで速報を出し、そして五分後には臨時ニュースに切
私ども放送事業者といたしましては、総務省ともいろいろ協力し合いながら、連絡し合いながら、今事業計画を進めようとしております。 まず、二〇〇三年の末から東京、大阪、名古屋の三大都市圏、二〇〇六年末からそのほかの県庁所在地という目標を立てております。その前にいわゆるアナ・アナ変更ということで二百四十六万世帯の周波数を確保しなきゃならないという大きな課題を背負っております。これは、先ほども御質問ありましたように基盤整備の問題であります。そういう面で、まずこの基盤整備をきちっとした後、本放送ということでありますので、これから四千七百万世帯といいますか全世帯に、いわゆるこの地上デジタル放送は国民全体の課題、国家的事業として私はとらえないと
私ども、世界的な共通の課題といいますか、人口、食糧、エネルギー、資源とか環境問題、教育問題、こういう世界共通の課題についていろんな番組で取り上げています。これまでも教育とか環境問題をやってきておりますけれども、十三年度は特に食糧、農業問題を年間を通じて全放送局も一緒になって問題意識を持って取り組もうということにいたしました。 ことしの三月に、私どもは日本農業賞というのをＪＡ中央会と一緒になって三十年やっております。それを機会に、私ども、もう少し食糧問題、農業問題、これはひいては環境問題、家族の問題、いろんな問題を含んでおります。そういう面で、ことしは重点的に食糧、農業問題をやろうと思っております。 それには、やはり生産者ある
今、先生御指摘のように、災害は本当に忘れたころに来るということがありましたけれども、本当にいつ来るかわからないのが最近の現状だろうと思っております。 そういう面で私どもも、災害が起こってからではだめなんで、やはり防災といいますか災害を未然に防ぐ、また災害が起こってもそれの被害を最小に食いとめる、そういうのが放送の役割の大きなものだろうと思っております。 そういう面で、放送の方も以前は深夜帯は放送を休止しておりましたけれども、数年前から二十四時間体制にして、いつでも地震、津波に対応できるように体制を組み直したわけであります。そういう面で、やはり防災という面にさらに重点を置かなきゃならないだろうと思っております。それと同時に、視
公共放送ＮＨＫは、視聴者、国民全体の基盤の上に成り立っているわけであります。そういう面で、今、全国放送、地域放送、これを一体として我々は事業運営をしているわけであります。そういう面で、地方局の役割、使命というのは今後ともデジタル時代になっても変わらないものだろうと思っております。そういう面で、地域放送の充実強化というのを今打ち出しております。 そういう面で、最近でも午後五時台から二時間近くにわたっての県域放送をしようとか、あるいは県域だけでなくて各地方から全国へ発信する、その全国発信はひいては世界への発信につながるわけであります。そういう面で、各地の文化なりあるいは産業の発展ぶりなり暮らしぶりなりをやはり全国に発信する、そういう
具体的数字はまた後ほど答弁させてもらいますが、基本的な考えといたしましては、今一万二千五百人前後の職員で運営をしております。そのうち七千近くが地方局、東京が大体五千数百と、地方の方が若干比率については多くなっております。 そういう中で、今地方局も、ＮＨＫは全国展開しているものですから、人事異動が非常に頻繁に行われておりますけれども、やはり地域の実情を知った職員もいないとうまく活動できないということで、いわゆるフランチャイズ制といいますか、地域に長く滞在する、そういう記者なりプロデューサーなり職員というものを平成四年からこれまでよりふやしてきております。それと同時に、やはりいろいろな面で活性化を図らせる意味で、地方と東京との交流あ
私ども放送事業者の財産は人材であると私はよく言っております。 御承知のように、放送番組は一本一本の手づくりでありますし、専門性豊かでまた個性を持った人材を育てませんと質の高いいい番組はできません。そういう面で、番組の多様化といいますか、報道、教育、教養、娯楽、いろんな分野、森羅万象いろんなものを番組として制作しております。そういう面では専門性というものを我々は重視しております。それでありませんと質の高い番組はできないことは言うまでもありませんので、そういう面で、そういう人材をいかに育成するかが我々の経営の最大の課題であろうと思っております。 また、今フランチャイズ制で地方は地方採用あるいは地域中心ということでありますけれども
地上デジタル放送をするためには、ＮＨＫも民放もそれぞれ莫大な設備投資が必要であります。そういう面で、私どもＮＨＫ全体で送信、送出、合わせて三千五百億の経費がかかります。それから民放各社合わせますと五千六百億という数字が出ております。 私は、これではなかなか大変といいますか、経営を圧迫するということで、民放各社に対して、お互いに中継所なり施設を共同建設できるものは共同建設でやっていきましょう、あるいは技術開発によって機材の低廉化を図るものは図っていきましょうという呼びかけをしております。一部の局ではお互いの話し合いがついて、共同で中継所を建てるとか、施設を共同でやっていくとか、そういう方向に今進んできております。 できるだけ、
国会議員の皆さんは国民の代表でありますし、私ども、民主主義の健全な発達に資するというのも公共放送の使命でございます。 そういう面で、国会議員の皆さん方の活動ぶり、これは国会活動でいえば、今、年間五十回前後の国会の審議の模様を中継しておりますし、あるいは「日曜討論」で各党の主張、意見を述べ合う場なり、あるいはニュース等でも国会議員の活動については逐一放送をいたしております。 ただいま先生御指摘の、その地方でのいろんな催し物への出席なり活動については、余り神経を使い過ぎて取り上げられないんじゃないかという御指摘であります。 私は、やはり必然性があれば当然取り上げねばなりませんし、政治的公平に、政治的な問題を公平に扱うという項
