先方の説明によると、このリッチ大佐の調査報告は、第七艦隊あるいは太平洋艦隊を経て海軍作戦部長に提出されるということでございますので、やはりリッチ大佐は太平洋艦隊に属しておりまして、そういう関係で第七艦隊とも当然この調査の話をするということは、同大佐の任務からして別に不思議でございませんで、そこで政治的な話をしているというようなふうに私たちとしては理解しておりません。
私が当委員会で御質問に答えました経緯を振り返ってみますと、船名はジョージ・ワシントンということをお答えいたしております。ただ、その前後の質問の過程の中で、この潜水艦がいわゆる弾道ミサイル潜水艦であって、事実その弾道ミサイルを積んでいるかどうかという御質問がございました。それで、型式としては、確かに私たちもジョージ・ワシントンはＳＳＢＮということを承知しておりますが、一九八一年度のアメリカの国防報告の中で、このジョージ・ワシントンの型式に属する潜水艦はＳＳＮに改装されるかもしれないというような報告もございますので、現実に当該潜水艦が、仮に型式がＳＳＢＮであっても、弾道ミサイルを積んでいるかどうか、そういうことは承知していない、こういう
十日の夜に、アメリカの海軍が今回の事件についてステートメントを発表しまして、その際に補足説明資料として、先ほどから問題になっているような点を持った、いわゆる応答要領というものがわれわれの方に参っております。まさにその点はわれわれとしても関心を持っている点でございまして、応答要領でございますけれども、それを踏まえてアメリカ側と、事務的には、たとえば放射能の汚染があったのかどうかとか、あるいは推進機関に損害があったのかどうかということを確かめているわけでございまして、そういう点で、まさにわれわれの関心の点を持った応答要領であるというふうにわれわれは理解して、また、そこでアメリカが述べております、通常の活動に従事した、それ以上の潜水艦の行
まず最初に、参議院で私がこの応答要領を変えて読んだという御指摘でございますが、そのときには、実はこの応答要領についてこれは口頭で参ったものでございまして、私も手元に英語しかございませんでした。その要旨だけを申し上げたわけでございます。 第二の点の、では、いまのような、アメリカ側が十分の救助活動をしているのかどうか、そういう点について了承しているのかどうか、それはまさに先ほどから大臣が答弁されているように、われわれとしても最も知りたい、なぜ通報がおくれたのか、同時に十分な救助活動を行ったのかどうか、そういう点でございまして、その点について再三アメリカ側に対して申し入れをしているのが経緯でございます。
先ほどからお答えいたしておりますように、公式という定義にもよるわけでございますが、これはアメリカ海軍が答えられたときにこういう要領で応答するということでございます。まさに私たちは、海軍のステートメント及びこの応答要領では納得できない点があるわけで、そういう点を含めて真相をできるだけ早く解明してほしい、こういうことを言い続けてきているわけでございます。
私たちとしては、あくまでも在京米大使館を経由してもらいました海軍のステートメントというものを見ているわけでございまして、いま御指摘の海軍の機関紙それ自身については承知しておりませんので、この場でどちらが正しいのかという御質問に対しては、やはり少なくとも、大使館が海軍のステートメントとして持参してきたものが、まさにアメリカ側の海軍の十日の時点の認識というふうに理解しております。
去る十五日の本委員会で提出を求められましたアメリカ原潜衝突事件についてのいわゆる想定問答についての資料の提出が今日までおくれましたことについて、深くおわびいたします。 昨十六日の参議院外務委員会において、衝突した原潜はポラリス型潜水艦であるかどうかという御質問がありまして、ポラリス型潜水艦であるということをお答えしたところ、引き続き、アメリカ海軍から発表されたステートメントの内容はどういうことか、あるいはその際にアメリカ海軍が考えていた、あるいはその付属としてついていた想定問答というものはどういうことかというお尋ねがございまして、私としましてはその場の雰囲気でどうしてもお答えせざるを得ないということで、まだそのときには実は英語で
先週の土曜日でございますか、マンスフィールド大使が伊東外務大臣を訪ねた際に、今回こういう不幸な事件が起きたことについて自分個人としても遺憾に思う、さらにレーガン大統領あるいはレーマン海軍長官からも同様の遺憾の意を述べていることを伝達した、こういうことでございます。
ただいま申し上げたとおり、マンスフィールド大使が伊東外務大臣を訪ねた際に申したことをそのとおり申し上げますと、今回の事件について遺憾の意を表明するとともに、行方不明の乗組員の方が安全に発見されることについて祈っている。また事故の調査につき日本政府に緊密に通知していきたい。第二点は、アメリカ海軍がマンスフィールド大使に対して、徹底的な調査を行うということを伝えてきている。第三点として、アメリカの海軍は本件事故につき調査中であるが、責任及び補償の問題についてはこれに取り組み、確立した経路を通じて迅速に処理されることになろう、こういうふうに述べているわけでございます。
私自身ちょうど国会の審議がございまして、両方の会談に同席しておりません。そこで同席した人から聞いたところによりますと、伊東外務大臣の方から、今回の事件についてすでにアメリカ側に対して事故の徹底的究明、特に国会等でも問題になっております、なぜ通報がおくれたのか、あるいは人命救助について十分な活動をしていなかったのじゃないか、あるいは補償の問題等を挙げまして、再度ロング大将に対してこういう点について早急な解明と日本側に対する伝達ということを依頼したわけでございます。その過程の中でさらに大臣の方から、もし全部の解明ができないのであれば、少なくとも人命の救助がおくれた点、あるいは日本に対して通報がおくれた点等に対してだけでも早く通報してほし
私たちとしても国会の御議論あるいは新聞報道等もございますので、そういう点を踏まえて外務大臣の方からマンスフィールド大使、あるいは滞米の大河原大使からワインバーガー国防長官、さらに昨日は総理及び外務大臣からロング太平洋司令官に申し出たわけでございまして、アメリカ側としてはとにかくいまは真剣に調査に取り組んでいる、すでにその調査に着手しているということでございますので、現在アメリカ側に対してその調査が一日も早く日本側に伝達されることを期待しているわけで、明日にもまた再度伊東外務大臣がマンスフィールド大使に会って、この問題につき要請するということになると思います。
通常の任務に従事していたというふうに答弁したのは、そのとおりでございます。
十日の日にアメリカ海軍が、本件の事件にアメリカのポラリス型潜水艦が関係しているということを言ってまいりました際に、質問に答える形で、今回の事件でこのポラリス型潜水唐の推進系統あるいは武器系統については何ら損傷がないということを言ってきております。
先方が言っているのは、本船はジョージ・ワシントン号であって、ＳＳＢＮであるということで、ＳＳＢＮについては先ほども御答弁ございましたように、弾道ミサイル搭載の潜水艦であるというのがジェーン年鑑では明らかにしておりますが、現実に衝突が起きた時点で核弾頭を積んでいたのかどうか、それについては防衛庁と同じでございまして、われわれとしては現実にそういう核兵器の搭載があったかどうかということを明確に承知しているというわけではございません。
どういうふうに正確に言ったか記憶しておりませんけれども、いわゆる弾道ミサイル潜水艦、それはアメリカの核抑止力の三つの柱の一つであるということを申し上げたと思います。
こういう潜水艦が日本の近く、あるいは公海にいるということはどういうことかというお尋ねがございましたので、もし弾道ミサイル搭載の潜水艦であれば、それは当然にアメリカの核抑止力の有者な一環であるというふうに申し上げたわけでございます。
日本の安全保障政策というのは、自衛力の整備、さらに安保体制の効果的な運用、第三として非軍事面における外交、政治、経済における貢献ということでございまして、日本として自衛力の整備に努めておりますけれども、核の抑止力についてはアメリカ側に依存するということでございますので、そういう意味でアメリカのこういう核の抑止力というものは日本の安全にも役立っているというふうな理解を持っているわけでございます。
やはり先ほど来岡崎政府委員から御答弁しているとおり、現在の国際情勢というものを考えますれば、この核の抑止力によって世界の平和が保たれているということは何人も認めざるを得ないのじゃないか、こういうふうに思っておりまして、アメリカの抑止力が日本に対しても効果的に効いているということが、その意味において非常に価値があるというふうに考えておりますし、この抑止力が破れた場合にやはり戦争が起きるというふうに私としては認識しております。
公海条約については、公海条約の規定でそれぞれの国がこの公海条約を実体のあるものにするように国内の法規を整備しろという規定がございまして、それを受けて現在、さっき御引用されたアメリカの規則というのができているというふうに私たちは理解しております。
マンスフィールド大使が言いました責任及び補償の問題について取り組み、かつこれを確立された経路において速やかに日本政府に伝達すると、この確立された経路というのは外交チャンネル等でございます。 それでは外務省は一体この損害補償の問題でどういうことをするのかというお尋ねでございますが、この日昇丸とアメリカ側との関係、これは日昇丸自身とアメリカ側との直接の関係に立ってやるわけでございますが、外務省としてその間に入りましていろいろな側面的な援助をするつもりでございまして、現に日昇丸の田川弁護士という方がもうすでに任命されております。田川弁護士の方からアメリカ側のどこにまず最初に接触したらいいかというお尋ねがございまして、在京米大使館の担当
