淺尾新一郎

先方の言い方は三十日をめどということでございまして、三十日を越えるのか、あるいはそれより短縮できるのか、こういう点については必ずしも的確にわかりませんけれども、一応その三十日以内にやりたいという気持ちはアメリカに強いようであります。

大臣が従来から言っております点について、すなわち、なぜこういう事故が起きたのか、なぜ通報がおくれたのか、あるいは人命救助活動が十分でなかったのではないか、こういう点について重ねてきのうもロング太平洋司令官に対して申し入れておりますので、私たちとしては、こういうものがすべて盛り込まれた回答が来るということを期待しているわけでございます。 　なお、先ほど三十日の点について申し上げましたが、きのう大臣自身が記者会見で三十日以内ということを言っておられますので、恐らく三十日より短くなるという感じを大臣自身はつかんでおられると思います。

公海条約十二条に書いてあることは、当該国が公海条約の十二条の規定の実体性を保つようにそれぞれ国内法を制定しろ、こういうことでございまして、アメリカにおきましては、先ほどの質疑の応答の中でもありましたように、海軍規則の中に決められているわけでございます。いま上田委員の御指摘の機密性のゆえにＳＳＢＮの中に人を入れてはいけないという海軍の規則があるということは私の方は承知しておりませんけれども、すでにアメリカが公にしている海軍の規則、公海条約十二条に奉づく海軍の規則から言えば、そういういま引用されました別の規則があるということは理論的に考えられないのでございます。

上田委員の御議論は非常に推理に富んでおりまして、私なかなかついていけないわけでございますが、少なくとも外務省に関する限り事前通報があった、隠したと、そういうことはございません。

全くございません。

私たちは今回の事件に関連したジョージ・ワシントン号、これは通常の活動に従事していたというふうに承知しておりまして、演習をしていたというふうには承知しておりません。 　それから、今回の事件が領海に近いところであるにしても公海上でございまして、かつ当該潜水艦の性格からいって、その行動について仮にたとえ同盟国であっても一々の行動を通報するということはアメリカ側としてしないわけでございまして、その点われわれの方からもそういう行動について日本側に通報しろということを要求するという立場にはないわけでございます。

私たちとしても、今回の事件が起きまして、特に日本に対してその事件が起きた後の通報が非常におくれた。第二点として、人命救助の十分な活動をしていたのかどうかといういろいろな疑問点がございます。そこでアメリカ側に対してできるだけ早く事故を究明してほしいということを要求しているわけでございまして、これは同盟関係にあるかどうかという問題以前の問題として、やはり事故が起きた場合当然に救助するなりあるいは通報するなりということは、その当該国としてなすべきであり、そういうことを十分にしているかどうかということについては、国会での御議論もございますし、また報道等もございます。そういう点を踏まえて、現在外務省としてはアメリカ側に再三にわたって申し入れを

ただいま防衛庁長官のお答えされたとおりでございます。ただ、一つつけ加えれば、昨日の伊東大臣とロング太平洋司令官との会談の際に、大臣の方から、日本ではこういう事件を起こした場合には謝る、自分が悪かったというのが日本の国民性であるという話をしてございます。で、アメリカはいずれにしても早急に事故の結果を究明して日本に通報する、こういうことを言っております。

総理の訪米に備えまして、総理のところで勉強会をすでに三回行っております。三回に取り上げた問題は、日程、訪米の意義、二番目の勉強会は国際経済関係、三番目は国際情勢ということでございます。したがって防衛問題はまだ取り上げておりません。

まだ総理との日程を調整中でございますが、当然外務省もそれに参加いたします。

まず最初に、十日の日の正午ごろでございますが、在京のアメリカ大使館から北米局の方に日昇丸の事故に関連してアメリカの潜水艦が関係している可能性がある、現在アメリカ側で調査中であるという通報がございました。その際に私の方はアメリカ側に対して調査を急いでほしいということを先方に言ったわけでございます。さらに、少し時間を置きまして、大体夜の九時ぐらいに同じく在京アメリカ大使館から北米局の方に日昇丸事件にアメリカの原潜が関連していたという、すでに新聞に報道されております海軍の発表分について通報があったわけでございます。

私たちとしては、やはり日米安保条約で日本の安全保障を、自衛力の整備と両輪になって確保していこうということでございまして、核の抑止力についてはあくまでもアメリカに依存していくという考えでございます。他方、日本の場合には御承知のとおり非核三原則という国是がございますので、非核三原則はあくまでも貫いていくというのが私たちの基本的な方針でございます。

リッチ大佐が参りましてすでに調査を開始しております。主として第七艦隊の関係者とインタビューを行っているというふうに私たちは承知しております。日本側はまだこのリッチ大佐とは接触しておりません。

まず、現在その潜水艦はどこにいるかという質問でございます。それに対してアメリカ政府としては、潜水艦の位置あるいは行動予定については話すというか公表しない政策である、それから、潜水艦は救助作戦、救助活動を助けたのかという質問に対しては、衝突が終わった直後にその潜水艦は非常に視界が悪かったけれども衝突した地域の捜索を行った、さらにそれに加えてアメリカの航空機が同じく捜索を行った、ただしこの航空機はそこで捜索はしたけれども、いかなる船もまたいかなる乗組員も、困難に遭遇している船あるいは乗組員も見つけることができなかったということです。それから次は、この潜水艦は原子力推進力による潜水艦かという質問に対して、そうである、それから、それならば原

いま申し上げたように、潜水艦のタイプとしてこれは弾道ミサイルの潜水艦だということです。

これはアメリカ海軍のステートメントが届いたのは十日の夜九時過ぎでございまして、この応答要領もその後わが方からの照会に対して口頭でなされました。

私が答えましたのは、これがＳＳＢＮかどうかというのは型式として、まさに型式としてはＳＳＢＮというのはわかっておりました。しかし、一部の報道によりますと、ＳＳＢＮが――ＳＳＮです、失礼しました、ＳＳＢＮが一九八一会計年度においてＳＳＮに改装されているという報道もあったわけでございまして、現案に型式としてＳＳＢＮであっても、それが従来からの型式そのままであったかということがわからなかったのであそこでは申し上げなかった。

その前に私からお答えいたしますが、この応答要領についてわれわれは通報を受けたわけでございます。それで海軍省の声明について、夜九時過ぎ、十時近く新聞発表をしたわけでございますが、夜の時点でございますので、共同時事方式という外務省の方式がございます、そこで発表して、その際に担当の課長が記者クラブにおりていって、必要であればさらに説明するというつもりであったのですが、ちょうど時間の関係でクラブの全員はおられなかった、しかし実際上、その後、その晩を含めて問い合わせがありまして、その中ではすでに名称及び形としてはＳＳＢＮであるということは話してございます。

アメリカ側に対して外務省から累次原因の調査を急いでほしいという申し入れをしている際に、日本国内における国会の議論、あるいは報道等も向こうに伝えてございます。

私としてもどういう政策ということを断言する立場にございませんけれども、ＳＳＢＮを初めとしてＳＳＮ、こういう原子力潜水艦の行動それ自身隠密になっているところに抑止力としての価値があるわけでございまして、そういうところからまず出てきているのではないかと判断しております。