私たちが承知している件は四件ございます。一つは昭和三十八年に起きました海栄丸とベクサー号、それから第二回目が四十三年の第二十二淳和丸とビクトリー号、三番目の例が昭和四十四年の第十七幸洋丸とアメリカの駆逐艦ダンカン号、それから四番目の例が昭和五十二年の穂高山丸とＬＳＴのバーバーカウンティー、この四つでございます。 その際にアメリカ側がどういう対応をしたかということを順次申し上げます。 海栄丸とベクサー号。この事件の際はアメリカのベクサー号の方から、事故後直ちに停止し、ボートをおろし、救助活動をいたしました。その結果、海栄丸の乗組員五名を救助、それから海栄丸の僚船に救助されました二名とともに、これは全員で七名乗り組んでございまし
一の場合は日本側が結局訴訟を提起しなかったということでございます。
アメリカ側の政策として、核の存在は肯定も否定もしないということでございます。かつ原子力潜水艦については、まさにその行動の秘匿性ゆえに核抑止力として成立しているということでございますので、政府として、このジョージ・ワシントン号に現実に核が積んであったかどうかということを問い合わせる立場にはございません。
目下、外務大臣も再三にわたってマンスフィールド大使、あるいはきょう間もなくロング太平洋軍総司令官とも会われますが、その中で、今回の事件はまことに遺憾であったと、日本政府として、まず原因の究明、それからなぜ通報がおくれたのか、救助活動を十分したのか等について、現在アメリカ側にそういう原因の究明を速やかに行うということを要請している立場でございまして、この事件の解明のためにそういう原因がわかるというのが第一でございまして、いませっかくのお尋ねでございますが、核搭載の有無について尋ねるつもりはございません。
もちろん、日本政府としては非核三原則を堅持しておりますので、非核三原則についてアメリカの理解をさらに深めるということは重要でございます。そういう意味で総理もきのう答弁されたというふうに聞いておりますので、私たちとしてももちろん非核三原則についてアメリカ側にすでに十分な理解を得ていると思いますが、さらに機会を見つけ次第またこれについてアメリカ側に理解を深めるということは、そういう姿勢であることは事実でございます。
米軍機のこのフライトの詳細について提出できないという根拠は何かということでございます。これは、地位協定の六条に基づきまして、米軍機を含めて非軍用、軍用機等の航空の安全のために整合性を図るということになっておりますが、そのためにフライト・プランの通報がございますが、それはまさにそういう航空交通の協調、整合のために出しているわけでございまして、それ以外の目的のためにこのフライト・プランは出せないということでございまして、それは同時に、アメリカの軍隊の個々の航空機の行動についてはアメリカの軍隊の機密と、こういうことでございます。
六条は御承知のとおり、いかにしてその軍用あるいは非軍用の航空交通の管理及び通信も入っておりますが、それを協調して整合性を持ってやっていくかということでございまして、その取り決めについては日米当局間の取り決めによるということが一項で書いてあるわけでございます。
その前提として、軍隊は国際法の通念上、その主権的な属性というものから、軍隊の行動について、これは明らかにできないというのが国際法上の通念でございます。
前提は、いま申し上げました国際法上の通念でございます。ただし、先ほど申し上げましたように、そうは言っても、やはり空の安全を図るために軍用機と非軍用機との整合性を図るという意味で六条の規定が設けられているわけでございます。
アメリカ海軍のステートメントの中にも、まさに当該潜水艦及び行動をともにした航空機が捜索に従事したけれども捜索ができなかったというのがございます。 そこで、私たちとしては、なぜ十分な救助活動ができなかったのかということをまさに問題にしておりまして、いまアメリカ側に対して、そういう点も含めて十分究明してわが方に通報してくれということを現在依頼しているのが現状でございます。
一般的にフライト・プランが出せないというのは先ほど御説明した点でございます。しかし、いま矢田部委員御指摘の点については、先ほど運輸省の方からもフライト・プランの中にＰ３Ｃが含まれていたということもございまして、外務省としても、海軍のスポークスマンがステートメントの中で航空機とはＰ３Ｃであるということを言っておりましたので、アメリカの軍当局に確かめましたところ、このＰ３Ｃは三沢基地所属であるということは確認しております。
せっかくの御要望でございますけれども、当該機のフライト・プランそのものを出すということは、先ほどの御説明のとおり、アメリカ側との合意その他もございますので、私としてはここで差し控えさしていただきますけれども、外務省としても同じような問題意識を持って、アメリカ側に対して、この飛行機を含めて救助活動のおくれ、その他について原因の究明を促進を図っているのが現状でございます。
私の方から先に。 ただいま在日米軍についても日本側が話を聞いてはどうかという御指摘がございました。日本政府が在日米軍に直接話を聞くかどうかは別にいたしまして、私たちとしてはすべにアメリカ側に対して緊急にいろいろな点で調査をしてほしいと言う際に、現在までの国会での御議論あるいは新聞等の報道をアメリカ側に伝えまして、こういう点も十分踏まえて調査をしてほしいということを申しております。 さらに、昨日も総理大臣が決算委員会で答弁されておりますが、日米双方が調査結果を突き合わせる、こういうことも考えている次第でございます。
最初に伊東大臣の方からマンスフィールド大使に申し入れた際にも、できるだけ早くということでございます。マンスフィールド大使もそれに呼応しまして、できるだけ早く事故の原因を究明して日本に知らせると、こういうことでございまして、その後引き続き東京においても在京米大使館、あるいはワシントンにおいても大河原大使がワインバーガー国防長官に会って、早急な真相究明ということを申しておりますし、現在この時刻、あるいは間もなくでございますけれども、外務大臣の方からロング太平洋軍総司令官にも同じような趣旨を申し入れます。 ただし、時期のめどはいつかということをいま御質問されましたけれども、この場でいつまでということをまだ申し上げる立場にございません。
四件ございます。最初の例が昭和三十八年に起きました海栄丸とベクサー、第二件目が昭和四十三年の第二十二淳和丸とビクトリー号、三番目の例が第十七幸洋丸と米駆逐艦ダンカン、四番目の例が穂高山丸とＬＳＴのバーバーカウンティ、こういうことでございます。 この最後の例を除きましていずれも公海で起きたわけでございますが、補償につきましては、まず最初に挙げた例でございますが、それにつきましては当事者の間で示談が行われていたわけでございますけれども、結局補償問題については結論が出ませんでした。海栄丸の方から、時効期間二年を経過した昭和四十年の九月に至ってもアメリカの裁判所に訴訟を提起しなかったわけでございますので、そのまま終わってしまったわけでご
最初に、先ほど中尾委員が挙げられましたのは全部日本の国内で起きたわけでございまして、これは地位協定の適用によって行われているわけですが、今回は公海上の事件でございます。それから、私が最初に述べました四つの例のうちの二つも公海上でございます。したがって、地位協定はこれ適用になりません。今回の補償問題について、すでに伊東大臣の方から、事件の原因究明のほか補償等事後措置についてもきちっとした処置をとってほしいと、これは日米友好関係の上からも非常に必要であるということを、十一日に、大臣の方からマンスフィールド大使に申し入れ済みでございます。それに対してマンスフィールド大使は、責任及び補償の問題についてもアメリカ側はこれに取り組んで迅速に処理
これは、記者の質問に答えて、三十日以内にも報告書を発表したいという希望を述べておりまして、総理の訪米云々ということはスポークスマンは全然言及しておりません。
事故の原因究明については、先ほど来再三申し上げているように、外務省としてアメリカ側に申し入れておりまして、現にロング太平洋軍総司令官も来ておりますので、外務大臣が目下会談中で、その趣旨で話をしているというふうに私は承知いたしております。
あらゆる機会をつかまえて本件の真相究明ができるようにアメリカ側に申し入れる所存でございます。
外務省としても、もちろん今回の事件は本来あってはならない事故でございまして、こういう事故が発生したということを非常に残念に思っております。しかし、事故が起きてしまった以上、こういうような事故が今後の日米関係に影響を与えないように、政府としては、今後の本件事故処理についてアメリカ側の遺漏なき対応を期待しているわけでございまして、十一日に外務大臣がマンスフィールド大使と会いました際においても、いま申し上げたような認識に基づいて、マンスフィールド大使に対して、事故の再発防止、それから原因の究明あるいは事故処理等きちっとした事後の措置をとってほしいということを大臣からマンスフィールド大使に申し入れた次第でございまして、マンスフィールド大使も
