淺尾新一郎

外務省として、ワシントン号のその後の行動については把握しておりません。かつ、この原子力潜水艦の行動については、その秘匿性がゆえに抑止力ということでございますので、アメリカ側がこの所在について明らかにしないというところも外務省としては理解しているわけでございます。

まさに防衛庁長官の言われたようなことで、私たちほとんど連日アメリカ側に対して早期に事件の究明、できればいわゆる中間報告ということも求めているような状況でございまして、東京、ワシントンにおいて全力を挙げてこの事件の究明に当たって、アメリカ側からの一日も早いその事故の調査の結果を現在待っているのが現状でございます。

まず最初に、マンスフィールド大使が言いましたのは、責任及び補償問題に取り組み確立された経路により——チャンネルということでございます。経路というのは、われわれは何かということを確かめているわけでございますが、アメリカ側はまず外交経路であろうと。しかし、それ以外のいろいろなチャンネルもあり得ると、こういうことでございます。 　いま、国際法のお尋ねについては、法規課長の方から補足さしていただきたいと思います。

申しわけございませんけれども、私、ちょっと手元に資料を持っておりません。

最初に私からお答えいたします。 　まず、先生はこの原潜が演習をしていたという前提で質問されておりますが、私たちは通常の活動というふうに理解しております。 　それから第二点の、アメリカが海上演習場を含む公海上において実弾射撃等の演習を行う場合には、航行警報を出しているということでございます。

先ほど私が申し上げたのは、その指定された海上演習場を含めて公海上の実弾射撃等の訓練を伴う場合、これは航行警報を出しているということでございます。さらに、いま御指摘の点について、指定された海上射撃演習場以外の公海で実弾射撃等を行う場合、訓練が行われる海域付近を航行する船舶の安全が確保される必要がございます。もしそういうことができないという判断の場合には、もちろん政府としてその安全が確保されるようにという意見を述べるのは当然でございます。ただ、具体的に今後どういう措置をとるかどうかについては、今回の点も教訓として考えていきたいと思います。

法的な側面を含めて、そういう公海上での演習について覚書を交わすことが可能かどうかという点についてここでにわかにお答えできませんですが、要するに原則は、日本の漁船あるいは船舶の航行の安全を確保するということでございますので、それにはどういうふうな対策をとるのが一番妥当であるかということについて十分検討していきたいと思います。

先ほど申し上げましたように、大臣がアメリカ側のマンスフィールド大使と話をしました際に、日本側として事態の究明その他いろいろの話をいたしまして、補償問題を含めて事後の措置についてきちんとした対策をとってほしいということを述べ、それに対してマンスフィールド大使の方から、責任及び補償の問題について取り組み、これを確立された経路で日本側に伝えるということを言っておりますので、その点から私たちの態度をおくみ取り願いたいと思います。

これはアメリカ内部の国内組織でございまして、やはり私たちとしてはアメリカ政府に申し入れているわけでございまして、アメリカ政府からの正式の回答を得るという立場でございます。

お答え申し上げます。 　現在のところ格別新しい情報はございませんが、昨日安全保障課長が在京米大使館の書記官と会談した際に、すでに本件を調査するためにリッチ大佐という者が来日しておりまして、この人が現在事実関係の調査を行っているわけでございまして、今後は日本のみならずその他の地域においても関係者とのインタビューを行い、調査をするということを聞いております。

一つには、アメリカの政府の政策として、原子力潜水艦の行動について公表しない、さらに、核の搭載の有無については否定も肯定もしないという方針でございまして、本件の原子力潜水艦そのものについても、通常の任務に従事していたということはアメリカ側から言ってきておるわけでございますが、私たちとして、この点について、やはり軍の属性と申しますか、特に核を搭載しているかもしれない原潜の行動について一々アメリカ側に尋ねることはできないというのが立場でございます。

アメリカ側との間に約束があるわけではございませんけれども、従来のアメリカの政策からして、アメリカの原子力潜水艦の活動については一切公表しないという立場でございます。そういうことを踏まえて、わが方として照会しないということでございます。

いま私が土井委員の言われたことを正確に理解して言うと、アメリカ側がどこから出たかということを発表したというふうに言われておりますけれども、外務省としてそういう発表が行われたということは、現在の段階で承知しておりません。

十日の夜、アメリカ海軍のステートメントを受け取っております。

付属文書というのが新聞の報道でございますが、実はそのステートメントのほかに応答要領というのがございます。

そういう御指摘の点はございません。

ございません。

ステートメントそれ自身は御提出できます。応答要領それ自身は、実は口頭で参っておりまして、文書という形ではございませんので、ここへ御提出するのは、口頭の要領それ自身についてアメリカ側の同意もあるいは取りつける必要があるかと思いますので、その点については考えさせていただきます。

その応答要領について、これは口頭でございますので、御要望に応じて、訳して御提出いたします。

四月十日の大体正午でございますけれども、在京米大使館から、日本の商船が沈んだ事件があるけれども、それにアメリカの潜水艦が関係している可能性がある、現在アメリカ側において調査中であるというのが入ったのが第一報でございます。