私もこの委員会におりましたけれども、その際のアメリカの通報は、あくまでもアメリカの潜水艦が関係している可能性があるということで、実際上関係しているかどうかわからない状況でございましたので、ここではお話ししなかったということでございます。また、現に私はこの場におりましたけれども、その際にはまだ私自身の耳には届いておりませんでした。
記憶に誤りがなければ一時過ぎでございます。
そういうことは全くございません。アメリカ側が、まだわからない、自分の方でも調査中だということでございますので、ここでお話ししなかったわけでございます。
国内においても外務省あるいは防衛庁、海上保安庁と密接に協議し、事態の把握に努めていく、それはまさに御指摘のとおりでございまして、私たちとしても及ばずながらそういう気持ちでやっております。ただ、その仕組みを新しくつくるのがいいのかどうか、その点についてはまだ検討に値する問題だと思いますが、事実上、関係省庁の間で連日密接な協力をしております。
いまお尋ねの外務省にいつ通報があって、どういうふうな措置をとったかということでございますが、第一報が入ったのが四月の十日の正午ごろでございます。ただし、この際の通報は、日本の商船の事件が起きているけれども、それにアメリカの潜水艦が関係している可能性があるんで、目下アメリカ側で調査中であるということでございましたんで、外務省としてもその調査を急いでほしいと、こういうことを頼んでいたわけでございます。先ほど御指摘になりましたように、越えまして、午後九時ごろ、アメリカ大使館から外務省の方に、アメリカの海軍の発表文を添えまして、アメリカの潜水産が日昇丸と衝突したということを通告してきたわけでございます。
外務省の方にアメリカの方から、米軍から通報がありましたのは、十二日と十三日に限って申し上げますと、アメリカの航空機が引き続き捜索しているというふうに通報がございました。
十日の夜にアメリカ側から、アメリカの潜水艦が日昇丸と衝突をしたという海軍の発表がございました。その際に、船名は何かということを尋ねたことに対して、先方はジョージ・ワシントンということを答えております。ジョージ・ワシントンはジェーン年鑑にも明らかに出ておりますように、弾道ミサイル搭載の原子力潜水艦でございまして、これはミサイル潜水艦の中で一番、現在残っている中では古い艦でございます。あと兵器については、ポラリスのＡ３型ＳＬＢＭ十六基あるいは魚雷六基を積んでいるというふうに理解しております。
私が前もってお答えいたしますが、現在保安庁及び防衛庁において捜査あるいは調査の結果を調べているというふうに承知しておりまして、われわれもそういう捜査と、アメリカ側の調査結果、これを突き合わして真相解明に努力していきたいというふうに考えております。
先ほど来外務当局あるいは防衛庁からも御説明しておりますように、私たちとして目下原因の究明を国内の各官庁とも協力し、またアメリカ側にも要求している段階でございまして、いまの御質問に対してここで答えることは差し控えたいと思いますが、アメリカ側の発表は浅い深度で通常の活動をしていて、そこで日本の貨物船にぶつかった、こういうのが発表の内容でございます。
御趣旨に沿うように現在起案中でございますので、でき次第お届けしたいと思います。
私たちの承知しておるところでは、この潜水艦は統合参謀本部直属でございます。ただし、形式的には十五潜水隊がまた統参の命令を受けて指揮監督しているというふうに承知しております。
土曜日の日に大臣の方からマンスフィールド大使に対して、先般来御説明しているように、できるだけ早く事故の原因を究明してわが方に知らしてほしいということでございまして、マンスフィールド大使もそれに協力するということを話しておりましたが、その過程の中で、たまたま月曜日の安保特、それから本日の内閣委員会という話も出ましたけれども、まずきのう、きょうというわけにはまいらないだろう、こういうことでございます。いまのところ、急いではおりますけれども、この場でいつということをちょっと申し上げかねるのが状況でございます。
アメリカ側は、事故が起きた後で海軍の声明にございますように、通常の活動に従事していたということでございます。そしてわれわれの考えといたしまして、現在の国際情勢からしてお互いの核抑止力を持った潜水艦が行動しているということは現実でございます。これはやはり日本としてアメリカの核の抑止力に依存するという立場からは、あの地域においてアメリカの潜水艦が活動しているそれ自身がやはり核の抑止力の一つではないかというふうに理解しておるわけでございます。
繰り返しになりますけれども、日本としてやはり日米安保体制というもので日本の安全を自衛力の整備と相まって守っておりまして、その日米安保体制の一つの根幹をなすものがアメリカの核抑止力ということでございます。ただ、先生御指摘になりましたように、核の持ち込みについては、日本政府としては、従来から核を持ち込ませずということで一貫しておりまして、この点については従来からアメリカ側も日本のその政策はよく理解しておりますし、再三にわたってアメリカの最高首脳からこの日本の政策あるいは日本国民に背馳しない政策をとっているということでございますので、われわれとしては、日米間の信頼関係という上からアメリカのそういう政策あるいは声明ということを確信して、領海
とりあえず海上保安庁の方で当該水域の海水サンプルの採取をし、さらに科学技術庁の方から係官が鹿児島に行って、そのサンプルを持ち帰って研究所において分析するというふうに聞いております。この点につきましても今後さらに国内官庁と十分協力しながら万全の対策をとっていきたいというふうに考えております。
まず国内の関係でございますけれども、私たちとして得ている情報についてはすでに関係の省庁にいろいろと渡しておりますし、かつ関係の省庁からもいろいろな情報をいただいております。いま御提案になりました合同委員会をつくるのがいいのかということを含めまして、関係省庁の間の連絡は今後ともさらに密接にしていきたいと思います。 第二の日米合同の調査委員会、これはアメリカ側で現在事故の究明にすでに着手しておりまして、その結果日本側に回答が参ると思います。その時点でさらに日本側としてただすべき点があればまた質問するというかっこうにして考えていきたいと思います。
先ほど来申し上げておりますように、アメリカ側も事故の徹底的究明と、それをできるだけ早く日本側に伝えるということでございますので、私たちも、先ほど来大臣からも御説明しておりますように、折あるごとにアメリカ側に日本側の立場というものも明らかにしております。ただ、この段階でいつまでにある部分がいつ来るということを申し上げるところまで実はまだいっていないというのが現状でございます。
やはり事故の究明がないと補償の問題が出てこないというか解決にならないわけでございまして、すでにこの二点について、アメリカ側に早急に解明してほしいということを申し上げているわけでございます。ただ、すでに日昇丸の弁護士さんも任命されたということで、アメリカ側に対してアメリカ法にのっとって解決する場合にはどういうふうにしたらいいのかというようなお尋ねもございますので、そういうような御照会については、外務省の中でできる限りいろいろな参考になるようなことがあればその点については便宜を図っていきたいと考えております。
今回の事件をわれわれとしては教訓といたしまして、日米間でより早い通報ができるようにお互いに努力していきたいと考えております。
十日の夜、アメリカ側から事故を起こした潜水艦について通報がありまして、その際にわれわれの照会に対して、船名はジョージ・ワシントンであると答えております。 〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
