淺尾新一郎

ジェーンの海軍年鑑によりますと、ジョージ・ワシントンは、いわゆる弾道ミサイル搭載原子力潜水艦でございまして、一九五九年の十二月に就役しております。排水量は基準時で約六千トン。それから武装はポラリスのＡ３ミサイル十六基でございます。

船名からしてジョージ・ワシントンということでございますので、それはＳＳＢＮであろうということは十分理解されるところでございます。

ただいま御指摘の点につきまして、どういう活動をしていたかということについて、アメリカ側はわが方の照会に対して、当該潜水艦は東シナ海において浅い深さで通常の活動に従事していた、こういうことでございます。 　さらに、詳細の点については、従来からアメリカ側は、潜水艦を含めましてこういう部隊の活動については公表しないという政策をとってきておりまして、今回もそれ以上詳しい任務については回答を差し控えたいということでございます。

ジョージ・ワシントンはＳＳＢＮでございます。ＳＳＢＮはアメリカの核抑止力の一つ、いわゆる三つの柱のうちの一つということでございますので、通常の任務ということは、その目的を達成するということであろうかと思います。 　もう一つ、先生の御質問の中で、先ほど私御返事を落としましたけれども、ＳＳＢＮということでございますけれども、それがＳＬＢＭ、核弾頭といいますかミサイルを積載していたかどうか、その点についてはわれわれとして本当に積んでいたかどうかについて承知しておらず、また核の所在についてアメリカ側はあるともないとも肯定も否定もしないというのが政策でございます。

理由は、アメリカは核の所在については肯定も否定もしない、こういうことでございます。

領海内でそういう事故が起きるということは、仮定の問題でございまして、なぜならば、領海内に核を搭載した潜水艦が入ってくるということは、当然安保条約の事前協議の対象になる問題でございます。でございますので、事前協議を経ることなく核搭載の潜水艦が領海内に入ってくるということは考えられないわけでございます。昨日お答えいたしましたのは、一つには公海上であるということ、それからきょう申し上げましたのは、それ以外にアメリカの核に対する政策として核の所在については肯定も否定もしないということを申し上げたわけでございます。

国会においても、岩国の基地あるいは沖繩の基地に核兵器が持ち込まれているのではないか、いろいろな御論議がございました。その都度日本政府としては、アメリカ側に照会いたしまして、アメリカ側としては、日米安保条約に基づく事前協議の義務を遵守している、そういう政策に背馳するような行動をとっていないということを明確にしております。 　そこで、今回の場合は、まず第一に公海で起きた事故であるということ、第二の点は仮に領海の中で起きるということがあるかどうかということでございますが、いまここでそういう仮定の問題についてお答えするのは差し控えたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、やはり政府としては、日米の安保条約に基づくアメリカの歴代の

四月十日大体正午でございますけれども、まず在京のアメリカ大使館から北米局に対して、日昇丸事件に関してアメリカの潜水艦が関係している可能性があり、現在アメリカ側において調査中である、こういう通報がございました。引き続き在日米軍の方からも同趣旨の通報がございました。それに対して、それぞれ外務省といたしましては、早急に事実関係を調査してほしいということを要請いたしました。越えて同日の午後九時ごろでございますが、同じく在京米大使館から、すでに発表になっておりますように、日昇丸と衝突したのはアメリカの潜水艦であるということ、あるいは救助活動をしたけれども、悪天のために残念ながら乗組員を見失ってしまったという通報があったわけでございます。

ソ連ということは一つも入っておりません。

外務省に対する通報の限り、ソの字の一つもございません。

正午の段階では、まだ先方がアメリカの潜水艦かもしれないということでございましたので、わが方としてはアメリカ側に対して事実関係の確認を急がせたわけでございます。他方、九時過ぎになりまして、アメリカの潜水艦が関連しているということがありまして、その後各関係の向きに対しては連絡をしているわけでございます。

御指摘でございますが、その夜の九時過ぎに、アメリカの潜水艦が関係しているということがございましたので、その後、われわれとしては防衛庁及び保安庁にもその旨は連絡しております。

正午の段階では、もちろん官房長官の秘書官等には通報はしてございます。ただ、その際に、なぜ外務省としてアクションをとらなかったかということでございますが、これはまだアメリカ海軍が完全に関係しているかどうかということが不明だったということ、それからすでに沈没は九日の午前十時に起きていたわけでございますが、それとアメリカの海軍との関連性がまだ正午の段階でははっきりしなかったということでございます。

今回の事件がいわゆる戦時あるいは有事という関係と直接関係ございませんけれども、確かに通報の面で日本側と、アメリカ側の特に今回の通報がおくれたというのは事実でございますので、私たちとしては、今回の事件をよく研究し、今後こういう事件が起きないことはもちろん期待するわけでございますが、もし万一そういう事件が起きたときの通報のやり方について十分研究していきたいと思います。 　なお、お許しを得まして、先ほど外務省から関係各省庁への通報がおくれたのではないかというおしかりを受けましたけれども、実はたまたま私、その日、国会に出ておりました関係上、若干事実関係を把握しておりませんので、補足させていただきますが、四月十日の正午ごろアメリカ側から、ア

ただいま引用されましたラロック事件の際に、すでに国会等でも御説明いたしましたように、その際に当時のインガソル国務長官代理から在米大使に対して、ラロック証言に関してアメリカ政府は、日米安保条約並びにこれに関連する取り決めに基づいて、日本に対する約束を誠実に遵守してきている、さらにアメリカ政府は一九六九年の佐藤・ニクソン共同声明第八項に基づく核兵器に関する日本国民の特殊な感情を深く理解している、さらに一九六〇年の岸・ハーター共同声明第二項に含まれている誓約及び佐藤・ニクソン共同声明八項で与えられている確約、さらに一九七二年五月十五日付の福田外務大臣あてのロジャース国務長官等の書簡を引用しまして、常に事前協議に関するアメリカ側の誓約という

ただいま御指摘の電話帳の件については、沖繩においても特殊の兵器を扱う名称が付された班があるのは事実でございます。しかし、それと核があるということはまた別個なことでございまして、従来から国会の場で御答弁しておりますように、アメリカは日本との約束に基づいて核兵器の持ち込みはしていないということを明白にしております。さらに化学兵器につきましても、沖繩返還の際に、いわゆる致死化学兵器については昭和四十六年九月九日に撤去を完了したということを声明しておりますし、あるいはたとえば枯れ葉剤等の兵器についても、四十六年の三月十六日にわが方から在京米大使館に確認済みで、そういうものはないということでございます。したがいまして、そういう特殊な部隊がある

御指摘の電話帳については、いま御答弁したとおりでございますが、せっかくの御指摘でございますので、何年度の電話帳ということをお示しになりましたので、その点については、なお事実関係についてわが方としてまず内部で調査をしてみたいと思います。

まず私から答弁いたします。

委員長から御許可を得ましたので御答弁いたします。 　従来からの繰り返しで恐縮でございますが、日本の非核三原則は厳然たる国是、政策でございます。たとえ有事であっても非核三原則を貫くというのが日本政府の方針でございます。

御承知のとおり、緊急展開部隊というのは、昨年の国防教書の中でも、またカーター大統領の一般教書の中でも出てきた構想でございまして、ＮＡＴＯ以外の各地域における地域紛争、主として地域紛争でございますが、そういう局地紛争に対応するために緊急展開部隊をつくる。緊急展開部隊は、陸海空及びマリーンの四つから成り立つものであるということでございまして、その後司令部はアメリカのフロリダに設けられておりますが、具体的に紛争が起きた時点で、どの部隊を投入するかということが決定されるわけで、現在緊急展開部隊それ自身がすでにでき上がっているというわけではございません。