淺尾新一郎

現在、具体的に問題になっているわけではございません。

いま御指摘の点は、恐らく先般ジュピター、マーキュリーという事前集積船が那覇軍港に入港したということを指されているかと思います。この目的は二つございまして、一つは当時行われておりましたチームスピリットという韓国における演習に参加、もう一つはそのマーキュリー号に積載されております装備品の点検を行ったということでございます。

まずマーキュリーについて申し上げますと、二月三日に入港いたしまして二月九日に出港し、さらに二月二十七日に那覇に再入港して、装備品の積み込みを行って、三月三日に那覇を出港しておるわけでございます。 　それから、もう一つお尋ねのジュピター、これは三月の十五日に那覇に入港いたしまして、十七日に出港し、さらに四月の三日に那覇に入港し、四月五日に那覇を出港しておるわけでございます。

私たちの承知しておるところでは、ジエゴガルシアから入ってきたというふうに承知しております。

インド洋上でございます。

ジエゴガルシアから沖繩までは約四千五百海里でございます。

私、数字は弱いのですが、四千五百海里に一・八を掛けていただけばキロでございます。

上原委員は、この事前集積船がもっぱら中東用に展開されている船であるから、那覇の港を利用するのは地位協定、安保条約に違反するのではないかという前提に立って質問されていると思いますが、この事前集積船を含めた緊急展開部隊というのは、先ほど私が御説明いたしましたように、まさにＮＡＴＯ以外の各地域の局地紛争に対処するための部隊でございます。さらに事前集積船についても申し述べれば、この事前集積船は第七艦隊に所属しておりますし、今回のチームスピリットの例でもおわかりになるように、まさに極東の安全と平和のためにも行動しておる、そういう実態があるということでございますので、私たちとしては、この事前集積船が那覇の港を利用したということは何ら地位協定の拡

先生はそう言われますが、第七艦隊に所属している関係上、その母港はむしろアメリカ本土でございまして、アメリカ本土というのは語弊がございますが、西太平洋に所属しておりまして、現在中東の情勢にかんがみてジエゴガルシアに展開しておるということでございまして、たまたまジエゴガルシアに展開しておるから、この船は常に中東向けというふうに断定することはできませんで、国防総省が明らかにしておりますように、これはＮＡＴＯ以外の有事の際に使える船ということでございます。

安保条約六条に基づいて米軍が施設、区域を使用している目的は、まさに日本の安全と極東の安全と平和に寄与する、こういうことでございます。 　そこで、その施設、区域がこの目的に合致して使われているかどうかということは、その施設、区域の全般的な使用状況ということから判断されるわけでございまして、まず那覇の軍港それ自身が極東の平和と安全のために役立っているということは紛れもない事実でございます。 　さらに、そこを使用します軍艦なり飛行機が、これもまたその行動が極東の安全と平和に寄与しているかどうか、これは全般的に見ていただく必要がございまして、この事前集積船の場合も、再三にわたって申しわけございませんけれども、その目的は何も中東に限らず、

お尋ねがもっぱら極東以外のために日本の施設、区域が使われるということであれば、これは明らかに地位協定に抵触するということでございます。

まだ現在のところ御指摘のように着弾区域が特定されておりません。そこで、着弾区域が特定された場合にこれを認めるかどうかという御質問でございますが、私たちとしては、一方に地位協定でアメリカ軍に施設、区域を提供している、しかし他方、御指摘のように、このメモにもあります水源涵養林あるいは特別保護鳥の問題がございますので、そういう点も十分頭に入れながら、慎重に検討していきたいと思います。

大臣がせっかく沖繩に行かれると言っておりますので、行かれるような環境をつくりたいと思います。しかし、私たちとしては、いまのところまだこれは仮定の問題でございますので、ここでどうこうするということをお答えすることは差し控えたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、確かに御指摘のような水資源あるいはノグチゲラという問題もございますので、その点は慎重に検討していきたいと思います。

直接お答えできないかもしれませんけれども、アメリカの海軍の発表では、この船の名前は、ジョージ・ワシントンという名前は公表しております。それが、先生お尋ねのように、攻撃型なのかあるいは弾道ミサイル型の潜水艦であるのかということについて向こう側から発表があるかどうかについて、いまのところここでお答えすることはできません。

私たちの基本的な立場は、公海上で起きた事故でございますので、一日も早くその原因の究明その他、先ほど大臣が述べましたような補償等の措置を含めてきちっとした処理が行われて、これが日米関係に影響を及ぼさないということを期待しているわけでございまして、いま先生の御質問についてここでにわかにお答えすることば差し控えさしていただきたいと思います。

そのとおりでございます。この事件が公海上で起きたということで、尋ねるつもりがないということでございます。

十日の大体正午ごろでございますが、在京アメリカ大使館の方から外務省に対して、米国の潜水艦が日本の商船と衝突を起こしている可能性がある、現在アメリカ側で調査中だという第一報が入りました。引き続いて、在日米軍の参謀長からも、外務省に同じような情報が入りました。そこで、私たちとしては、その時点から、正午過ぎから、アメリカ側に対して早急に調査を実施してほしいということを要望しておりまして、その結果、同日の午後九時ごろ、在京アメリカ大使館から外務省に対して、先ほど来申し上げておりますアメリカ海軍の発表を通報してきたわけでございます。

この点につきましては、先ほど来御答弁しておりますように、今回の原因調査を現在アメリカがやっておりますので、その調査の結果を待っている状況でございますし、かつ、この調査の結果が早く徹底的に行われるということをわれわれも期待しておりまして、またアメリカ側もそれを約束している次第でございます。

そこで言っております日本以外の「極東」というのは、安保条約に言っております「極東」でございますので、いま先生の御指摘になったような事態は該当いたしません。

そのとおりで結構でございます。