委員が御引用になりました条約とか協定ということでございませんで、これは指針でございまして、しかも指針でございますけれども、アメリカ側として十分部内の手続を尽くしているということでございますので、ここで日本側から大統領の承認を得ましたかと言うことは、アメリカの部内の手続に対する干渉ということになりますので、私どもとしては十分アメリカ側の部内の手続を尽くしたということで、現在のところあえて大統領の承認を得たかということまで聞くことはいかがかなというふうに考えております。
基点については、本州の中央部、たとえば京浜とか、そういう御指摘のとおりでございますが、変更したかどうか、それは、防衛次官が総理大臣に報告の内容については、私たち外務省としては承知しておりませんので、この場で御答弁できませんけれども、そういうような点について重要な変更があったということはちょっと考えられないわけでございます。
外務省としてそこまで承知しておりませんので、施設庁の方から説明していただきたいと思います。
一般論でお答えさせていただきますが、施設の提供については、日米間でまず施設分科委員会、あるいは米軍と日本側の施設庁との間で話し合いが行われ、そこで合意ができれば施設分科委員会に上がってまいりまして、さらに施設分科委員会の合意ができれば合同委員会で合意をする、これが一般的な手続でございます。
安立電気が建設するという前提であれば、国内法の適用はございます。ただし、山王ホテルがいわゆる旅館業法に当たる旅館であるかどうか、これについては一概に言い切れないかと思います。それから次に、米軍がそういう施設をつくる場合、これは一般的に旅館業法の適用はございません。
御承知のとおり、軍隊は一般国際法上受け入れ国の法令に従うという義務はないわけでございます。しかし、地位協定に基づいて米軍自身は十六条で日本の法令を遵守するということはもちろんでございます。ただし、いま先生が言われたように、麻布の安立のところにホテルを米軍が建てる場合、それは米軍が行う行為でございますので、直ちに旅館業法の適用はないということを先ほどから申し上げているわけでございます。
もちろん、尊重の義務があるというのは十六条からきているわけでございます。
塩田防衛局長の答弁の内容それ自身については、私正確に覚えておりませんけれども、アメリカ側からシーレーンの確保について、日本に対して具体的にどういうふうにしてくれとか、こうしてくれという具体的な要請はございません。
一番新しいと申しますか、日本時間で九時四十分、アメリカ大使館、在米のわが方の大使館から電話連絡がございまして、その直前に医師団が発表を行っておりますので、申し上げます。 医師団の手術が終わり、レーガン大統領は現在リカバリールームで休養中。現存安定したよい状態にある。目を覚まして、意識は明瞭である。いかなる過程でも重大な状態にはなかった。これは、狙撃を受けてからその手術を受けて、いままで生命に危機が及ぶような重大な状態にはなかったという意味でございます。麻酔によって約二時間程度手術室にいた。腹部の出血は認められない。大統領の健康状態は非常によく、問題が起きるとは思えない。意識が明白なので、あすにでもいろんな決定が下せるのではないか
本日すでに外務大臣談話を発表しておりますが、同じく総理大臣からレーガン大統領あて及び外務大臣からレーガン大統領あての見舞い電を、すでに発出したかと思いますが、私まだ確認しておりませんが、そういう手はずになっております。
今回の犯人は二十二歳の白人の青年ということだけしかわかっておりません。したがって、犯行の動機あるいは精神的に異常があったかどうか、その辺についてもまだわかっておりませんので、それ以上私が推論することは差し控えたいと思いますが、たまたま私外務大臣に同行いたしまして二十一日から二十六日までアメリカに行ってまいりましたが、一般にアメリカ人は、レーガン政権の打ち出した経済再計計画、要するに小さい政府によってアメリカの経済を再建していくということに対しては、全幅の支持を寄せているという状況でございます。大統領の支持率も、いまのところ非常に高いというのが現状でございます。
御承知のとおり、防衛協力指針というのは五十三年にできまして、それに基づいて、現在日米の制服の間で話をしているわけでございます。この制服同士の話し合いの内容については、私たちもその一般的な進捗状況というのは承知しておりますが、それ以上詳しい内容は知っておりません。 ただし、御承知のとおり、防衛協力の指針にはいろいろな前提条件がございまして、たとえばその中で憲法上の問題とか、あるいは非核三原則、さらには事前協議、こういうものはその協議の対象にしないということでございますし、それからまたそこの中で出てきた問題を、これを実施するかどうかということは、それぞれの政府の責任において行いますし、かつ現在の日米安保条約あるいは関連取り決めの範囲
アメリカ側からその周辺海域の防衛に関して海峡封鎖等について日本側にやってくれという要請は、少なくとも私たちの承知している限りではございません。先生が御指摘されたのは、あるいは昨年の国防報告の中に、ブラウン長官がヨーロッパについて述べたその後で、アメリカの海軍は極東においては三海峡封鎖ずる能力があるということを述べていること、あるいは言及されているのかもしれません炉、それ以外日本側に対して具体的に三海峡封鎖をしてほしいというような要請はございません。
きょうの午前中に当委員会で御報告している以上に、特に私たちとして新しい状況をまだ把握しておりません。十時半ぐらいの事態で先方の記者会見がありまして、大統領の状態は安定しているというようなことがございまして、その前に無事に手術を終わってリカバリールームに入っていると、それで、大統領の意識は非常に明確であるという程度でございまして、その後特に格段の新しい情報はまだ入っておりません。
ただいま御質問の点について、現在まで安保事務レベル協議でアメリカ側から格段の説明はございません。
いま私、ちょっと手元に資料を持っておりませんので、資料を取り寄せて確認させていただきます。
そのとおりでございます。
先ほど私がお答えいたしましたのは、アメリカ側からそういう説明があったかという質問だったので、アメリカ側からの説明はございませんでしたというように申し上げたわけでございます。
従来、日米の会議の場で、そういういま申し上げた航路帯の場合は千海里、周辺海域は数百海里ということに尽きていると思います。
まことに申しわけございませんが、防衛庁が二十八日というのは今月の二十八日でございますか、ちょっと私、その記憶がございませんですけれども、従来以上に新しい説明を防衛庁がしたということをまだ私たちには通報はございません。
