秘密聴聞会でございますが、この部分は削除されて公表されております。 この聴聞会においてピンクニー准将は質問に答えまして、質問が、経費分担について何か特定の目標を持っているかという質問でございます。それに対してピンクニーは、われわれの目標は実際の在日米軍の軍人給与を除くすべてのアメリカ側の経費を日本が負担することであると、この額は一九七九会計年度については米側のドルで十四億ドル、そのうちの約八億五千万ドルに相当する、さらにわれわれは沖繩のＦ１５用抗堪シェルターのようにアメリカの戦闘能力の効率を高める軍事関連施設について日本政府が経費を負担することを希望していると、こういうことでございます。
いまお挙げになりました特定の発言について、レーガン大統領が具体的にどういうことを考えているかつまびらかにいま承知しておりませんが、カーター政権のときにもあるいは今回の共和党政権になってからも、アメリカの考え方は、現在の国際情勢にかんがみて、西側諸国が同じ価値観念を持っていろいろな施策を行っていこうということでございまして、仮に対ソ共同防衛という言葉が出てまいりましても、それは、それぞれの国によって果たす役割りはおのずから変わってくるものでございます。要は、現状の認識において、日本として共通の価値観念を有するアメリカとの協調、連帯という基軸に立って外交を推し進めていくことになるかと思います。
御指摘のとおり、安全保障に関する外務省の研究委員会というのが昨年一年間作業をいたしまして、その中間報告という形で出した報告をいま引用されたかと思います。 これはまさに外務省の中で安全保障の問題について、従来安全保障の問題については外務省の特定の部局だけが関連してきた問題でございますが、やはり外務省全体として安全保障の問題について何らかの研究をする必要があるということから、この安全保障委員会ができたわけでございまして、その中で述べている点についても、日本の安全保障を考えていく上に、やはり東西の軍事バランスといいますか、安全保障の面での東西の軍事バランスは特に注目して今後の外交政策を推し進めていく必要があるということが、その報告の中
日米首脳会談については五月の七日、八日というふうに予定されております。しかしその際の、首脳会談の議題についてはまだ何ら決まっておりませんが、総理訪問あるいは外務大臣訪米に際して、防衛問題が当然にアメリカ側からも提起されるであろうというふうに私たちは認識しております。 いまおっしゃいました防衛力の青写真という言葉は、次官の発言の中に必ずしもそのままの表現として入っているわけでございませんで、次官あるいは外務省の考え方としては、やはりこの防衛の問題について、従来アメリカ側はどちらかというと数字を挙げて同盟国に迫ってくるということでございましたが、共和党政権の考え方は、防衛問題についてそういう数字の問題を論議するのは不毛の議論である、
いま申し上げたのは現在の考え方でございますけれども、首脳会談に臨むに際しては、当然日本側の対応策というものはいろいろ考えなくてはなりませんし、すでに再三申し上げているように、外務省として、日本の安全保障の問題については、自衛力の整備のみならず、日米安保条約の効果的かつ円滑な活用、それから非軍事面における日本の役割りというのがいわゆる三本柱でございまして、防衛力の整備については、その前提として、日本側の持っている平和憲法、非核三原則、専守防衛といういろいろな点がございます。この点についてアメリカ側はすでに理解しておりますが、さらに必要であれば、今後ともその点についてアメリカ側の理解を深めていくということでございますし、現に御指摘になり
ガイドラインについては、御承知のとおり五十三年に決定されておりますが、これは安全保障協議委員会というところで決定されておるわけでございまして、安全保障協議委員会というのは安保条約に基づいて安保条約に関して協議するということでございますので、その中でガイドラインに基づいて研究協議するということは差し支えないわけでございます。 そこで、いまお尋ねのしたがってその結果ガイドラインに基づいて六条自体でいかなる便宜供与を日本がするかというのはこれからの研究でございますが、その際に、仮に施設、区域を提供するということであれば、これはいま御指摘のとおり、地位協定の二十五条に基づいて合同委員会でその施設、区域を提供するということに合意ができると
現在ガイドラインに基づいているのは研究協議でございまして、しかもこの研究協議の前提としていろいろな枠が入っておりまして、研究協議の枠の中には、関連取り決めあるいは協定の枠内だということが明記されているわけであります。 そこで、六条事態はこれから研究していくわけでございますが、その結果として、仮に基地の施設の新規提供なり共同使用が出てくれば、これは当然二十五条に基づいて合同委員会で決定していくということでございますので、私たちは、ガイドラインに基づいて六条事態の研究協議をこれからしていくこと自体が二十五条の一項ないし二項に違反というふうには考えておりません。
もちろん協議機関でございますが、協議には、何を協議するかという前提が出てきて、必要が生じた場合に協議し決定するわけでございます。他方、ガイドラインに基づいては、これからの研究でございますが、施設、区域の使用について何が出てくるかということをガイドラインでやるわけで、その結果出てきたのをこの二十五条に基づいて合同委員会で協議し決定していくということでございますので、私たちは安保条約及び地位協定に何ら違反してないと考えております。
事故の発生直後から、外務省も施設庁と協力しながら日米合同委員会事務当局に対して申し入れをいたしました。それから、越えまして十二日の日米合同委員会の席上で日本側の代表から、事故の発生について遺憾であるということを表明するとともに、早急に事故原因の究明を行って、事故再発防止のため万全の措置をとるよう申し入れをいたしました。それに対しましてアメリカ側は、本件事故が伊江島の住民に非常に不安を及ぼしたということについて遺憾の意を表明いたしまして、事故再発防止のため目下事故原因について調査中であるという回答を得ております。 それから、その前にすでに現地において、現地の司令官の方から、今回のＣＨ４６ヘリコプターの訓練の結果それが真謝地区に跳弾
私からまず先に答弁をいたします。 いま先生が挙げられた跳弾説か直撃説が、こういう問題でございますが、その点についてはアメリカ側の発表はさっき委員が言われたように跳弾の可能性がある、現地の警察もそういう意見をとっております。私たちはアメリカ側に申し入れて、いずれにしても、事故の原因の究明をしてほしいということでございますので、その究明を待ちまして態度を決定するということでございます。 それから移設の問題でございますが、これはすでに安保協議委員会で決定しておる問題でございまして、むしろ日本側の内部の事情によっておくれておるということでございます。移設を前提にしないで撤去しろという御意見でございますが、私たちとしては、やはり米軍が
お尋ねの点が非常に抽象的でございますので、どういうふうにお答えしたらいいか、必ずしも的確なお答えにならないかと思いますけれども、在日米軍基地は安保条約六条にその使用目的を定めておりますように、日本の安全及び極東の安全と平和のために米軍に施設及び区域を提供しているということでございますので、米軍がその施設、区域を使っているのはあくまでも安保条約の目的に合致しているというふうに私たちは考えております。
ただいまお尋ねの点は、いわゆる事前集積船マーキュリーが二月三日に那覇に入港いたしまして、九日に那覇を出港しております。それは事実でございます。 今回のマーキュリー那覇入港については、アメリカ側から事前に通告がございました。目的は、御承知のとおり現在、韓国においてチームスピリット８１という米韓合同演習が行われております。この船もそのチームスピリット８１に参加するために那覇に参りまして、装備品を積んで韓国に向かったということでございます。
現実の問題としてこのマーキュリーがジエゴガルシアを中心にしてインド洋上に展開しておる、その船が今回那覇に入港したという関係では確かに先生の御指摘のとおりでございますが、あくまでもチームスピリット８１参加のために那覇の港湾施設を利用したということでございます。
一般的に事前集積船が那覇の施設、区域内を利用することはあるであろうということは承知しております。ただし、具体的に今後どういう形態でいつまた那覇に入港するかということは、まだ承知しておりません。
那覇軍港が移設の対象になっていることは承知しております。しかしながら、同時にこの那覇港湾施設というものが在日米軍のために港湾施設として機能しているということもございますので、今回のマーキュリーの寄港によって那覇の港湾施設それ自身が変質したというふうには私たちは考えておりません。
お答えいたします。 そのような打診は全くございません。
お尋ねの趣旨が、アメリカ側が日本に依頼して、日本のドックでそういう空母をつくってくれる可能性があるかどうかということであれば、先ほどジョージ・ボールのことを引用されまして、私はそういう打診はないというふうに御答弁申し上げたわけでございますが、アメリカの海軍の部内でもそういうことは考えられないということを言っておりますので、アメリカ政府が日本に対して、日本の民間のドックを使って空母を建造するというようなことを言ってくる可能性は、いまのところ、私は非常に薄いというふうに考えております。
お答えいたします。 ただいまの御質問の点についてはいろいろ抽象的な点が多いわけでございまして、ここで特定して、そういうことがあるのかあるいは将来あり得るのかということをお答えすることは、差し控えさせていただきたいと思います。
地位協定の上では、確かに需品という言葉がございます。それを受けまして昭和三十五年に合同委員会の合意ができておりますが、その中にいろいろなことが書、いてありますが、日本の法令との関連で書いてある中で、航空機の修理事業あるいは武器等の製造等書いておりますので、当初から、いま先生の言われましたような第一次産業製品のみならず、産業製品あるいは修理ということも、当時の地位協定からも予想されていたところでございます。
伊江島の事件につきましては、私たちも大変遺憾な事件だと思っておりまして、累次アメリカ側に事故調査、安全の管理を要請しておりまして、アメリカ側も日本側の意向を入れて、目下鋭意事故の調査をやっております。原因が究明され次第、日本側に通達してくるということでございます。 ただ、いま玉城委員の言われたように、今回の事件の原因が那辺にあるか、これについてはアメリカ側の調査を待ちたいと思いますし、私たちとしていまの段階でアメリカ側が仮にも恣意的に沖繩の住民をねらい撃ちにするような訓練を行っているというふうには考えておりませんが、その安全を確保するために外務省として目下あらゆる手だてを打っているというのが現状でございます。
