アメリカ側も、当日海兵隊のヘリが演習をしておりまして、そのヘリの訓練の結果、飛弾が起きたという可能性はあるということを認めております。ただし、どうしてそういうことが起きたかについて現在原因を究明中、こういうことでございますので、私たちはそのアメリカ側の結果を待ちまして、さらに安全の確保についてアメリカ側と話し合うつもりでございますし、なおアメリカ側は当日以来、事故の原因が判明するまで当該ヘリによる訓練は中止しております。
福島県警本部長かと思いますけれども、沖繩の県議会で今回の事件について報告した中で、射撃訓練の結果跳弾したという報告を県議会に対して行ったという事実はわれわれは承知しております。ただし、まだ県警の発表の中にも、なぜそういうようなことになったのか、因果関係については明らかにしておりませんし、私たちもその点を含めていまアメリカ側の原因の究明を待っているというのが実情でございます。
五年前の安全保障協議委員会で、移設を前提にして、この伊江島の射爆場を移すという決定がされているのは事実でございます。それ以来、施設庁が中心になりまして鋭意移設先について現在調整中でございますが、委員も御承知のとおり、一たん候補に上りました地域についてその地元等の反対もございまして、現在のところまだ実現を見ておりません。ただ、総理大臣も先般の予算委員会において答弁されておりますように、一たん約束したことでございますので、私たちも全力を挙げてこの移設の実現にさらに努力をしていきたいというふうに考えております。
これは私の方から直接お答えするよりも、現在施設庁で検討中でございますので、具体的にどこの地域ということを申し上げる段階ではございませんけれども、従来候補に上がった地域、あるいは今後いろいろな点を検討してしかるべき候補地を決定していくことになるかと思いますが、現在のところ、早急に、数日中にその目的地、候補地が見つかる状況にないということは事実でございます。
先ほど来再三御答弁しておりますが、現在のところ、米側もこの事件を重視しておりまして、その原因の究明を急いでおりますし、いずれにしても、その原因が判明するまで当該ヘリによる訓練を中止しておりますので、われわれとしてもその結果を待って、いかにして安全が確保できるかという点について施設庁あるいは米軍と協議しながら、この点について施設、区域の安全な運用、それから当該住民に不安を与えることが万々ないような施策をとるということをやっていきたいというふうに考えております。
十二日に日米合同委員会が開催されまして、本来なら私が日本側の代表でございますので出席すべきところでございますが、予算委員会がございまして出られませんでございましたが、代理の方から合同委員会の席上において事故の発生について遺憾の意を表明するとともに、早急に事故原因の究明を行って、事故の再発防止のために万全の措置をとるようにアメリカ側に申し入れてございます。それに対してアメリカ側の代表から、今回の事件が起きたことは大変遺憾であるということもアメリカ側は認めておりまして、事故の再発防止のため、目下事故の原因について調査中であるというふうに答えております。われわれとしては、この調査の結果がわかり次第アメリカ側から日本側に通報があるというふう
当面の問題は今回の事故の究明でございますので、移設の問題については今回は話しておりません。移設の問題は安保協議委員会の決定でございまして、施設庁が中心になってやっておりますので、今回の合同委員会においては、伊江島の今回の事件の安全策に限って申し入れをしているというのが実情でございます。
日米ガイドラインの制定の経緯については、先ほど防衛庁長官及び防衛庁の政府委員から答弁したとおりでございまして、日米間には安保条約及び地位協定その他関連取り決めがございます。しかし、実際にその五条の場合に、日本が攻撃された場合に日米でどうして対処するかという具体的な研究協議をしておりません。そういうことでこのガイドラインというのはできました。 それから、六条の事態についても、いま大臣から御答弁されたように、米軍は六条に基づきまして日本に駐留しておりまして、当然にその施設、区域を使用する権限を持っております。そこで、日本以外の極東に事態が起きた場合の具体的な便宜供与のあり方についてあらかじめ研究協議しておこうということでございまして
五十四年の二月二十三日に、外務次官から山口県知事に対する返事を出しております。 その中で先方の質問に対していろいろ回答しておりますけれども、一つには「岩国にあっては、海兵隊に対して武器取扱いの訓練を実施するものであります。」それから、その「訓練には、完全な即応戦力を確保するための武器取扱い及び装備品の整備に関する定型化した教育が含まれます。」ということを申し上げているのは、いま委員から御指摘のとおりでございます。 それで、今回のアメリカの回答においても、核兵器を整備する能力があるということと、それから一般的な訓練をしているということでございまして、このときの答弁とアメリカ側の回答というものは矛盾してないと私たちは考えておりま
ただいま御提示いただきました資料そのものについて私たちは承知しておりませんが、仮にその「核兵器安全管理運用規定」というものがアメリカの部隊にあるとしても、アメリカの各部隊、それぞれの部隊はあらゆる事態に対応する即応戦力ということでございますので、その核兵器についての安全の訓練あるいは規定というのを持っているということは十分予想されるところでございまして、そういう安全規定があるからそれ自身でそこに核があるというふうに、私たちは理解しておりません。
アメリカの統幕議長あるいは各幕の議長は、年度のかわりに議会に対して証言をいたします。証言の内容は、一つには当該年度の予算獲得という意味もございまして、そこで言っていることそれ自身がアメリカの政策になるということでないことがまず前提になります。 今回ジョーンズ議長が、アメリカはある一定の地域で発生した事態に対しては別の地点で対応するということを言っておりますが、これはアメリカの従来からの戦略で、あらゆる事態、危機に対処して、甲の事態で発生した場合に、必ずしも甲だけでなくて乙の事態にも対応するんだということで、私たちとしては特に目新しい戦略というふうに考えておりませんが、いずれにしても、レーガン政権が発足しまして、もう少し具体的に防
ただいま条約局長が一般論を申し上げましたが、いま先生の御質問がいろいろな場合を想定されておりますので、ここですぐどういう場合にどうかということを一概にお答えするのは非常に困難かと思います。 事前協議の対象になるのは、さきに条約局長が申し上げた点でございまして、その他の場合について安保条約上四条における随時協議というのがございまして、そういう事態になって、日本側あるいはアメリカ側が十分意見を交換していくという場がございます。 いずれにいたしましても、恐らく先生の頭の中にあるのは、日本がアメリカの戦略の中に巻き込まれていくのではないかという御議論かと思いますが、日本は日本としての立場がございますので、その際には随時協議なりあるい
ただいま防衛局長から御答弁したとおりでございますが、この点は、純軍事的にも非常に高度の情勢判断が必要である、同時に政治的な判断も必要であるということで、政府レベルで行うことが望ましいということでこういう書き方になっておりますが、その点をどのレベルで行うのかということは今後の検討課題となっております。さらに研究段階の発展に応じてこういう点についても詰めていくということがあり得ると思います。
ただいま大臣からお話のございましたアメリカ側の回答を申し上げます。 海兵航空団第一武器隊（ＭＷＷＵ−１）は、岩国に置かれているが、右部隊は核又は化学兵器の貯蔵、搭載の責任を有しない。海兵航空団武器隊とは、化学ないし核兵器を整備する能力を有しているものである。更に、この武器隊は、核兵器の取扱いに関する一般的な訓練も行っている。 核の時代において、多くの米軍の部隊は右のような能力を有しているが、能力を有することと実際に核兵器が存在することとは全く別個の問題である。如何なる場所に核兵器が存在するかしないかとの点についての米国の立場、及び米国は日米安保条約及び関連取極の下における日本に対する誓約を忠実に守って来ているとの米国の声
山王の代替施設を麻布につくるという件につきましていま施設庁からお話しがあった事情について、私たちも常時施設庁から連絡を受けておりまして、われわれとしてその間になすべきことがあればしたいということで、施設庁とも十分協議しております。 いまの高沢委員御指摘のとおり、まさに施設、区域の利用については地元の方々の御理解を得るということが必要でございまして、それなくしては施設、区域の円滑な利用ということができない、かつ御指摘になりましたように、地元あるいはそこに住んでいる外国人の中でもそういう声が起きているということであれば、われわれとしても十分心配をして事態の円満な解決に臨まなければならないということでございますので、引き続き施設庁とこ
代替施設については、長い間いろいろの候補地を検討した結果、いまの麻布というのがほかにかわりのないという土地で施設庁が選定し、現在安立電気と話を進めているということでございますので、地元の事態が非常に切迫しているということは十分承知しておりますけれども、いまここでにわかに別の代替地を見つけるなり、あるいは山王ホテルを継続して使ってもらうということを約束することはできないと思いますので、私の職分としては、現在候補に挙がっている土地が将来摩擦が起きないように、先ほど申し上げましたような態度で、アメリカ大使館にそういうような陳情というのが来ていれば、これは何も合同委員会に限らず、アメリカ側と十分に話をしていきたいということでございます。
沖繩の新聞にそういうような報道もございましたので、私の方から早速アメリカ側に照会しまして、アメリカ側から今月の二十一日と二十六日に回答が参りまして、そのいわゆる毒ガス訓練については、アメリカ空軍の訓練の基準に基づいて、毎週一回、毒ガス攻撃を受けた状況を想定してアメリカ空軍の要員が、防御装備、恐らくマスクだろうと思いますが、それをつけて任務の遂行能力のテストを実施しているということを、私たちとしては掌握しております。
秦委員のお言葉でございますけれども、そもそもガイドラインが設けられました経緯は、ここで繰り返すまでもなく、日米安保条約がございまして、五条の状態のもとで日米共同対処するということでございますけれども、じゃ、実際に共同対処をすることについていままで日米間で討議というものが行われてないと、それは共同対処をする上で不十分ではないかということで始まったことでございまして、あくまでも日米ガイドラインというものは、日本国が攻撃された場合の日米共同対処というものを念頭に置いておりますので、それによって安保が変質したと、あるいは日本が集団的自衛権を売ったということは私たちは考えておりませんし、それはガイドラインの全文を見ていただきますといろいろな制
お尋ねの件は、「日米防衛協力のための指針」の中で、侵略のおそれのあるというところで書いてあることかと思いますが、その中で書いている英語はレディネスステージということでございます。
これは武力攻撃が実際に行われるときにとられる共同行動に備えるための作戦の準備でございますので、私たちとしてはこれを準備段階というふうに訳しております。これは日本の英文辞書の中でもやはり準備というのが一番広く用いられていると思います。
