ちょっと法的な面を補足させていただきますけれども、この三項に書いてありますところを読んでいただきますと、「日米両政府は、」ということで「両政府は、」という言葉を使っておりまして、ここでは自衛隊ということでなくて、政府という言葉で補ってございますので、いまの先生の疑問には十分こたえておると思います。
ただいまお尋ねの横須賀における第二の母港化の問題でございますが、国会においても何回かお尋ねございましたが、現在のところアメリカ側から具体的にどこの港に空母を置いてそれを母港化するという話は全くございません。私たちは、国会における議論を踏まえまして、ことしの三月十四日に国防総省に確認したところ、現在アメリカにおいては、この件については全く予備的な討議の段階であるという回答を得ております。
いま防衛庁の方からお答えのあったとおりでございまして、私たちとしてもこれはアメリカの質的な兵力による改善の一環であって、それによって日本に対する防衛のコミットメントに対していささかも影響がないというふうに思っております。
私の守備範囲かどうかちょっと疑問でございますけれども、もちろん私たちとしてはそういう情報については関心を持っております。 ただ、一つ言えることは、アメリカの中国に対する態度というものは、日本はアメリカから見て同盟国であるけれども、中国は友好国であってそれ以上のものではないということを言っているんで、そういう観点から私たちはこういう問題の発展を見ているというのが現状でございます。
レーガン政権はいまだ発足しておりませんし、まだスタッフ等も任命しておりませんで、この段階でレーガン政権の対日防衛期待、要請というものがどういうふうになるかということを判断するには時期尚早かと思います。しかしながら、レーガン政権の出方いかんを問わず、日本側としては従来の立場すなわち防衛力整備については、これは日本が自主的に決めていく問題である。そして、その自主的に決めていく基本としては、やはり日本国憲法あるいは非核三原則、専守防衛等々の制約を踏まえながら国民のコンセンサスを得て、かつ財政状況が苦しいということも念頭に入れながら、できるだけの整備をしていくという基本的な態度というものは変わらないと思います。
故大平総理がワシントンに行かれましてカーター大統領と会われた際に、防衛問題については大統領の方から、日本が防衛力の増強に努力していることをアメリカ側として評価していると、日本の国内的制約は十分理解しているところであるけれども、さらにその政府部内にある計画を早口に達成されるならばアジアの平和と安定のために有益と考えるというのが大統領の発言でございまして、それに対して総理大臣の方から、われわれとしては従来から精いっぱいの努力をしてきたところであるが、今後とも自主的にその努力を続けていくと、それから、アメリカ側が日本側の持っている制約について理解を示したことについて評価すると、さらに日本として今後防衛力の整備についてどの程度のことができる
これは、アメリカ側がどういうことを指して政府部内にある計画ということを言ったか、私たちとして類推する立場にございませんけれども、ただ時系列的に申し上げれば、三月に大来外務大臣が渡米した際に、ブラウン国防長官が日本に対して言ったのは、日本側に対して顕著にして着実な防衛力の増強を期待すると。さらに語を継ぎまして、中期業務見積もりの早期達成を希望すると、こういうことでございまして、それに対して大来大臣の方から、中期業務見積もりについては、これは防衛庁限りの計画であるので、帰国してから総理大臣あるいは防衛庁長官に報告するというのが経緯です。
いまお尋ねの件でございますが、私たちがいま田中委員が言われた各国の反応について、とりあえず新聞あるいは各国首脳の発言等について分析しておりますし、その結果を申し上げたいと思います。なお、各個々の地域についてはそれぞれまた地域担当の局長あるいは審議官が来ておりますのでさらにお尋ねがあれば補足していただきたいと思います。 まず、順序不同でございますけれども、中国でございます。中国については、先ほどもお話がありましたように、選挙の過程の中でレーガン候補が台湾との公的な関係を強めるというような発言をいたしまして、中国は非常にレーガン候補の出現に対して警戒的というかあるいは不安な態度を持っていたわけでございますけれども、選挙の途中でレーガ
それでは続けさせていただきます。 次はＥＣでございますけれども、ＥＣ各国政府とも、これまでアメリカとの間で続けられてきたアメリカと欧州との間の関係が、レーガン新大統領のもとでも維持され、さらに増進されるということを希望するという意向表明を行っております。特にレーガンの選挙中の綱領に同盟国重視ということがございますので、その点についてＥＣ諸国の期待は、いまの各国政府の反応からもうかがえるのではないかなと思いますが、しかし、現段階において、ではどういうふうに今後のレーガン政権の出方を予想しているかということは、やはり新政権が主要人事あるいはこれからの政策ということを決めていくので、いまのところはまだそれを待ってから具体的な対応ぶりあ
ただいま大臣及び防衛局長から御説明したとおりで、私の方から特につけ加えることはございません。
いま先生御指摘の点は、実は違う場面での話でございまして、今回の、ことしの通常国会で、緊急展開部隊の点が大変問題になったわけでございます。で、その際に私たちが一貫して説明してきた点についてアメリカ側にいろいろ確認を求めてきた点でございまして、たとえば日本にある、あるいは沖繩も含んで日本にある米軍が中東の事態に即して事前協議の対象になるような戦闘作戦行動に従事することはないというふうにわれわれは理解しているということを国会でも御答弁してきたわけでございますが、その過程でアメリカ側にもそういう理解で正しいかということを求めて、それはそのとおりであるということがあったわけでございます。それから、大来前大臣が述べられたのもまさにその点で、国会
いま私がそういうふうに御説明、御答弁したのは、立木委員の質問が、大来前大臣が約束したから、その点に基づいて何かブラウン長官と話があったかということで、ブラウン長官との三月の会談の中身を御紹介したわけでございまして、そのときに、さらに敷衍すればアメリカ側が国際情勢、特に軍事を中心にして国際情勢を説明して、そしてアメリカ側として追加的な軍事的努力をしているという説明があったわけでございます。さらに五月に総理大臣が訪米されたときにもカーター大統領の方からアメリカの行っている努力というものの説明もあったわけです。越えてその次に後はハワイで安保事務レベル協議というのもございました。その際はもちろん国際情勢あるいは日本の防衛努力という話はあった
スイング戦略というのは、若干日本では誤解されている面があるわけです。常にスイング戦略というのは、中東の事態に対処するために太平洋にある兵力が向こうの方へ抜かれていくというふうに考えられているわけですけれども、そうではなくて……
そうではなくて、西から東、東から西への両方の展開があって、これはアメリカ軍の柔軟性というか強靱性ということを示す戦略であるわけです。そうであるとすれば、それは軍隊としてそういうあらゆる状態に対処するような戦略を持つということは十分日本側としても了解できる、こういうことです。
いまお尋ねの件は、一月三十一日あるいは二月七日という特定の時期に特定の人がアメリカのスイング戦略について理解を示したとかあるいは了解したということではございませんで、これは一般的な日本の考え方として、軍としてあらゆる事態に即応する体制をとるのは必要であるということで、これは一般的な話し合いの中で出てきているので、特別の時点で中東を頭に置きながらそういう理解を示したということではございません。
いま委員が言われたことと、従来政府が答弁していることとの間に若干の誤解というか、乖離があるわけでございまして、日本にいる米軍が移動していく範囲というものは、別に極東あるいは極東の周辺に限られないわけです。それは別にペルシャ湾の事態ができたというときから起きたわけでなくて、従来からその艦船なり飛行機が極東の範囲の外に出るということはあったわけで、その施設区域が全体として、あるいはその部隊が全体として日本の安全、極東の安全と平和に貢献しているということであれば、それは駐留目的に反しないというのが政府の見解であって、この点は現在も全く変わっていないと思います。
高沢委員御承知のとおり日米間には安保条約がございまして、安保条約六条に基づく事前協議の対象に核兵器の持ち込みというくだりがございます。私たちは、日米間が信頼関係に基づいておりまして、アメリカ側が仮に核兵器を日本に持ち込むということであれば当然事前協議をしてくるというふうに考えておりますので、ソ連の場合とは事情を異にしておりまして、事前協議の条項で十分であるというふうに考えております。
そのとおりでございます。
アメリカの上院の決議あるいは議事録というのは、日本の国会と違いまして、たとえば一個人の発言でも、議員がこれは議会の議事録に載せるのが妥当であるということで載せるような性質のものでございます。 いま委員が言われました安保二十周年を記念しての決議案、これについて日本側の見解は違うということだから規制をしろということでございますが、この点については大臣が先ほど御答弁されていますように、日本側の立場というものはすでに公の場を通して、たとえば国会の場を通して明らかにされておりますので、特にこの問題で規制云々ということが必要になってくるというふうには考えておりませんで、要は日本政府がこれをどう受けとめていくかということで、これはさきの大臣の
日加五十周年記念に際しましては、わが国からカナダ各市においてシンポジウム、それから劇映画の上映等をいたしております。さらに、カナダ側からも東京においていろいろな文化事業を進めております。 それから、特にことしは大平総理がカナダを訪問されまして、その際の共同声明の中にも、日加関係を従来の経済的関係のみにとどまらず、文化、科学技術の面においても広げていこうという共同声明が出されておりまして、具体的に日本政府がブリティッシュコロンビアの大学に対して金を出す、それからカナダ側も日本のカナダ研究にお金を出すというような約束がございまして、今後とも私たちとしてはカナダ関係をより多角的な面で発展さしていきたいというふうに考えております。
