淺尾新一郎

これは地位協定の第三条に規定しておりますけれども、「合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払って行なわなければならない。」と書いてありますので、これは第一義的に米軍が消火を含めてその責任を負うというふうに考えております。

管理権が米軍にございますので、米軍の要請がまず前提条件でございまして、委員が頭の中に置いておられる今回の事件についても、沖繩県の知事の要請もあって事実上自衛隊が消火作業に当たったと承知しております。

これは地位協定の運用に関する問題でございますけれども、そういうように緊急の事態になった場合には、アメリカ側からの要請がまずあるというふうに私たちは考えておりますので、アメリカ側の要請がなくて日本側がそこへ行って消火作業を行うという事態は、普通の状態では考えられないのではないかと思います。

キャンプ・ハンセン内の火災についてだけ申し上げますと、本年の二月に二件、三月に二件、これはいずれも小規模な火災でございましたけれども、そういう事件が起きておりまして、その都度外務省もアメリカ側に対して、施設、区域内の火災予防あるいは安全管理について申し入れをしております。 　なお、具体的な日にち等が必要であれば申し上げますけれども、現在のところハンセン関係は四件でございます。

安保条約地位協定が発効いたしましてからの件数でございますと、全体の件数はここに持っておりません。ただ、一つの例として昨年東富士の演習場で火災がございましたが、これは米軍自体が消火して鎮火したというふうに聞いております。

いまお尋ねの件は三条１項の「施設及び区域内において、それらの設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置を執ることができる。」ということを指しておられるかと思いますが、これについてもちろん米軍がその管理権を持っておりますし、それぞれの施設、区域内においてその態様等については異なっておりますので、一概には言えないわけでございます。 　なおそのほかに、当然アメリカ側としては、日本のアメリカ軍及びアメリカの軍人としては日本の法令を尊重するというのがございますので、施設、区域の安全の確保のためには日本の法令に定められているようなことも念頭に置きながら管理を行っているというふうに了解しております。

おっしゃるとおりでございまして、そのために施設、区域内で、たとえば射撃演習その他で発生した不発弾についての処理はアメリカ側が責任を持ってこれを除去するということになっております。

これは管理者としての注意義務を怠っているということで、もしそういう事態があれば私たちとしては非常に遺憾だと思っております。

これは射撃演習に伴うものでございますので、落下地点その他である程度の火災が発生するのは射撃演習に伴う結果的なものでございますが、米軍としては、そういう事件があった場合に、さっき私が申し上げましたハンセンの中の四つの件はいずれもそういう射撃演習の際に発火がございまして、米軍が直ちに消火に努めたということでございます。

全般的な問題についてすべて不注意であるかどうかということは、具体的な態様に即してお答えした方がいいと思いますが、少なくとも今回のキャンプ・ハンセン内の火事については、われわれとしてアメリカ側にすでに申し出てございますが、安全管理についてはアメリカ側が負っている責任を十分果たしてほしいということを申しております。

やはりそういうような事態が起きることは好ましくございませんので、事態に即して外務省として施設庁と協力しながら米側と話し合いをしていくというのが一般的な姿勢でございます。

十月二十九日にキャンプ・ハンセン演習場内の恩納岳で、十六時三十分ごろ、在沖繩米軍による射撃訓練の際により、また同じく三十日十三時五十分ごろ、同じような射撃訓練によって思納岳においてそれぞれ火災が発生したわけでございます。 　火災が着弾地域外に広がったために、三十一日の午前、米軍はヘリコプター二機によって消火活動を開始しましたけれども、鎮火しなかったわけで、三十一日の午後、米側からの要請がございまして、防衛庁長官は災害派遣ということで自衛隊の飛行機を十一月一日にその地域に派遣いたしまして消火剤の散布が行われた結果、一日の十六時二十分に鎮火したというのが現状でございます。

先ほど御答弁したように、米側はしたわけでございますが、結果的に能力がなくて、そこで日本側の救援を頼んできて、それで自衛隊のヘリコプターが出撃して——出撃という言葉は適当ではないかと思いますが、自衛隊のヘリコプターが救護活動を行って鎮火したということでございます。

私の了解するところ、現地においてアメリカ側と日本側との話し合いが行われて、形式的には沖繩県知事が防衛庁長官に要請したということでございます。 　　　　〔稲垣委員長代理退席、委員長着席〕

詳細については現在アメリカ側でも原因を調査中でございますし、私たちもその点について、まだ詳細の報告が来ておりませんが、しかし、現実の問題として、アメリカ側の持っている、あるいはアメリカ側がやろうとした消火活動にもかかわらず消火ができなかった、そこで日本側に要請したというのが事実というふうに私は了解しております。

その点についてまだ私たち詳しい状況を聞いておりませんけれども、アメリカ側として最善の努力をしたにもかかわらず実際上鎮火できなかったということで、いま委員がお尋ねのなぜできなかったかという点については、もう少し現地からの報告あるいは米軍の調査を待ってお答えした方が適当じゃないかと思います。

少なくとも私たちが現地からの報告で聞いているのは、アメリカ側としてもまず第一義的にアメリカ側が消火活動に従事したわけでございまして、そこに入れなかったというような報告には私は接しておりません。

これは自衛隊のヘリが上から消火剤をまいて結果的に消火をしたということでございまして、現実に日本人がその現場に入っていって地上から消火作業をしたということではございませんで、上からのヘリによる鎮火作業でございます。

今回の火災は不発弾と直接的に関係があるというふうには私は聞いておりません。しかし一般論として先ほどお答えしたのは、火災発生になるような不発弾をそのままにしておくということはアメリカ側は管理責任を十分に発揮していないということでございますということを先ほどお答えしたわけです。

もう一回申し上げますと、不発弾が原因で火事になったのかどうか、その点を含めて現在調査中でございます。 　それから、米軍として消火する作業を実際にしたわけでございますけれども、結果的に米軍だけでは消火ができなかった、そこで日本側の協力を要請したというのが実態でございます。