実際上米軍もヘリによる消火を行ったわけでございます。しかし、どういう原因かわかりませんけれども、米軍のみの消火作業では鎮火できなかったということでございますので、その不発弾との関係云々については、先ほど来御答弁申しておりますようにもう少し私たちとしては事故の原因その他を調べて、その結果必要があればアメリカ側に申し出るなりあるいは注意を喚起するなり、すでにアメリカ側に対しては安全の保持については申し出ておりますけれども、さらにその調査の結果を見て所要の措置をとりたいと思います。
これは現地で施設庁と米軍というものは施設の維持その他について日ごろから常時連絡をしております。今回の火災が起きた際にも沖繩の施設局からもあるいは施設庁本庁からも消火その他について申し入れをしておりまして、その間いろいろな連絡がございます。それを踏まえて状況を判断しつつ沖繩県知事から先ほど申し上げましたように防衛庁長官に消火作業の要請があったということでございます。
それは私の方としては、施設庁がアメリカ側から話の過程の中で連絡を受けて行ったというふうに了承しております。
三十一日の午後、沖繩県の知事から防衛庁長官に対して災害派遣の要請が行われた、これは先ほど申し上げたとおりでございます。その前段としては、アメリカ側とそれから沖繩の施設庁で常時連絡をしておりますので、その過程の話し合いで施設庁がアメリカ側の話を受けて、これはアメリカ側だけでは消火ができない……
正式の要請というお言葉がどういうことかわかりませんけれども、私たちが聞いていることは、米側から施設局に話があったわけでございまして、それが正式の要請かどうか、と呼ぶことはまた別途の問題でございまして、実際には緊密な連絡の結果起きたことでございます。
これは鶴見の例でもございますけれども、アメリカ側との同意があれば消火活動あるいはその他の点について施設、区域内に入って保安のために活動するということは可能でございます。
先ほども御答弁しましたように、米軍は公共の安全に考慮を払わなければならないということでございますので、われわれとしてはそういう点、今回の火事が必ずしも米側の考慮が十分でなかったということで、すでにアメリカ側に対して遺憾の意を表明してございます。
まず両党の綱領から申し上げますと、特に対日関係でございますけれども、民主党の方は政策綱領において、今日の成熟した日米の協力関係、これを今後ともに育成していくということを表明しております。他方共和党の方は、政策綱領において、日本を米国のアジア政策の基軸と位置づけておりまして、新政権が発足した場合、これはレーガンが当選した場合でございますけれども、わが国政府と緊密な協議、連絡をとっていくというふうに表明しております。 さらに、先般ブッシュ副大統領候補が日本を訪問いたしましたときに、外務大臣並びに総理大臣と会見いたしましたが、その際にブッシュ候補が言っておりましたことは、対日政策についてアメリカは引き続き重視していく、日米間にはいろい
十月十六日の参議院外務委員会で、上田委員の方から本件について御質問ございまして、いろいろやりとりがございましたが、外務大臣の方から、それでは外務省としてできる限り必要であれば調査をしてみようということでございました。その後、本件について在米日本国大使館員がシュレジンジャーに直接面会いたしまして、ここに書かれているようなことについて質問いたしましたところ、シュレジンジャーの方から中業についての資料は一切見ていないということでございます。そこで、参議院外務委員会の質疑応答の中で防衛庁の方からもこのシュレジンジャーの講演に出ているような表題の資料はないということは言っておられますし、シュレジンジャー自身が中業については一切の資料を見ていな
私も上田委員が提示された限りにおいて読んでおります。さらにもう一つつけ加えるならば、いま榊委員が御指摘の数字でございますが、これについても、大使館員の方から質問したところ、これは自分の推測した数字であるという返答は得ております。
私たちとして、調査する過程で国会で議論になったこともシュレジンジャーに伝えてございますし、先ほど申し上げましたように、シュレジンジャー自身、中業に関する資料は一切見ていないということでございますし、かつ、当時の参議院外務委員会において、防衛庁当局からの説明でも、そこの講演に出ているような表題についての資料はないということでございますので、私たちとしては、これ以上調査する計画は現在のところございません。
これは岩垂委員もよく御承知のとおり、ことしの初めの国防教書の中で、アメリカとしては第二空母の母港化の問題を検討しているという話がございました。しかし、現在のところ、具体的な話について日本側に一切相談もございません。ですから、この段階でまだ私たちとして、そういう可能性があるとかないとかということは差し控えさしていただきたいと思いますけれども、アメリカの部内で全く予備的な検討の段階というふうに承知しております。
先生の御指摘された普天間飛行場における事故、その事故の直後、外務省として日米合同委員会の事務局に、今回の事件は非常に遺憾である、そして今後、こういう事故が再発しないように申し入れまして、かつ、調査の結果が判明した段階で日本側に早急に連絡してほしいということをいたしまして、さらに十月九日に日米合同委員会において同じようなことをアメリカ側に申し入れてございます。 それからもう一つ、先生の御指摘になりましたこの施設、区域を撤去しろ、こういう問題でございますが、やはり私たちとしてはこの施設、区域自身が、日米安保条約の目的達成のために行っているその理由というものがございますので、いませっかく先生が言われましたように、早急に撤去ということで
お尋ねのございました伊東・ブラウン会談でございますが、まずブラウン長官の方から国際情勢について説明がございました。これは時間の都合上省略というか、非常に手短に答えさせていただきますが、アメリカとしては、中東の情勢にかんがみて追加的努力をしている、そこで自分の国防努力をそれによってやめるというわけでないけれども、やはりＮＡＴＯあるいは日本としてもその防衛努力を続けてほしいということがございまして、特にその中で、日本が顕著にして着実な防衛努力を続けてほしいという言葉がございまして、さらに今回九・七％という別枠が設けられたそのこと自身は非常に正しい方向である、しかし今後の予算策定の過程においてその額は当然削られるであろう、そこで、防衛庁及
お答えいたします。 最初に緊急展開部隊でございますが、上原委員御指摘のとおり、緊急展開部隊というのは、アメリカは現在核戦略あるいは通常戦争の上でＮＡＴＯ正面においては十分の兵力を持っている、しかし、それ以外の局地戦争に対して戦力が不十分であるということで、本年の国防教書の中で取り上げられたことでございます。要するにＮＡＴＯ以外の局地紛争に対処するための部隊である、その部隊は陸海空海兵四軍から構成されるということで、どの部隊がいかなる場合に具体的に行動するかということは事態に即応して決められることになっております。 それから第二点のケリー海兵隊司令官の証言でございますが、これは御指摘のとおりの証言でございます。そこでケリーが言
これは通常国会においてたびたび政府側からお答えいたしましたように、全く仮定の問題でございます。しかし、仮定の問題でございますが、単に部隊が移動していくということであれば、それは安保条約及び地位協定の禁止するものではない。 さらに第二点として、事前協議の対象になるかどうかという問題でございますが、そもそも中東の事態において沖繩の部隊が現実的に事前協議の対象になるような戦闘作戦行動に従事することはあり得ないということはアメリカ側も確認しておりますし、私たちもそういうふうに考えております。理由は、要するに中東の地位と日本との間の距離あるいは戦力運用の面から考えれば、日本の施設、区域から直接発進して、安保条約に言う戦闘作戦行動に従事する
直接私の所管でございませんけれども、対ソ経済措置が有効性を保つためには、西欧、アメリカ、日本がある程度の歩調をとる必要があるということでございまして、過日伊東外務大臣がアメリカを訪問した際にも、アメリカに対して、最近の電磁鋼板のフランスによる輸出あるいは西独によるアルミプラントによって経済措置に足並みが乱れている、そこで、西欧と日本とアメリカとしかるべきときに協議する必要があるだろうということを話してきておりまして、まだアメリカ側はそれに対して、大統領選挙もありまして何ら反応もございません。 また、個々のケースについては、先ほど通産省の方から説明があったとおりでございます。
まず事実関係を申し上げますけれども、ブラウン国防長官及び議会での予算局の証言がございまして、その中で、一つは、ヨーロッパにおいては、アメリカ及び同盟国が、ソ連の海軍の進出を、英国及びそれ以北あるいは地中海に封じ込めることができる、ということが書いてございます。もう一つは、極東の場合については、日本海において、アメリカ及び同盟国が、ソ連の海軍を封じ込めることができる、ということを書いておりまして、いま先生が御指摘になりましたように、極東と全く関係のない状況において、アメリカがソ連の海軍を日本海において封じ込めるという、直接的な書き方はしていないというふうに私は承知しておりますけれども。
私の記憶に間違いがなければ、先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、いま先生が言われたように、あくまでも、極東の場合と全く無関係に、アメリカ軍がソ連の海軍を日本海に封じ込めるというふうに、その文章を解釈するというふうにはとれないのじゃないかと私は考えております。
この問題については方々の委員会で御質問がございまして、それで実際上はアメリカ側からも要請は全然来てないわけでございますが、どうしても仮定の問題として、費用の分担をすることができるかどうかという御質問でございまして、外務大臣の方から、それでは関係当局と検討して御返事申し上げましょうということになっておりまして、その後外務省が中心になりまして関係当局と御相談した結果、この前の安全保障特別委員会で私の方から御答弁したことでございます。
