私も、国会の答弁の中で統一見解という言葉は用いておりませんで、政府部内で検討した結果ということでございます。 それから、宮澤長官が記者会見で言われました内容を私直接は承知しておりませんが、私の答弁した問題に限ってでなくて、別途のいろいろな質問が記者団から出て、それについては統一見解はないと、こういうふうに言われたというふうに了解しております。
長官が記者会見で言われましたのは、この共同パトロールについての費用分担でなくて、そのほかのいろいろなケースがあるだろうと、それについては別に政府の統一見解はないと、こういうふうに言われております。
私は外務省でございますけれども、国連を担当しておりませんので、非常に権威的なお答えができかねますけれども、やはりこれはケース・バイ・ケースに応じて検討されていく問題だと思います。
まず最初に先生の御指摘の地位協定、駐留軍経費について地位協定あるいは安保条約の枠外で拠出しているということでございますが、これは地位協定のあくまでも枠内で私たちはやっていることでございます。
それからいまの御質問の点については、あくまでも前提としてホルムズ海峡のパトロールのために、これは外務大臣が再三申しておりますけれども、アメリカがそういう金を友好国に負担しろというようなことを、みみっちいことを言うことはないであろうということを言われておりますし、また金を出す場合に、果たしてそういう二国間協定が必要であるかどうかということは別問題でございますし、私がこの前答弁いたしましたのも、いわゆる集団的自衛権との関連で共同パトロールに金を出すということについては差し支えないと、しかし、具体的な支出の目的とか態様についてさらにその場合に研究して調査し精査する必要があるだろうということを申し上げているわけで、いまの御質問についてもアメ
数字については施設庁長官のほうから答弁していただきます。
九月の末に伊東外務大臣が訪米いたしましたときに、ブラウン国防長官と会談いたしまして、その際に、アメリカ側から国際情勢一般について説明があり、それとの関連で来年度の防衛予算について九・七％の別枠がシーリングとして設けられたことはアメリカ側として評価する、しかし予算策定の過程でそれは減らされるであろう、したがって防衛、外務両当局の健闘を祈ると、こういう話がありました。
伊東大臣が訪米されたときにブラウン国防長官と会談された後、日本の新聞が二紙、補正予算ないし追加予算という話を書きましたけれども、伊東大臣とブラウン国防長官との間ではそういう話は一切出ておりません。かつ、今回は別に交渉でございませんので、そういう密約とか、そういう話が出たということは、私ども非常に理解に苦しんでいたわけでございまして、会談の中でそういう話は全く出ておりません。
先ほども同じような質問がございまして、私そこではっきり答えましたけれども、先般、伊東外務大臣が行きましてブラウン長官と会ったときに、アメリカ側から国際情勢の説明があり、さらに、日本の九・七％のシーリングが設けられたことについて評価するということがございまして、それに対して外務大臣は、国民のコンセンサスを得ながら自衛力を整備していくということでございまして、その間に日米間で、もともと交渉でございませんし、ましてや約束というものは一切ございません。
アメリカの議会の空気は、いま秦委員の言われたように、根っこで経済と防衛の問題が結びついているという可能性はございますし、この間、伊東大臣が行きましたときにもいろいろ説明がございました。しかし、行政府に関する限りは、この防衛力増強については、これは日本が自主的に決めることであるということはもうはっきり了解しております。
ある地域に戦争が行われて、そこへ物資を供出する場合、日本の場合は、それが武器である場合は武器三原則に抵触いたしますので、現在の武器三原則を守っている限りそれはできないことでございます。
先ほどお答えいたしましたように、いわゆる貿管令に記載されているような武器の輸出については、これは武器三原則に抵触するということで行えないということでございます。
いま何か非核三原則と聞かれたようですが、私は武器三原則と申し上げたつもりでございます。
アメリカは安保条約第五条によって日本を防衛する義務を有しております。その場合に使用する兵器は通常兵器であるかあるいは核兵器であるかということを問わないわけでございまして、歴代の内閣総理大臣とアメリカの大統領との共同声明の中にそういう個所が幾つかございますが、一カ所だけ引用さしていただきますと、昭和五十年八月六日、三木・フォード会談、その後に出ました共同新聞発表、その四項のところに「大統領は、総理大臣に対し核兵力であれ通常兵力であれ、日本への武力攻撃があった場合、米国は日本を防衛するという相互協力及び安全保障条約に基づく誓約を引き続き守る旨確言した。」と、こういうことでございます。
私の方から最初に、いま渋谷委員が引用されましたアメリカ上院外交委員会聴聞会における証言でございますけれども、これは本年三月四日、ケリー緊急展開部隊司令官が説明したことを言われているかと思いますが、その中でケリー司令官が述べているのは、「危機の状況と地理的位置によって、その特定地域に最も近い部隊から引き抜く」——引き抜くというのは緊急展開部隊を引き抜く——「ことが望ましく、たとえば中東が緊急事態であれば最も近い海兵部隊がこれにあたる」と述べている。そこで具体的に沖繩海兵隊の使用については、いま申し上げたように言及していないわけでございます。さらに申し上げると、緊急展開部隊というものはことしの一月のブラウン国防長官の報告の中で出てまいり
私の方から、事実関係でございますので、申し上げますが、今回ことしの通常国会で同じようなことが問題になりまして、沖繩の部隊が戦闘作戦行動に従事するようなことがあるかどうかという御質問がございました。それに対して政府は一貫して、これは現実的な問題として起きないという答弁をいたしております。この点についてはアメリカとも確認済みでございます。
昨日の安保特での御質問に対して私の方からもお答えいたしましたように、この共同パトロール構想についてはまだ全く具体化しておりません。したがって、私たちはそれがどういう構想になるかという実態について把握している立場にございません。 ただ、方々の委員会で仮定の問題として、共同パトロールというものが実施された場合に費用を日本が分担することは集団的自衛権との関連で法的に許されるかどうかという御質問がございました。当委員会での御質問に対して外務大臣の方から、その点については政府部内で検討してまた報告するということで、昨日の安保特でも同じような質問がございましたので私の方から全く仮定の問題として、共同パトロールについて費用の分担をするというこ
これは再三御答弁いたしておりますように、私たちとしてもこの問題について議論をする実益というものは余りないというふうに考えておりますけれども、しかし仮定の問題として法的にどうだということでございますので、それに対してお答えした次第でございまして、昨日の答弁を私としてはここで撤回する意思はございません。
ただいまの土井委員の疑問あるいはコメントについては、私としてもよく記憶にとどめておきたいと思います。
私たちの承知しているところでは、沖繩に三機配備されております。
