私の記憶に間違いがなければ、当委員会で中路委員から同じような質問がございまして、その際に外務大臣の方から、この点については全く仮定の問題ではあるけれども、それでは検討してみましょうということを申し上げて、実はきのうの安保特別委員会でも有馬委員から同じ質問がございました。それに対して私が申し上げたのは、全くこれは仮定の問題でございますということを前提にいたしまして、憲法で禁じられている集団的自衛権というものは国家による実力行使である。そこで費用の分担というものはその集団的自衛権には該当しない。したがって、いわゆる共同パトロールに対して日本側が費用を分担することは集団的自衛権には触れないんだということを一般的にお答えして、さらにその上で
先ほど来大臣及び政府委員から累次答弁しておりますように、全く仮定の問題ということで答えさせていただきます。 先般の外務委員会で同じような質問が出まして、外務大臣の方から、本件の問題点については政府部内で詰めているというお答えをいたしておりますが、その後政府部内で詰めました結果、憲法で禁じられている集団的自衛権の行使というのは、たとえば日本がよその国のために実力を持ってそこに赴いて援助をするということでございまして、現在、巷間伝えられている共同パトロールのために費用を出すということについては、集団的自衛権には抵触しないということが一般的に言えるのではないかと思います。 しかし、繰り返しになりますけれども、現在のところ、アメリカ
フィンドレー下院議員が最初に提案しておりますのは、東南アジアの海上の安全確保のためにいろいろな構想を打ち上げております。それで、現在の段階はまだ下院で審議中でございます。 ただ、最近になりまして、イラン・イラク紛争の関連で、これを中東の方にも推し広げていこうというような動きが議会の中にあるようでございます。これに対してアメリカの海軍当局は、フィンドレーの構想は一般的には支持している、しかしやはり、具体的に指揮系統とかいろいろな問題があるので、そういう具体的な中身についてはまだアメリカ政府として検討の段階に至ってない、こういうことを発表しております。
ただいま防衛局長から御答弁されましたように、御質問のありましたその秘密の書類そのものが渡っているわけでございませんで、日本の防衛力の考え方、それについての説明があっているわけでございまして、日米間には安保条約が結ばれておりまして、有事の際はアメリカ軍が日本を防衛に来るということでございますので、日本の防衛についてアメリカが関心を持つということは当然のことでございますので、いま上田委員が言われましたような疑惑というようなことはあり得ないんじゃないかと、また問題にすべきことじゃないんではないかというふうに思います。
カーター大統領のメッセージは、九月二十五日に外交経路を通じてわが国に参りました。その内容は、現在のイラン・イラク紛争にかんがみてホルムズ海峡の安全航行の問題が起きる可能性がある。そこで必要ならば先進国、大体これはサミットの参加国でございますが、サミットの参加国からカナダを除いた六カ国で協議をしたい、もし必要であればアメリカ側が国際会議を招集するにやぶさかでない、その中でたとえば保険料の問題等についても協議したいというのが親書の内容でございます。 それを受けまして、菊地審議官がたまたま他用でワシントンにおりましたのでアメリカ側と話をいたしましたけれども、そこでは具体的な話に至っておりませんし、またその後の状況で、ホルムズ海峡の安全
特に補足することはございませんけれども、外務省としてもこの事件は重視しておりまして、事件の直後、米軍側に申し入れてございまして、施設庁との話し合いが円満にいくようにという申し入れをしております。
ただいまお尋ねの件につきましては、アメリカ軍は最近におきまして、航空隊についてはＦ１５の配置あるいはＥＣの配置をしておりますし、また第七艦隊については海軍の近代化を進めております。これはひとえに従来のアメリカの海空軍力の近代化がおくれていた、他方極東及びアジア方面、さらに中東におけるソ連の軍備が一層進んでいるということから、質的な向上を図るという一環として沖繩においてもＦ１５の配置が行われたというふうに了解しております。
繰り返しになりますけれども、ソ連軍の極東方面における増強のみならず、全般的に現在の国際情勢のもとで米軍の質的改善を行っているということでございます。
Ｆ１５戦闘機につきましては、かつて米軍の中においてもエンジンその他で問題があるということでございまして、その後改良されておりまして、現在沖繩に配属されておるＦ１５についてはエンジンの改良が済んだものであるというふうに私たちは説明を受けております。
現在沖繩に配備されておりますＦ１５については、従来の経験を踏まえて最新のエンジンを積んでいる飛行機で、安全性を確認した飛行機だという説明をわれわれは米側から繰り返し受けておる次第であります。
そのとおりでございます。
六月、七月、八月と三回、Ｆ１５の事故が嘉手納基地を中心にしてございました。それは事実でございます。 事故の発生した直後、外務省としては日米合同委員会の事務当局に対して、事故の発生は非常に遺憾である、同時に、事故の原因を直ちに究明して報告してほしいという申し入れをしております。なお、先週さらに従来の申し入れを踏まえまして、合同委員会においても再度安全の点検及び事故の究明を申し出ております。 なお、現在のところ過去三回の事故の原因について米軍は目下調査中でございまして、まだその原因について回答は参っておりません。ただし、八月七日、一番最近の事故について、当時油圧器系統その他に原因があるのではないかという報道が行われておりますが、
事故の模様それ自身について若干説明を受けておりますが、原因それ自身については、先ほど申し上げましたように目下米側において調査中でございます。したがって、私たちはその原因についてまだ承知しておりません。
三回の事故の原因についてまだわかりません。ただし、それ以前に米側の方から日本側に対して、現在沖繩に配備されている飛行機については、従来問題があったエンジンを搭載している飛行機とは違う、その後改良されたエンジンを積んでいる飛行機だ、こういう説明を受けております。
ただいま防衛局長から御答弁がありましたように、国防会議の決定の際及びその事前に概要について外務省としては報告を受けております。
ただいま御質問の件でございますけれども、確かにもし米軍が来て合同演習をやるということになれば、日本側の施設あるいはアメリカ側の施設を使うことになって、それは地位協定に基づいて規定されているわけでございますが、現在のところ、防衛局長も答弁しておりますように、具体的にその訓練の態様その他わかりませんので、それがわかった段階で検討さしていただくということになるかと思います。
現在日本にあります施設についてはそれぞれの施設の使用目的が決まっております。その意味で合同演習に適するというか、それを目的視する施設区域を使うということになるかと思います。
その場合二つ考えられると思いますが、二条４項（ａ）、米軍が持っている施設区域を使う場合と、自衛隊が持っている施設区域を使う二条４項の（ｂ）と、両者に分かれるかと思います。具体的に私いまここのところに一々の施設区域を持っておりませんけれども、たとえば富士の演習場ということが一つの例かと思います。
ただいまここに全部の施設区域を持っておりませんが、一つの例として二条４項（ａ）はたとえば富士の演習場、それから航空自衛隊が先般行いました新田原の基地、これは二条４項（ｂ）に該当するかと思います。
ただいま御質問の不明機における爆音問題につきまして、新聞等でもいろいろ報道がございます。私たち目下アメリカ側に対して、どういう理由で起きたのか、あるいは米軍機が含まれているのかどうか、その点まだわかりませんで、その点を含めまして目下照会中でございます。
