淺尾新一郎

新聞でそういう報道がありまして、それは承知しておりますので、その関連で米軍側に対して実情はどうかということを照会しているわけです。 　他方、必ずしもそれが米軍だけであるかどうか、あるいはほかの原因であるかということもございますので、その点もあわせて目下照会中です。

現在事実を照会中でございますので、その事実の結果を踏まえまして、もし合同委員会の合意に反しているというようなことであれば、日本側としてアメリカ側に対してまたその点で措置をとるという考えであります。

ただいま玉城委員の方から御指摘のありましたように、五十三年十二月の末にキャンプ・シュワブでこのＭ８５機関銃による事故が発生したことがございます。これは射角が上を向き過ぎて過って発生した事故でございます。その後、日本側から米側に対して、安全措置がとられるまで演習を中止するように申し入れをしました。 　その結果、アメリカ側から四月に演習を再開する通知が参りまして、その過程で射角の制限装置を新たにつけたということで、日本側としても防衛庁の専門家が立ち会いまして十分安全が確認されたということでございましたけれども、四月に演習は再開いたしませんで、本年の五月一日、米軍の方から那覇施設局に対してＭ８５機関銃による演習を再開したいというふうに通

先ほども申し上げましたように、新しい射角制御装置をつけて安全が確認されたわけでございますが、その際に、五十四年の三月でございますが、わが方の施設庁あるいは防衛庁の専門家が立ち会いまして、その安全を専門家の目で確認しております。したがいまして、外務省としましても、こういう状況で安全性が確認されたということでございますので、他方、このような訓練はまた安保条約上米軍としても必要だろうということで、今回再開の通知を受けてこれに対して異議は申し立てないというのが現状でございます。

再三繰り返しの答弁で恐縮でございますけれども、前回の射撃の際の過ちは射度五度を超えたということで、まず今回の射角制限装置によってその点が五度を超えないという安全性が専門家によって確認されている、さらに米側の方でも安全将校によって点検を厳重に行うということを言っておりますので、わが方として、アメリカ側のそういうような安全に関する保証及び日本側の専門家がまたそれに対して安全性を確認したということでございますので、現在のところアメリカ側の再開要請に対してはこれを認めるという態度でございます。

私たち、防衛庁の方から通報を得ております。 　時期は五月十二日から十五日まで、海域は那覇南方海上北緯二十四度と二十六度の間及び東経百二十七度と百二十九度の間、訓練の目的は、毎年実施されております対潜捜索攻撃訓練ということでございまして、参加規模は、海上自衛隊の方から護衛艦五隻ほか若干の自衛艦、アメリカ側からはフリゲート艦二隻等若干の軍艦が参加いたしまして、これは、すでに昭和三十年以降毎年行われておりまして、先ほどお尋ねの飛行機の爆音とこれと直接関係があるかどうかは私はつまびらかにしておりませんけれども、日数からいいましてこれには特に直接関係がないのではないかなという気がいたしますが、この点はアメリカ側の調査の結果を待ってまたお答え

過日、安保特別委員会でいま御指摘のような御質問がございました。その際、政府側から、情報収集してその点を御回答申し上げるというお話がございました。外務省といたしましてもアメリカ側に対して直ちに照会いたしました。その結果、アメリカ側は、イラン救出活動に参加したのはＣ１３０だということで、それがＭＣ１３０かあるいはＨＣ１３０かということは明言しておりません。ただＣ１３０であるということを言い、かつ、救出活動との関連で、救出活動に従事したＣ１３０はすべてアメリカの本土から出たものであると理解して差し支えない、ということを当方に回答してきております。

回答の時期は五月二日でございます。回答の経路は、ワシントンのわが方の大使館に対してございました。

日本側がアメリカ側から得ている情報は、人質救出に従事したＣ１３０はすべてアメリカ本土から飛来したものであるというふうに理解しております。 　第二点の、それではその沖繩との関連で、特定の日に沖繩の飛行機がどこに行き、どこに飛来したかということについては、アメリカ側としては、オペレーショナルな理由から日本側に対して明らかにできないということを言っております。従来からアメリカ側は、具体的な日時、場所におけるアメリカ側の飛行機の一機あるいは一つの艦の行動については、作戦上の理由から明らかにできないという態度をとってきておりまして、その関連で、今回も、特定の日にちにおける嘉手納基地のＭＣ１３０の動静については明らかにできないということを言っ

現在、いま御指摘の日時において嘉手納飛行場から一定の飛行機がいなくなったということについては、私たちとしては新聞報道以上には承知しておりません。

アメリカ側が具体的に何をこれから提案してくるかということでございますので、その点を待って検討したいわけでございますけれども、もちろん地位協定がございます。その範囲内で、日本側が持つものとアメリカ側が持つものは截然と区別されている点がございますので、私たちとしてはアメリカ側の提案を待ちまして、地位協定の枠内でできることをやっていくということでございます。

これは地位協定の解釈からいたしましても、アメリカ側が米軍を維持するに必要な経費ということでございますので、私たちがそれを肩がわりするという考えは現在のところございません。

ただいまお尋ねの件については、すでに従来私たち事務レベルで、いろいろなアメリカ側との協議のチャンネルがございますので、その日本側の態度はすでにアメリカ側に対しては明らかにしてございます。

そのとおり理解していただいて結構です、現在先生の御指摘されている問題は施設費ではございませんので。

ただいま施設庁から御答弁いたしましたように、現在施設庁で実態調査中でございますので、仮に合同委員会にかけたいということが施設庁からも話がございますれば、外務省としても合同委員会に上げて解決を図っていきたいというふうに考えております。

現在、施設委員会におきまして、日本側の提案に対してアメリカ側の回答を待っているというのは、いま御答弁ございましたとおりでございます。いま先生の御指摘のように、何もしないで待っている、いつまでも待っているというわけにはいかないと思いますので、この点についても施設分科委員会、これは施設庁が中心になって話をしておりますけれども、その話し合いを見ながら、外務省としてできる限りの解決ができるように考えていきたいと思います。

アメリカ側の説明は、イランの人質救出作戦活動に使われたのはＣ１３０である、かつ、そのＣ１３０はすべてアメリカの本土から出ていったものであるというふうに理解していただいて結構であるということに尽きております。

若干繰り返しになって恐縮でございますけれども、アメリカ側の回答は「人質救出活動に従事したのはＣ１３０であって、それはアメリカ本土から出ていったものである」それから「特定の時期に嘉手納にいるＭＣ１３０の動静については米軍の機密上答えられない」この二点が、私たちが四月二十六日にアメリカの国防省に対して照会を行って、五月二日に回答を得た結果でございます。

まさに私たちとしてもその点に関心を持っておりましたので、アメリカに照会をしたところ「人質救出作戦に従事したのはＣ１３０であって、それはアメリカの本土から出ていったものである」という回答を得ておりますので、この点について私たちの得ている疑惑は晴れたということで、現在のところ、それ以上アメリカ側に対して、しかしあなた方の情報はおかしいじゃないかということを言う立場にございませんので、さらに米側に対して調査するということは考えておりません。

救出活動に使用されたＣ１３０が嘉手納配備のＭＣ１３０と同じ機種かどうかという点でございますが、すでにアメリカ側から、その点については軍隊の機密ということで答えられないという点がございます。ただし先ほど申し上げましたように、実際に救出活動に従事したＣ１３０は米本土のＣ１３０であるということでございますので、私たちとしては、この回答で、米側との関係から、現在のところさらに照会するという考えはございません。