最初に私の方から答弁させていただいて、あと科学技術庁からもお見えになっておりますので、補足させていただきます。 ホワイト・ビーチに寄港いたしましたロングビーチが、三月十六日から十七日まで、それから同じく二十一日から二十二日までの間寄港したわけでございますが、その際に、平常のカウントよりも若干高いカウントの放射能が検出されたということで、外務省としては、科学技術庁からの御依頼もございまして、直ちにアメリカ側に対して事情を調査するように要請いたしました。 その結果として、アメリカ側から四月九日に回答がございまして、第一点は、三月十六日から十七日及び二十一日から二十二日までの間、ロングビーチの原子炉装置の運転には何ら異常は認められ
ただいま御質問の点につきまして、これはまだ新聞報道でございますし、かつ、首脳会談の性格から、首脳会談の場でその問題を提起するということは今回いたしておりません。 また、一般論として申し上げれば、米軍がいろんな場合を想定して演習ということをしているかと思います。ただ、一つの特定の艦あるいは特定の飛行機がどういう態様で発進しているかということについて、仮に照会いたしましても、その一つ一つの点についてアメリカ側が回答するということは、これはオペレーショナルな部分に属するということで、従来から一機一艦の一々の行動については回答しかねるというのがアメリカ側の態度でございます。
ただいま御指摘の点につきまして、安全保障特別委員会で質問が出まして、防衛庁長官の方から情報を収集してわかり次第報告するということになっているのはそのとおりでございます。外務省といたしましても、この件につきまして事態にかんがみまして情報を収集しております。 現在のその結果を御説明いたしますと、まず第一点として、先ほど申し上げましたように、Ｃ１３０の動静につきまして、特定のＣ１３０がどういう態様で行動しているかということについては、軍隊の属性上その点について一つ一つ答弁しかねるというのがアメリカ側の立場でございます。この点については軍隊の属性からわれわれとしても理解し得るところでございます。 ただし、今回の救出活動との関連につい
Ｃ１３０が一般的に四機配置されているということは私たちも承知しております。ただ、今日現在その四機がいるかどうかということについては、私ここで承知しておりません。
何機配備されているかということについては、米側に照会して、その結果四機配属されているということは承知しておりますけれども、特定の時点においてそれが嘉手納にいるのかどうかということについては、われわれの方も現在のところその四機すべてがいるかということについては承知しておりません。
ただいま御質問のアメリカが国連に報告したかどうかについてはわれわれは未確認でございますので、早速調査をいたします。
安保条約上事前協議の対象になる事態として、日本の施設、区域から発進した戦闘行為ということでございまして、機雷の敷設が戦闘作戦行動の一環というふうに認められる場合には事前協議の対象になるということでございまして、それ以外の場合に事前協議の対象になるということではございません。
いま委員御指摘の点は、外務省としても承知しております。
実は私の所管ではございませんけれども、一般論としてジュネーブにおいて軍縮交渉が継続して行われているという認識は、私も承知しております。
ただいま委員御指摘の点につきまして、アメリカ側は、報道によれば機雷封鎖、そういう報道はございます。しかし、アメリカ政府当局の現在の立場は、経済措置あるいは外交関係の断絶ということによってイラン側に対して人質の解放を求めるということで、軍事的措置について具体的に実施するというようなことを言っているわけではございません。 さらに、いまお尋ねの安保条約との関係でございますけれども、したがって、アメリカ軍が日本の基地を使って中東方面に出動してどういう措置をとるかということが具体的に明らかになっていない時点で、そういうアメリカの行動に対して日本の基地を絶対使わないでくれと申し上げる段階ではいまないわけでございまして、問題は、そういうような
昨日、決算委員会においていまのような御趣旨の質問がございまして、外務省の北米局の安全保障課長が答弁しております。 私の承知している限り、答弁は二つございまして、第一は、日本に対して武力攻撃が行われた場合に、機雷封鎖について日本はどういう態度をとるか、これは自衛隊が関連してくる問題でございます。これは委員御承知のように、安保条約第五条において、日本に対して武力攻撃が行われた場合には日米共同して対処するということになっております。したがって、その限りにおいて自衛権の発動として自衛隊が機雷封鎖に動くなり、あるいはアメリカ側が三海峡封鎖に赴くということは、そのときの状況によってあり得るかと思います。 第二の点において丹波課長の答弁は
従来、沖縄特別国会以来、事前協議に対して日本政府はどういう態度をとるかということにつきましては、日本の国益その他を判断して、日本政府の態度はイエスもありノーもある、これは従来から政府が繰り返し答弁している立場でございます。
ただいまのお尋ねの件、私ちょっとはっきりしなかった点がございますけれども、環太平洋構想について日本とアメリカの間で話し合われる、そういうことでございますね。この点につきましては恐らく当委員会でも大臣が何回か触れられたかと思いますけれども、アメリカ側はもちろん日本側の考えております環太平洋構想について関心を持っておりますし、特にアメリカの議会、議員の中でこの環太平洋構想について関心を持っておる人が多くおります。先般の大臣の訪米の際にも、環太平洋構想についてアメリカ側の議員と大臣との間で、先方からの質問、それからわが方から現在まだ構想として考えられている環太平洋構想あるいは総理の私設諮問機関でございますグループの中間報告等について、話し
リムパックの参加につきましては、参議院、衆議院の予算委員会その他で防衛庁当局から再三御説明しておりますように、かねてからリムパックというのは二年に一回ハワイの洋上で行われておりまして、防衛庁としましては、アメリカ側からの参加の要請もございましたし、かつ防衛庁自身として練度の向上になるということで、今回初めてリムパックの参加に踏み切ったわけでございまして、いまお尋ねの環太平洋構想ということとは関係ございません。
全般的な数字で申し上げますと、日本側がアメリカの駐留軍のために負担しております数字は、単に施設あるいは労務費だけでなくて基地周辺対策費その他を含めますと、五十五年度の場合は総額で約一千七百億円でございます。そのうち労務費に限って申し上げますと、たとえば五十三年度でございますけれども、五十三年度で日本側が負担いたしました労務費は約六十一億ドル、それから五十四年度において負担しております労務費は合計いたしまして百四十七億ドルでございます。
ただいまの数字は円でございます。繰り返しますと、最初の年度が六十一億円、次の年度が百四十七億円でございます。
日本側が五十三年度、五十四年度等において負担しております労務費は、たとえば福利費であるとかあるいは格差給であるという、駐留軍労務者であるがゆえに特定の費目でございまして、私たちの解釈といたしましては、これが現在の地位協定の解釈の限度であるというふうに考えておりますので、今後、もちろん賃金の上昇の負担分のはね返りとして格差給その他がふえることはありますけれども、新規の項目で駐留労務費の負担がふえていくということは考えておりません。
ただいま御答弁いたしましたように、私たちは、地位協定の枠内ということでございますので、全部負担するということは現在考えておりません。
出ておりません。
最初に御質問がございました、アメリカの空母がまずインド洋に展開したのがイランの危機と直接結びついているのではないかというお尋ねでございますけれども、インド洋にアメリカの空母が展開しておりますのはそれ以前からでございまして、たとえば、ミッドウェーがインド洋に巡航していったのは昨年の十月でございます。イランの人質事件が起きたのが十一月四日でございますので、したがって直接的にその当時は関連しておりませんでした。 第二の御質問の、在日米軍がインド洋その他に投入されることについて日本政府として反対すべきではないかという御質問でございますけれども、私たちは、アメリカがすでにカーターの声明あるいはブラウンの声明にあるように、米軍があらゆる事態
