ただいま委員御指摘のロング大将の証言といいますか、記者会見でございますけれども、私たちは新聞だけで承知している程度でございますけれども、その大将が言わんとしたところは、仮にペルシャ湾その他で米ソの対立が起こった場合に、状況によっては米ソの全面対決になるかもしれない、あるいはソ連としてはそれだけの覚悟がなければ行動を起こせないだろう、こういう趣旨かと思います。
今国会におきましても沖縄からの海兵隊の緊急投入部隊、展開部隊等の御質問がございまして、その際に政府は一貫してお答えいたしておりますけれども、現実の問題として安保条約の予想する対象になるような問題は起きないだろうというふうに答えておりますし、いまの御質問の点についても、われわれとしてはそういう事態にならないというふうに現在の時点では判断しております。
お答えいたします。 当委員会で、玉城委員からも対米申し入れ及びその回答はどうなったかという御質問がございまして、それ以来、外務省としては連日アメリカ側に対して回答はいつごろ来るのかという督促をしております。昨日もアメリカ側に対して回答はいつごろ来るのかという話をして、現在のところ私たちはきょうないし明日中に回答が寄せられるという心証を得ております。
原子力水上艦艇の寄港について日米間の取り決めがございますけれども、その中で、安全問題について、モニタリングはアメリカ側もやるし、また日本側もやるということになっておりまして、その日本側の主管官庁であります科学技術庁が、入港時において海水サンプルの調査あるいはモニタリングポストによる調査を行っております。今回、寄港時において、平常値の中でございますけれども、若干、三ないし四高いカウントが検出されたということで、そのフォローアップとして科学技術庁自身が環境に対する影響の調査をやるということは、これまた当然のことではないかと思います。 同時に、われわれとしては、科学技術庁の要請もございましたのでアメリカ側に照会しておるということで、日
私もずっとこの委員会におりましたのでまだ会議の結果について報告を受けておりませんけれども、趣旨はアメリカのカーター大統領の声明についての解説が主たる眼目であるというふうに私は考えております。
いま野間委員の言及されました背景説明について、私の方では、その内容を含めましてまだ承知しておりません。
一般的な報道については承知しております。 〔佐野委員長代理退席、委員長着席〕
具体的に承知しておりませんが、大体事実のようでございます。アラビア湾岸には二空母部隊配置しておりますので、それの交代ということではないかと思います。
私たちは三月二十日現在でインド洋に展開しておりますアメリカの艦艇の数を承知しております。一つはコーラルシー、これは空母でございます。それに四隻の護衛艦がついている。それからニミッツ、これも攻撃型の空母でございますけれども、これに三隻の駆逐艦その他がついている。そのほかに中東地域に展開しておりますのは、中東艦隊と申しまして、大体駆逐艦が四隻。さらにその他艦艇を合わせまして総計二十六隻がインド洋全体に展開しているということでございます。
私の方では、ソ連の艦隊がインド洋にどの程度展開しているかということについては、ここに資料を持っておりません、現在のところ把握しておりませんけれども、一般的にソ連の艦隊もアメリカの艦隊の動向に対して非常に関心を持っていて、アメリカの艦隊が動くところではソ連の艦隊が、隻数その他わかりませんけれども、やはり展開しているあるいは移動しているという情報はございます。
すでに御承知のとおり、アメリカ側としてはイランの人質解放のために国連等を通ずる努力あるいは第三国を通ずる努力を重ねてまいりまして、先ほども御議論がございましたように、一時曙光が見えるような状態でございました。アメリカとしては一貫して人質の早期釈放ということで臨んできたわけでございますけれども、四月の前半から今日まで、あるときは事態の改善が見られるというような状況でございましたけれども、昨日に至りまして、事態の改善について望みが見られなくなった。そこで今回、アメリカとしてはやむを得ず強硬な措置をとらざるを得なくなった。それによってある程度今度はこの新しい政策で人質の解放が一日も早くもたらされるであろうという期待を込めて措置をとったとい
まだ、五月一日の大体の時間は決まっておりますけれども、何時間というところまで詰めておりませんのでちょっとここでお答えできませんけれども、まあ大体常識の範囲ということです。
前回行かれましたときにもあれでございますので、一時間ということはなくてもっと長い時間がとれると思います。まだこれは向こう側と交渉中でございますので、決まりましてからお答えします。
ただいま大臣から答弁したとおりでございまして、労務費についてはいま限度いっぱい、施設費については目下防衛庁に依頼いたしまして、防衛庁の中で検討していただくということでございますけれども、何がしかの余裕はあるのじゃないかというふうに考えております。
現在検討中だと私は承知しておりますので、どういうふうにふえていくかということをちょっとここで私自身としてお答えできる立場にはございません。
ただいまお尋ねのトーキングペーパーというのは確かに共同通信がワシントンから出したものでございますけれども、今回の会談は意見の交換でございまして、特にトーキングペーパーというものは用意しておりませんので、ここに出ているトーキングペーパーが何かということは必ずしも正確にわかりませんけれども、担当官レベルでいろいろな資料を作成しておりまして、その資料を通信社がトーキングペーパーと呼んで報道したというふうに私たちは理解しております。
そのとおりでございます。
アメリカの議会の中で日本はＧＮＰの一％を国防費の支出のめどにしているという議論がございまして、実際に議員の間で、この一％を変えるのは憲法の制約のもとにあって憲法を変えなければできないのだという議論がございました。そこで、今回渡米いたしました際に、アメリカ側の議員から恐らくそういう質問が出るであろうということで、一％というものは当面のめどであって、別に憲法を改正しなければできないものではないという趣旨で用意した資料でございます。
ただいまお尋ねの件は、恐らく施設費及び労務費の分担分かと思いますけれども、その点については五十四年度、五十五年度分で概算したのがございますので、提出いたします。
二十四条一項については、まさに「合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、２に規定する」ものを除いてアメリカが負担する。２は例の施設の提供でございます。労務費につきましては、すでに二回にわたりまして、いわゆる思いやりということで、福利費あるいは格差給というものを支払い済みでございまして、今後地位協定の解釈によってさらに日本側が負担する分についてはもう余地がございません。このことはすでに再三にわたりましてアメリカ側に申し入れておりますし、アメリカ側もこの点は理解しておりまして、今回の訪米の際についても、労務費については地位協定の枠内で限度いっぱいである、さらに日本側としては地位協定の改定は考えていないということははっきり申しており
