淺尾新一郎

ケルソー・アメリカ海軍作戦部戦略潜水艦課長が、昭和五十三年三月五日、上院の軍事委戦略・戦域核戦力小委員会というところで証言をしております。その中で幾つかポイントがございますが、一つは、核装備した……

昨年十月大統領が発表した戦略戦力近代化計画の一部として、我々は、いくつかの攻撃型潜水艦に核装備の巡航ミサイルを配備する計画に乗り出した。この目的のために我々が開発中の巡航ミサイルの変型、即ち核対地攻撃型トマホークミサイルの初度作戦能力は、一九八四年六月に始まる。これらの攻撃型潜水艦の打撃能力を更に高めるため垂直発射システムがＳＳＮ６８８級の潜水艦に装備されつつある。垂直発射システムの最初の装備は、一九八五年十二月に完了されるであろう。我々は、一九八四年から少数の核装備巡航ミサイルを攻撃型原子力潜水艦（ＳＳＮ）に配備する計画である。各攻撃型原子力潜水艦に配備する正確な数は決定されていない。即ち、核弾頭対地攻撃トマホーク、通常弾頭対地攻

いまお尋ねの、それでは艦隊司令官に任せられるから、アメリカ政府としてチェックのしようがないじゃないか、そうすると、事前協議は形骸化する、そこでもう一度、事前協議についてアメリカ側に念を押したらどうかという御質問でございますけれども、この点につきましては、従来、国会で官房長官その他も答弁されておりますけれども、日米間には事前協議の制度というものがございます。その土台はやはり日米間の信頼関係ということでございまして、当然、核装備をしていれば、これはアメリカ政府が日本側に事前協議をしてくるものでございます。そういう義務を負っていることでございます。 　したがって、いま御引用になりました件も、いわゆる一つの、言葉は悪いのですけれども、応用

まず、事実関係から申し上げますと、岩垂先生よく御承知のとおり、アイオワ級の戦艦四隻というのがございまして、ニュージャージーはその一隻なわけでございます。それをアメリカは今後再就役させるということで、大体八三年の四月一日に就役するという予定でございます。その再就役計画はいろいろな段階に分かれております。その詳細についてはここで申し上げる必要もないかと思いますけれども、まず、ドネリーさんの発言、それからもう一つは、ワインバーガー国防長官が訪韓した際に、ニュージャージーを極東に配備するというようなことをいろいろと言ったという報道はございます。しかし、いずれもそれは今後の計画について述べたという新聞情報以上のものをわれわれは持ち合わせていな

基本的には従来の対応でございます。ただ、いま御引用になりました核の搭載が始まるということであれば、これはアメリカ側が事前協議の対象として日本に対して了解を求めてくるものでございまして、それに対して日本側の態度というものは、従来と同じようにすべて核の持ち込みは拒否する、この態度を貫いていく。したがって、先ほど私が応用問題と申し上げましたのは、日米間に信頼関係がある限り、新しい情勢になっても事前協議の制度というものは守られていくということをわれわれは信じている、こういうことでございます。

実は私もこの文章を読みまして、非常に難解でございまして、どういうことを牛場顧問が意図をして言っておられるのかわからないわけでございます。 　ただ、従来の経緯を申し上げますと、アメリカ側は中東に機動部隊を展開している。それについていろいろな費用がかかります。しかし、その費用を日本に分担してくれとは言わない。むしろ、在日米軍経費なんかを負担してほしい、それの方がアメリカとしては必要なのであるということが第一点でございます。 　それから、その間の議論の中で、ホルムズ海峡に米軍が展開され、あるいはアメリカ、フランスの艦隊も展開されて、いわゆる共同艦隊、共同パトロールという話がございまして、その際に費用を負担するというような話が新聞等で報

非常に一般的なことでございますので、具体的なケースに即して考えないといけないわけでございますが、たとえば中東等に展開しているアメリカの軍艦が、ミッドウェーなんかが日本に帰ってまいります、その際に水を補給する、これは地位協定上許されているところでございます。

まず第一に、戦闘作戦行動、それは一昨年の予算委員会その他でも再三御議論がございました。これは、現実の問題として、戦闘作戦行動が日本の基地から行われることはないであろうというふうにお答えしているわけでございます。 　それから、それでは中東等にアメリカの艦隊が日本の港から動いていく、それはどうか。これは、地位協定上、アメリカの軍隊が日本の港から中東等に動いていくということは一向構わない、地位協定の禁止しているところではない、こういうことでございます。

その牛場顧問がそこで述べられていることは、実は非常に把握しにくいわけでございますが、少なくともその軍事基地の建設その他に日本が協力してないのは明らかでございます。 　それでは、水の補給をしている、あるいはその他のことをしているかというお尋ねであれば、先ほど申し上げましたような水の補給をしたり、あるいはミッドウェーが中東に展開していて日本の港へ帰ってきた場合に、部品あるいは補修ということがあれば、それはやっていくというふうに考えられるのじゃないかと思います。

まず、経緯がございますので、私から答弁させていただきます。（渡部（一）委員「短く」と呼ぶ）渡部委員非常に御承知のとおりでございますので、短くさせていただきます。 　要するに、共同声明の中では、日本は憲法を踏まえ、基本的防衛施策に従って防衛をしていく、その中で海、空の防衛あるいは在日米軍の経費負担ということを言っておるわけでございます。したがって、首脳会談の中で、いま御引用になった点について、たとえば一千海里とか数百海里ということは出ていないわけでございます。 　もう一つ、いわゆるシーレーンというものは、総理がナショナル・プレス・クラブで記者の質問に答えて、日本は輸入に非常に頼っているでしょう、では、そのシーレーンというか、海上輸

極東有事の出席者、構成メンバーは、まず日本側でございますが、外務省から松田審議官、それから、防衛庁からは池田防衛審議官及び統幕の事務局長、アメリカ側は、ムーア在日米軍参謀長、それから、在京米大使館のイマーマン参事官、その他、日米双方ともその下のスタッフがそれぞれ出席しております。

一月二十一日に初会合を開いたばかりでございます。審議官レベルの会合については、他の委員会でも御報告しておりますけれども、国会その他の都合がございまして、実はまだ第二回の審議が開かれておりません。その間に担当者レベルでいろいろな折衝が行われておりますが、いまのところ、まだ具体的な進展が見られてないというような状況でございます。

いわゆる第三項あるいは極東有事と言われております研究、その場合の地域については特定しておりません。しかし、安保条約第六条に基づく研究でございますので、ここで言っております極東というのは、安保条約のもとの極東と同じように考えていただいていいと思います。

極東の事態でございますので、朝鮮半島というのは排除するわけではございませんが、その地域だけに限定されるものではございません。

これは含まれません。

いま、ちょっと御質問の趣旨が私よく理解できないわけでございますが、極東で、ある事態が起きた場合、その点についてはすでに日米安保条約、地位協定の枠内でやるということでございまして、いわゆるガイドラインに基づいて研究協議を行うということではないというふうにわれわれは理解しております。

ドネリー在日米軍司令官が記者会見において、朝鮮戦争のケースを引用しております。しかし、朝鮮戦争が行われた事態、その大部分というのは日本がまだ占領下にあったわけでございまして、その事態が今度の研究そのままに当てはまると言うことはできないのではないかということでございます。したがって、今度の極東有事の際には、その極東有事の中に書いてございますように、あくまでも安保条約あるいは地位協定、その他関連取り決め及び関係法令の枠内で考えていくということでございまして、これからアメリカ側が出してくるものについて日本側として研究をしていく、こういうことになると思います。

この点につきましては、安保協議委員会をことしの初めに開く前に、閣議において、安保協議委員会において極東有事の研究を開始しますという報告を外務大臣からされ、その際に、いずれ各省庁に協力をお願いすることもあるということを述べられております。しかし、現在の段階では、まず外務、防衛というものが構成メンバーになって話をしているということでございます。

この極東有事の研究というものは非常に息の長い研究でございまして、いまのところ、いつ終わるかということの予想を立てることはできないわけでございます。したがって、そこで出てきた研究の結果についてどういうふうにどこの機関に対して報告するかということも、まだ決定しないわけでございます。一つ言えることは、このガイドラインをつくりました際に、極東有事の研究もある程度の成案を得た場合には安保協議委員会に報告するということでございまして、その際には、あわせて当然閣議にも報告する、こういうことでございます。

私の承知している限りでは、二年という数字がどこで出てきたかわからないわけでございまして、何もだらだらとやるわけでございませんけれども、別に、期限を切ってと、こういうことではございません。