井上委員御承知のとおり、補償の問題は、当事者の乗組員の方を代表する弁護士とアメリカの海軍との間で話し合いをされて、最終的に決着された金額でございます。したがって、その金額について私たちが少ないとか多いとか言う立場にはございません。ただ、過程の中でいろいろ弁護士の方が努力されましてアメリカ側と話をされて、当初のアメリカ側の提示から上乗せしたということがございます。そういう経緯を私たちは承知しているわけでございまして、その間において弁護士の方から、アメリカ側との接触に際していろいろ便宜を図ってほしいという御要望がございまして、私たちも側面からアメリカ側とのアポイントメントの取りつけその他について努力をしてまいったわけであります。
私たちとしても、この事件、非常に不幸な事件というふうに感じておりまして、そういう観点からアメリカ側に対して、事故の原因の究明と同時に補償が一日も早く解決するようにということを再三申し入れてきたわけでございます。ただ、こういう事件の解決のやり方として、やはり当事者を代表する弁護士さんとアメリカの海軍との話し合い、こういうルールがございますので、そのルールを乗り越えてまいるということはできないわけでございますが、それに対してわれわれとしては側面から援助をしてきた、こういうことでございます。
葬儀に際しては外務大臣から弔電を打つと同時にお花をお供えした、こういうことでございます。
まず最初に、私は正確を期すために相談したわけでございまして、私の頭の中には大臣がそのときに弔電を打ってお花を差し上げたということは覚えておりましたけれども、より正確を期すために係の者の確認を得たわけでございます。 ただ、いまの井上委員の御提案でございますが、この補償の問題については、アメリカだけでなくて、こういう事件についてはそれぞれの国の法律の体系がございます。したがって、補償の問題については弁護士の方と当事者、相手の海軍との話し合い、しかし外務省としてそれを見るということだけでなくて、先ほど来申し上げたように、その弁護士の方がアメリカ側との話し合いについていろいろの便宜を図ってほしいということについては、今回の事件については
日本政府がお払いしたのは責任があるということでなくて、こういう事件について日本政府としてもしかるべき行為を示す必要があるということでございます。 他方、アメリカ側に対しては、本件について事件発生以来、この補償の問題について話を進めてきているわけでございまして、アメリカ側もアメリカ側の責任のある分については十分調査した上、払うようにしたいということでございまして、若干長くなりますけれども、まず昨年の七月の末、被害者側を代表して日本海さけ、ます延縄漁業協同組合の御一行が在日米海軍法務部に対して水産庁を通して取りまとめた被害の総額を提示してアメリカ側に対して損害賠償の請求をしております。 本件の会合については、その前から内閣におい
結論から申し上げれば、まだアメリカ側が支払っておりません。というのは、何しろ膨大な資料でございまして、日本側がまず日本語で出しましたので、アメリカ側でその翻訳をやりまして、さらにアメリカ側としてもＵＳサルベージ会社による独自の調査報告もやりまして、それをあわせてワシントンにおいて検討が行われているわけでございます。 外務省としても、五月以来もう日も相当たっておりますので、在京米大使館に対して速やかな補償額の支払いないし処理ということを求めているところでございまして、最近は、昨日もアメリカ大使館に申し入れておりまして、われわれの得ている感触によりますと、アメリカ側においても本件の事故についてはすでに早急に取り進めておりますので、近
当時の状況から申し上げれば、アメリカの海軍の艦艇が行動していた付近にはソ連の艦艇もこれを監視する形で行動していたわけでございます。したがって、外務省としては、ソ連側に対しても何らかの被害を与えている場合には補償しろということを申し入れているわけでございますが、残念ながらソ連の方は、いまのところ日本側の要請に対してソ連艦艇の関与については明らかにしておりませんし、その後再三ソ連側に要請しておりますけれども、いまだに回答はございません。われわれとしてはこのソ連側の回答ではまだ納得できないところがございますので、引き続き調査方をソ連側に申し出ているわけでございます。
いま大臣も答弁されましたように、米ソの核戦力の比較をどう見るかということは、やはり当事者同士でないとなかなか正確なところはわからないわけでございます。ただ私たちが理解しているところ、それは仮に、現在米ソの間である種類の核戦力について不均衡があるにしても、いまの趨勢を続けていくと一九八〇年代の中葉においては、やはりアメリカがソ連に核戦力の面で劣っていくということから、現在の政権は国防力の充実の一つの柱として核戦略の近代化というものを図ってきている、こういうふうに考えております。これについてアメリカの国民も、いろんな世論調査がございますけれども、やはりレーガンの国防政策については、八一年の三月から八二年の二月までの統計がございますけれど
ただいまお示しのデータも一つかと思いますが、反核運動を支持する者が何％、あるいはそれに反対する者が何％という正確な資料というのは、いまのところまだわれわれは持ち合わせておりません。ただ、現実の問題としてアメリカの国民の間でそういう声が起きており、また議会の中でもケネディ、ハットフィールドという者が核の凍結というような動きをして、それに対して、それは現状の固定であってアメリカが不利になるという反対の決議案というのが出ているというのが事実でございます。
不勉強で申しわけございませんが、いま委員御指摘の附帯的なデータというものを私たちは持っておりません。先ほども申し上げましたように、アメリカの中でも軍事費の増大について反対の声が起きている、それ自身は事実でございます。
本委員会で先日もお答えいたしましたように、一月二十一日に初めて本件について会合を開いたわけでございまして、その後正規の会合というのは開かれていないということでございます。したがって、進捗状況についてここでまだ申し上げるほど何ら進展していないというのが正直なところでございます。 それから、いつごろを目標にして終わるか、こういう御質問でございますが、これについても今後の研究・協議のぐあいを見ないと、いつ終わるかということを申し上げるにはまだ時期尚早ということでございますし、必ずしもいつまでに終わらなければならないということを日米双方で最初から合意しているわけではございません。
この点につきましては、五条の研究の際に、防衛庁当局が、一応のある程度の段階が進んだところで総理に御報告し、その大筋について国会の質疑に答える形でお話をしているということがございます。したがって、六条協議についても、いまここでどういう形でということを申し上げるわけにいきませんけれども、まず第一に安保委員会、これにこの六条の協議が終わった段階で報告するということに、たてまえ上なっております。したがって、その段階では安保協議委員会にも報告し、さらには閣議にも出るということでございますので、その段階で国会の質疑に応じて御答弁するということになるかと思いますが、いまの段階で、どういうかっこうで、いつ、どの時点で、どこまでということを申し上げる
まず、いま御質問になりました前段のいろいろな制約がございます。便宜供与のあり方については、安保条約、その関連取り決め、あるいはその他日米間の関係取り決め及び日本の関係法令の範囲内によって規律される。それから、さっきお挙げになりましたように、事前協議そのものの制度あるいは憲法の制約に関する問題、これについては触れないということでございます。かつ、研究・協議の結果、それを日米両国政府に対して立法、予算あるいは行政上の措置を義務づけるものではない、こういうことでございます。 したがって、ドネリー司令官が、大分前でございますけれども、一つの例として朝鮮事件のときの例を…いておりますけれども、今回の協議の中でアメリカ側が日本に対して何を求
それは、この研究・協議の場においてそういうことを日本側が言ったり、あるいはそれに基づいて自動的に日本政府が約束させられるということではございませんが、どうしても必要であるということであれば、別途より伺いレベルにおいて法令の改正なりその他の改正が必要であるということが出てくれば、その時点において判断する、こういうことでございます。
これから本格的な研究・協議をするわけでございますので、その結果を待たなければならないということは再三申し上げておるわけでございますが、その結果、どうしても現行の法令ではできないという判断がありまして、かつそのことが日本の国益上必要であるということになれば、それはその時点で別途判断を待つ、高いレベルでの判断を待つ、こういうことになると思います。
まず、研究・協議がそういう法令の改正を前提としてやっているわけではないわけです。それは明らかに日本の関係法令によって規定されるということでございます。しかし、その研究・協議の結果出てきたことで、日本政府それ自身が研究によって立法上あるいは予算上、行政上の義務は負わないわけでございますが、その時点でこれはどうしても改正しなければならないという事態になった場合に、そこは別途の決定なり考えというものが出てくるのではないか、それはガイドラインには反しない、こういうことでございます。
まず、ブッシュ副大統領の来日について私の方から御答弁いたします。 ブッシュ副大統領については先ほど官房長から御説明いたしましたように、四月下旬に日本に参りますが、同時にブッシュ副大統領はその際に、あわせてアジア、オセアニアの諸国を歴訪する予定でございます。まだ滞日中の日程詳細は決定を見ておりません。 まず目的は、日米の間では不断にたゆまない対話というものが必要であると私たちは考えておりまして、ブッシュ副大統領の来日もまさにその対話の一環ということでございまして、ブッシュ副大統領の訪日については、先般大臣がアメリカに行かれた際にブッシュ副大統領の訪日を要請し、そこで原則的にブッシュ副大統領が受諾した、こういう経緯でございます。
東中委員がいま御引用されました、最初は制服を入れないということを言ってきたという話でございますが、私が承知しているところではそういうことを言っておりませんで、むしろこの六条研究というものは防衛庁だけでやるのはいかがかという話が国会の中で議論がございました。その際に当時の外務大臣がお答えしましたように、この問題は防衛庁だけの問題ではない、むしろ外務省が入ってやるべきであるということでございまして、当初から制服を排除しているという考えは持っていなかったわけであります。
本件についてお答えする前に一つだけ時間をおかりしてお答えしたいのは、先ほど東中委員が、制服が六条協議の中に入ってきている、したがって、ずるずる制服に引っ張られるんじゃないかという御指摘がございました。まさにそういう危惧があるわけで、外務省がこの六条協議に出て、松田審議官が実際上の座長になってやっているということをひとつお答えさしていただきたいと思います。 次に、いま御指摘のございましたニュージャージーの再就役の問題でございます。 いま御引用になりました三月三十一日付のアメリカのパシフィック・スターズ・アンド・ストライプスでワインバーガーが韓国において、米太平洋軍能力の強化計画には恐らく改修後の戦艦ニュージャージーの極東への配
まずニュージャージーをどこに配備するかということ、先ほどワインバーガーが新聞記者に語ったということはございますが、配備の地域についてすらまだ正式に決定はしていないというふうに私たちは承知しております。したがって、ましてやこれを日本のどこかの港に母港化させるというような話については、一切アメリカ側からわれわれに対しての通報はないわけでございます。 第三点としては、東中委員が正確に御引用になりましたように、トマホークは核、非核両用でございまして、恐らく、核弾頭を積んだトマホークが潜水艦あるいは戦艦、水上艦艇に積まれるのは一九八四年以降になる――一九八四年以降になるというのは、アメリカ側がすでに述べているところでございます。したがって
