お答えいたします。 昨年の日米共同声明が発表された後、国会でもこの役割り分担についてたくさん議論がございました。そして政府が答えていることが、現在でも変わっておりませんが、要するにそこで言っておりますのは、日本の安全と平和についての一つが役割り分担でございます。これは矢田部委員御承知のとおり、安保条約によって日本が攻撃された場合には日米共同して対処するということで、そこは日本として軍事的役割りを持っているということが第一点。 それでは極東の安全と平和について一体日本はどういう役割りを果たすか、このことは従来から御説明しておりますように、日本が安保条約に基づいて施設、区域を提供している、その面で軍事的な側面ということは否定でき
周辺海域については、この共同声明でうたってございますが、これも従来から防衛力整備の計画の大綱としてうたっていることを頭に置いて、わが国の領域及び周辺海空域の自衛力を整備すると、こういうことでございまして、それ以上の何物もないわけでございます。
それは、従来から国会の答弁でも申し上げているように、そういうことを日本の方針としてこの国会でも申し上げておりますし、またその頭の中に基本的防衛政策あるいは憲法の範囲内ということがついておりますので、新しい意味での日本の役割りを踏み出したと、そういうことではございません。
矢田部委員の御質問は、恐らく昨年の十一月に新聞で報道されたことを指しておられると思います。 まず第一に、それは外務省の中の事務当局の一つの考え方でございます。 それから、安保関連技術とは何かと、こういうお尋ねでございますが、この点については実はわれわれもまた検討中でございまして、外務省の分野として先ほどから御答弁のあります、他方に国会の決議、それから武器禁輸三原則、政府統一見解がある、もう一方に日米安保体制というのがあると、そういう関連で進めているので、その日米安保体制というものを考えてのことが安保関連技術ということを——強いて言えばそういうことだと思いますが、何分まだ中身が検討中でございまして、固まっておりませんので、それ
矢田部委員の御指摘の点でございますが、その点も含めてまだ三省庁間で検討中でございまして、ここでお答えするところまで結論が実は出ていないわけでございます。
大臣からお答えいただく前に若干、事実関係でございますので私の方から申し上げたいと思います。 防衛局長が従来国会で答弁しておりますのは、まず周辺空域、それについては航空自衛隊が航空侵攻などに対応するために必要な範囲を一般的に指すものであると、しかし、レーダーサイトの探知能力あるいは要撃戦闘機の行動半径によってみずから制約されるものである、したがって、一定の空域を具体的に特定して考えているわけでない、これが第一点でございます。 それから、第二のシーレーンの場合ですけれども、海上自衛隊の任務として、周辺海域における海上交通の安全を確保することを目的として、周辺水域数百海里、それから航路帯を設ける場合には約一千海里、これを目標にして
田中委員が御指摘になったように、ワインバーガーは確かに昨年の五月の鈴木総理との会談に先立って伊東外務大臣が訪米された際には、いま田中委員が御指摘になったようにグアム以西、フィリピン以北という言葉を使って、いわゆる海域分担的なことを明確に言ったわけでございます。それに対して伊東大臣の方から、もし誤解があってはいけないからということで集団的自衛権の行使及び防衛計画の大綱からそれはできないということを言っているわけでございまして、その後アメリカ側が言っているのは、そういう特定の海域を日本が分担してやってくれということでなくて、日本が憲法の範囲内でシーレーンの防衛あるいは周辺海空域の防衛をしてくれ、こういうふうに言っているというふうに私は了
いま言われましたハワイの会談、これは安保事務レベルの会談を指しておられると思います。安保事務レベルの会談が何月に行われるか、場所もハワイかということは、まだ決定しておりません。 それからこの会談の性質上、議題を特定して議論するわけでございませんで、従来の慣例から言えば、アメリカ側から国際軍事情勢の説明があり、日本側から日本の防衛意識なりあるいは防衛努力について説明をする、あるいは防衛協力について話をするというのが大きなテーマということは従来からの慣行でございます。したがって、アメリカ側からいま田中委員が指摘されましたような要求が出るのかどうか、これはいまのところ全く推測の域を出ないわけでございます。したがって、その場合にどうこう
ワインバーガー長官が総理のところへ来られて会議をされたその後、官房長官がブリーフされたそれが記事になっているというふうに私は承知しております。大臣も国会の都合があって途中で退席されておりますし、私もその場に居合わしておりませんので、実際の会議のやりとりについては承知しておりませんけれども、われわれが官房長官のブリーフというものを聞いておるところは、いま大臣が言われたようにアメリカ側が、ワインバーガーがここ十年ぐらいが非常に重要な時期であると、その前提は米ソの軍事力の比較がありまして、その後いまの四点というのが出てきまして、西側が軍事力の面で増強を図ることは抑止力になるし、軍縮をする上で交渉上役立つとの理解でアメリカがおられると承知し
私が伺っているところでは、口頭でやりとりの中でワインバーガーさんとまず軍事情勢の何かの話がございまして、その後で総理がワインバーガーさんに、あなたはレーガン大統領と特に親しい人だからここで四点申し上げるということで言われたもので、紙はないと思います。
この点については、私がお答えするよりも国連局長から答えていただいた方がいいかと思います。というのは、アメリカとの間では各問題について、地域問題、たとえばいまの国連問題について定期的な協議が行われておりますので、その会合についてはむしろ担当の局長の方が詳しい内容あるいは解説を承知していると思います。
いま河上委員が御質問になりました点に関連いたしまして、実は共同声明の中ではっきりと、わが方は憲法の範囲内で、かつ防衛の基本政策の範囲内で、こういうことを言っております。したがって、シーレーンの防衛については、「防衛計画の大綱」の策定以前から防衛庁として計画しているわけでございまして、その範囲内でやるということでございます。したがって、いま機数を明示されておりますけれども、これは私たちとしては、そういう機数であるのかどうかということは承知しておりませんが、そこで言っているのは、従来の基本政策を新しく変えるものではないということでございます。
外務省の方からその点についてお答えするのは若干適当でないかと思います。 私たちの理解では、あくまでも現在の防衛政策、特に五十一年にできました防衛の基本政策の大綱、その別表に伴ってやっていく、こういうふうに私たちは理解しております。
昨日も参議院の委員会で同様な質問が出まして外務省の方から答弁しておりますけれども、この通産の局長の説明というのは仮定の質問に答えるのだということでございますけれども、全体としての考え方は、私たちは非常に慎重さを欠いているというふうに見ているわけであります。
決して私は同局長と意見を同じくしてはおりません。
私、ここにその記者会見の報道を持ってきておりませんのであるいは正鵠を欠くかもしれませんけれども、沖縄の施設、区域の整理についてどう考えるかという質問が一つあったかと思います。それに対してドネリーが答えたのは、日本側からそういう要求があれば十分アメリカ側としてはこれに慎重にこたえていく、こういうことが趣旨であったかと思います。
在日米軍司令官がどういうコンテキストで言ったかということが必ずしもはっきりしておりません。いま委員が御指摘のようなこと、この沖縄新報では実はそこのところは出ていないわけでございますけれども、ドネリー司令官も出席いたしました一月の安全保障委員会においては、日本側から、基地整備の問題について引き続き十四回、十五回、十六回で合意された施設、区域の統合についてはその統合を進めていきたい、こういうことを言ったのに対して、アメリカ側から、沖縄の住民の気持ちというものは自分たちもよくわかっている、したがって、その日本側の、日本側のといいますか、約束した基地の整理統合については引き続き日本側と十分協力していきたいということでございますので、ドネリー
御承知のとおり、アメリカにはＲＤＦという構想がございまして、一たん有事の際には、その現存の陸海空及び海兵隊の中からＲＤＦに指定されるわけでございます。その関連で恐らくドネリー中将は述べたのかと思います。 われわれの認識は、日本としてはその石油資源というものを中東に依存している、そういう関連で、中東における安定的な石油供給というものが保たれるのが必要である。で、外務省としてその中東地域の安定のために必要な外交努力は払っている。ただ、アメリカは、そこに必要な部隊というものを展開している、それ自身が現在のところ中東地域からの油の日本への輸送に寄与している。日本は、逆に言えばアメリカ側の努力によって裨益している、これは言えるんじゃないか
御質問の趣旨が、非常に広い意味だろうと思うのですけれども、出動という、いわゆる戦闘作戦行動ということであれば、それは沖縄の基地を使って作戦行動をするということは、現実的な問題として予想されないわけでございます。しかし、先ほども申し上げたようなアメリカの全体的な努力というものが日本の石油の確保その他のためには役に立っている、これは申し上げることはできると思います。
この前の委員会でも御答弁したかと思いますけれども、この問題はアメリカ側が非常に高い優先度を置いているということは事実でございます。しかし、同時に空の安全、それから地元漁民に対する影響というものがございまして、現在、関係の省庁の間で調整中でございまして、安保条約の目的達成と空の安全、あるいは漁業への影響というものを考えながらこの問題は解決していかなければならないというふうに考えております。
