淺尾新一郎

そういう資材が持ち込まれているかどうかについてはわれわれは承知しておりません。

まず第一点、施設の中にそういう機器が持ち込まれているから既成事実の上で行われるのではないかということでございますが、この点については先ほど御答弁したように、目下日本内部で調整中で、その結果を踏まえてさらにアメリカ側と話し合う、こういうことでございます。 　それから、別のところということでございますが、これは三省庁の調整ということを待って結論を出していきたいと思います。

私たちがいまアメリカ側から聞いているのはアメリカ側のＦ１５の訓練のためであるということでございます。自衛隊が将来使うかどうか、これについては防衛庁の方に確かめていただきたいと思いますが、われわれは米軍がまずいまのところ使用するということを承知しているわけでございます。

報道に関する限りはそのとおりでございまして、私たちも従来からの安保協議委員会の結論をぜひ実施していきたいというふうに考えているわけでございます。

これも先ほどお答えいたしまして繰り返しになりますけれども、十四回、十五回、十六回の協議委員会で合意しておる点がございます。それを一月に開かれた十八回の協議委員会でも再確認しておるわけでございまして、また地元の御要望というものも外務省が場合によっては直接、多くの場合は施設庁を通じて承っているわけでございまして、個々のケースについてはそれぞれの分科会あるいは合同委員会で取り上げておるわけでございまして、決して外務省としては努力してないということではないかと思います。 　ただ御承知のとおり、この施設、区域というものを移設先なしになくすということは非常にむずかしいわけでございまして、移設の問題というものが絡まって非常に長い時間かかっておる

総理大臣がワインバーガー長官と会われて四項目の提示をされたということについては、新聞で報道されております。先般予算委員会の審議において総理大臣がみずからお答えになっておりまして、その中で中国を西側に近づけるために云々という新聞報道は必ずしも自分の真意を伝えていない、自分がワインバーガーに言ったのは、米中関係が安定していることはアジアの安定にとって必要である、そのことを述べたのである、こういうことでございます。

いま御引用になりましたのは、ウェルズ・アメリカ国防次官補代理が記者会見で言っていることを指しておられると思います。が、その前提として、中性子爆弾の生産を決定した際に、これはまだ生産の決定であって配備の決定でないということを国防総省が言っておるわけですが、この質問にはこういうくだりがあるわけでございます。「中性子爆弾に関してワインバーガー長官は、これは欧州のためだけというわけではなく、どこででも使用しうると述べたが、それはいかなる地域のことなのか。」これが質問でございます。それに対する答えは、「それは憶測であると思う。ワインバーガーは憶測について云々したくなかったと思うし、それは私も同じである。」「どうしてか。」「彼が言ったこと及び私

別の委員会でも御答弁しておりますので、繰り返しになって恐縮でございますが、要するにアメリカの中性子爆弾についての決定、これは生産、財政、予算支出に関するものでございまして、その配備についてはまだ決定していないわけでございます。したがって、いまの段階で、アメリカが中性子爆弾をどこに配備するかということはわからないわけでございまして、その段階で、その配備について反対だということを申し上げるのは時期尚早であるというふうに考えるわけです。ただ、日本との関係について言えば、この中性子爆弾はやはり核兵器でございます。したがって、核兵器の日本への持ち込みということは事前協議の対象になるわけでございまして、核兵器の事前協議については、非核三原則をも

これは、東中委員もよく御承知のとおり、昨年の五月、鈴木総理が訪米されまして共同声明を出したわけでございますが、その八項の中で、日本の安全及び極東の安全と平和とについて日米が役割りの分担をしていくという個所がございます。もちろん、日本が果たす役割りについては憲法の範囲内かつ基本的防衛政策を踏まえてということがございます。したがって、二つに分けて申し上げれば、日本の安全については、先ほど大臣から御答弁されましたように、安保条約で、日本が攻撃された場合には日米が共同対処するということでございます。その共同対処について五条で目下研究しているということでございます。それから、極東の安全と平和について日本の果たし得る役割りあるいは任務、これはお

ウェストの証言でも、日本政府はこういうふうに述べたというふうに言っております。 　そこで、いまのシーレーンについてどういうふうに考えるかということでございますが、これは累次の各委員会での御質問、それに対して総理あるいは防衛庁長官その他の御答弁の中に出ておりますけれども、日本側の考えていること、それからアメリカ側もいろいろな証言の中で日本の憲法を踏まえて、また基本的防衛政策の中でやってくれということを言っているということから、アメリカ側としてもその点については日本と理解を同じくしているというふうに解されるわけでございますけれども、あくまでも日本が防衛のために周辺数百海里あるいは航路帯を設ける場合には千海里、それを防衛できる能力をつけ

そこをよく読んでいただいて東中委員はそういうふうに了解されておりますけれども、ここで言っているのは、日本が憲法の範囲内で周辺数百海里あるいは一千海里ということを目標にして防衛能力を高めていく、しかし、いまの日本の防衛能力ではそれを果たすだけの能力がない、果たしてないということは、現在の自衛力から見てそれはできない、こういうことではないかと思います。

いわゆる六条自体の研究については、いま言われましたように一月二十一日に会合をいたしまして、それ以後会合は開かれておりません。

その協議委員会の代表でございますのが審議官レベルということでございまして、審議官の日程その他もございましてそういう会合は開かれていないということでございます。

正確に申し上げれば、審議官レベルの会合あるいは協議というものは開かれてないわけでございますけれども、事柄の性格上日米関係の担当者同士が電話連絡その他でお互いの立場を述べ合っている、それはやっているようでございます。ただ、第一回の開かれたような会合というものは全然開かれてないわけです。

この正式のメンバーというのは、御承知のとおり外務省及び防衛庁の審議官でございます。その下にもちろんそれを補佐する担当官というのがいるわけでございまして、その中には、私の記憶に間違いがなければ制服の人もいるということでございますけれども、具体的にどのレベルで何回ぐらい連絡しているかということは、私は承知しておりません。連絡というものは非常に非公式的なものでございますし、何回ということをここで申し上げるのもいかがかと思われますので、単に、正式の会合は開かれていないけれども、それ以下のレベルでの接触は行われている、こういうふうに申し上げるのが正しいかと思います。

他の委員会でも御答弁しておりますけれども、アメリカが核弾頭をつけたクルーズミサイル、これを攻撃型の原子力潜水艦に配備するのは一九八四年以降でございます。それをどこに具体的に配備するかということはまだ決まっていないというのが現状でございます。先ほど松前委員が八三年というふうに言われましたけれども、通常型のミサイルについては、ことしあるいは来年から逐次配備していく、こういうことでございます。

ただいま松前委員が言及されました日米安保条約の改定の動き、これはアメリカとそれから日本と二つにあるわけでございます。ただ、第一に明確にしておくべきなのは、日米両政府当局ともこの安保条約を改定する意向は全然ないということでございます。 　アメリカ側として議員さんの一部に、現在の日米安保条約はアメリカ側が日本を防衛する義務を負っているけれども、日本はアメリカを防衛する義務を負っていない、したがってそれをＮＡＴＯ型の双務的な安保条約に改定しようという意見がございまして、先般もアメリカの議会で論議があったわけでございます。他方、日本の国内においては百人委員会というのができまして、日米安保条約を双務的なものにしょう、こういう動きがある、それ

まずその経緯について申し上げますと、防衛庁の方が見えておりますので、後ほどむしろ防衛庁の方からお答え願うのが適当かと思いますが、鈴木総理がナショナル・プレス…クラブで記者の質問に対して答えられたのは、自分の庭先について日本が防衛するのは当然であるということを言われて、憲法を踏まえながら、周辺数百海里、約一千海里について日本側としては防衛力を整備していくと、こういうふうに言われたわけでございます。 　それから共同声明の役割り分担についてお尋ねがございました。この点については昨年国会でいろいろ御議論のあったところでございます。この役割り分担というのは二つ考えていただいた方がいいと思いますが、一つは日本の防衛のために日米がいかなる分担を

最初に、私の方から伊東・ワインバーガー会談について説明したいと思います。 　いま田中委員が言われたように、伊東・ワインバーガー会談では確かにグアム以西、フィリピン以北という言葉が出ました。当時の伊東外務大臣がそれに対して、もしあなたの言っていることが海域分担ということであるならばそれは日本としては憲法上も、また基本的防衛計画の中からも、現在進めている防衛計画の大綱の上からもできないということをそこではっきり答弁されているわけであります。 　先ほど田中委員の御引用になられました日本記者クラブにおけるワインバーガー長官の発言の中にも、鈴木首相はまた、日本はその憲法の範囲内で自国の領土、その周辺海域、空域及び一千海里までの日本の海上輸

最近アメリカの下院の外交小委員会が開かれていろいろな人が証言しております。その中でアメリカの政府を代表する、その中には国防省の次官補代理もいます。この人もはっきり、アメリカ政府は安保条約を改定する意向はないということを言っております。それが第一点。 　それから第二点は、アメリカの下院議員の討議の中で安保条約を改定せよという議論が出たのは、いま御指摘のとおりでございます。 　それから三点の双務性があるかないか、これは何に着目して双務性があるかないかということによって、変わってくるだろうと思います。もし仮に日本がアメリカを助ける義務がある、攻撃されてないのに助ける義務があるということであれば、これは日本の日米安保条約というものは双務