いま御引用になりました施設区域を提供してそれに対して日本は、非常に大ざっぱに言って約十億ドルぐらい負担しているわけです。他方、米軍自身もアメリカの軍隊を日本に駐留するために相当な額の支出をしている、それは事実でございます。安保ただ乗り論について、アメリカの議会の中あるいはアメリカの国民の中で出てきているのは事実でございます。そこで出てきている議論というのは、要約すれば、日本は防衛に余り金をかけないでもっぱら他国に対する貿易に力を集中していると、そういうことがアメリカから見て困るのである、あるいはアメリカ自身が国防費に相当お金をかけている、その中には、自分だけを守るのでなくてヨーロッパあるいは日本という同盟国を守ると。したがって同盟国
アメリカ側のソ連を見ている考え方というのを概括して申し上げれば、この七〇年代の十年間にソ連というのは非常に軍備をつけてきたと、他方、アメリカは軍備の支出を少なくしてきたと。その間において、アメリカとソ連の軍事バランスが崩れつつある、あるいは崩れていると言う人もいるわけですけれども、このままほっておけば一九八〇年代の中葉において戦略兵力あるいは通常兵力を通してソ連が優位になるかもしれない。そこで、アメリカとしては国防力の充実を図らなければならないと、こういうふうに見ているのが第一点。 第二点は、このデタントという名前のもとに過去十年間においてソ連は、ヨーロッパ正面においては確かに緊張緩和ということをアメリカとともに、むしろ対決より
いまお尋ねの件は土井委員もよく御承知のとおり、昨年鈴木総理が訪米されまして、その後でナショナル・プレス・クラブで記者の質問に応じて、日本としては憲法の範囲内で、周辺数百海里、航路帯にする場合は約千海里を防衛の範囲として努力していくということでございまして、公約ではございません。
まずＡＣＭＩ、航空機戦技訓練評価装置、これは内容としては、最近エレクトロニクスあるいはコンピューターというものが非常に発達してまいりまして、そういう最新の技術を使って飛行機の位置あるいは姿勢などを把握することによって、効率的にかつ安全に航空機搭乗員の戦技向上を図ることを目的としたものでございます。そしてその訓練は実弾は一切使用いたしません。一定の空域内において航空機対航空機の訓練を、昼間非常に高高度において実施することを可能とする訓練装置あるいは訓練というふうにわれわれは了承しております。 アメリカ側が日本側に言ってまいりました一番最初は昨年であろうと思いますが、外務省が承知したのは実は昨年の夏でございまして、この点については目
これはいま御指摘のとおりＦ１５の訓練上どうしても不可欠なものであるということで、アメリカ側は相当高いレベルで申し入れてきているものでございます。したがって、わが方としては、先ほど申し上げましたようないろいろな要素も考えながら、他方において安保条約の達成ということを考えながらこの問題について結論を出していかなければならないというふうに考えております。
冒頭で私が申し上げましたとおり、外務省としてもやはり民間航空の安全性を重要な要素として考えていかなければならないということでございまして、目下運輸省、施設庁と外務省との間で鋭意協議中でございます。もう少し平たい言葉で言えば、主として運輸省と米側とが話をしているわけでございますが、われわれもいろいろな場で側面的にその話し合いに応じている、こういうことでございます。
まず第一に、ナショナル・プレス・クラブでの総理の発言については、野間委員も御承知のとおり、総理は、周辺数百海里、それからシーレーンについては約千海里につき、憲法を踏まえつつ、自衛の範囲内で防衛力を強化するということを言っておられるわけです。それで、アメリカ側の受け取りでございますが、先ほどから何か、いままで日本が防衛力整備大綱の範囲を超えてやるというふうにとっているんじゃないかということでございますが、この総理の発言というものは、総理自身が今国会で再三答弁されておりますように、すでに五十一年の防衛力整備大綱の前から防衛庁が考えていることを述べたもので、何ら新しいものではないということが第一点。 第二点は、ウェスト国防次官補が三月
再三同じような御答弁になって恐縮でございますが、ウェストも明らかにその証言の中では、総理は、日本が憲法の制約の枠内でみずからの領土、周辺海空域及び千海里までのシーレーンを防衛できる旨述べた。総理はまた、在日米軍の云々ということはございますけれども、そこでは「防衛計画の大綱」に沿って防衛庁が今後防衛力を発展していくわけでございます。その結果として、日本が攻撃された場合に、日本の自衛隊、あるいはこの場合は海空と言った方がいいかもしれませんけれども、そういう能力を持つように発展していくということでございまして、あくまでも整備の目標ということでございまして、この点については、アメリカから来日する軍の当局者あるいは国務省の当局者とも、防衛庁あ
間違いございません。
条約上の根拠については後で条約局長から詳しく答弁していただきますけれども、先ほど楢崎委員の質問を私誤解しておりまして、輸送機はＭＡＰかという御質問を実はちょっと取り違えまして、さっき楢崎委員が言われました国連軍として派遣している輸送機、これはタイの輸送機でございまして、ＭＡＰの修理とは別に関係ないわけでございます。この前の委員会でも三つ問題が出ておりまして、一つは修理のために入ってきたタイ空軍機、もう一つは国連機、こういうことでございます。
三月一日の予算第二分科会において、国連軍地位協定に言う「その附近」というのは極東として観念してよいというふうに御答弁したのは、そのとおりでございます。しかし、その答弁の意味は、「その附近」についてまず第一に私の方から明確な定義があるわけではないというふうに申し上げました。極東における国際連合の行動に従事する軍隊を支持するための場所という趣旨で答弁したものでございます。
このアジア・太平洋小委員会公聴会は三月一日から始まっておりまして、いま御引用になりました三月一日の公聴会の中でハミルトン議員が日本の防衛分担について質問しております。ただ、その中で五年間云々、こういうふうに述べたかどうかということは、私たちもまだ議事録を入手しておりません。したがってそういうふうに述べたかどうかは必ずしもつまびらかにいたしませんが、日本の防衛分担について質問を行った。それに対してウェスト国防次官補が、八〇年代に日本が真の自衛力を身につけるようになり、千海里の海上交通路を防衛するための能力を保有するようになれば、アメリカ政府の考えている防衛の役割り分担に合致する旨述べているという点については傍聴に行っておりましたわが大
先ほど申し上げましたように、全体の議事録をとってみませんと全くないというふうには言い切れませんけれども、少なくともわれわれがいま承知している限りでは、八年というような数字はございません。
まず最初のワトキンスの証言でございますが、（岩垂委員「それはいいです」と呼ぶ）よろしゅうございますか。 次のケルンの証言でございますが、ケルンが委員会で言っていたのは、アメリカの巡航ミサイルの配備についていろいろ言っておりまして、いま委員が御引用になりました核と非核をどの割合で積むかということは艦隊司令官の裁量に任せられている、そういうことは言っております。 しかし、最後に御引用になりました一時寄港について事前協議をしないということは、このケルンさんは全然言っていないわけであります。
緑区の米軍の墜落の事故、これについては私たちも非常に痛ましい事故であるというふうに感じておりますし、施設庁が中心になりまして、けがをされた方あるいは御遺族の方々と補償の問題その他の点について誠意を尽くしていま話をしているわけでございます。 そこで、いま岩垂委員お尋ねの、なぜ合同委員会の記録あるいは事故分科委員会の報告書が提出できないかというお尋ねでございますけれども、すでにこの事故については、実は昭和五十三年の一月に、当時の合同委員会で調査した点をほとんど盛ったものを日本文として提出しております。他方、日米間の合同委員会の議事録、これについてはアメリカ側の同意がなければ提出できないということでございます。そこでわれわれとしては、
いまお尋ねのアメリカ側の回答文書、これについては予算委員会、五十六年の二月十二日でございますか、質問がございまして、当時の伊東外務大臣から、捜査上の理由で出せないということを申し上げているわけでございます。先ほど私が申し上げましたのは、米軍の事故についての事故委員会の報告書、これは合同委員会の合意で出せない、こういうことでございます。
先ほど来も御答弁いたしましたけれども、要するに捜査のために外務省としても努力をしたわけでございます。しかし、これはやはり警察当局との話もございまして、捜査上の理由でお出しできないということでございます。 他方、先ほど来私が申し上げているのは、合同委員会の文書について、これはアメリカの合意がなければ出せないということでございますけれども、事故分科委員会あるいは合同委員会の文書については、その事実をまとめまして日本文で御提出している、こういうことでございます。
せっかくのお尋ねでございます。しかし、これは長い経緯がございまして、五十六年三月あるいは五十六年二月、各委員会で外務大臣あるいは警察庁の方から御答弁しておりまして、捜査上ということでお出しできないということでございます。岩垂委員の言われることは私自身として非常に身にしみてよくわかるわけでございますけれども、外務省の限界というものもございますので、その点はぜひ御理解を賜りたいと存じます。
正確に申し上げますと、むしろ日本側の捜査上の理由ということでございます。 そこで、私がさっき申し上げましたように、私としては、こういう事件でございますので出せれば出したいと思っておりますが、力及ばずということでございますので、御了承願いたいと思います。
たびたびのおしかりでございます。私としても非常に身にしみているところでございますので、私限りで努力してみます。ただ、相手があることでございますので、ここでお約束できかねる点、その点についてはどうぞ御理解賜りたいと思います。
