先ほども科学技術庁から御説明ございましたように、今回のロングビーチのホワイト・ビーチ寄港の際に、平常値に比べて三ないし四カウントの高い数値の放射能が一時的に測定されているけれども、その点についてアメリカ側としてもなぜそういうことになったのか調査してほしいということでございます。
お答えいたします。 先ほど申しましたように、科学技術庁の方から、今回こういう事態が起きた、しかし、出てきたカウントは許容される範囲内ではある、ただ念のためにアメリカ側の見解も調べてほしいということで、私たちとしては早速アメリカ側に調査を依頼した次第でございます。現在アメリカ側の調査を待っているというところで、調査の結果を待たないで、今回出てきました放射能の三ないし四カウントの高さがロングビーチそれ自身と関係しているかどうかということを即断するのは、現在のところ早いと思いますし、その点については、昨日参議院の予算委員会で政府側もそういう趣旨を答弁しているということを私は承知しております。
現在アメリカ側は調査中でございまして、やらないということは言っておりませんし、私たちとしては早期にその結果が出てくるということを期待して、また、私の感じとしてはそう遠くない時期にアメリカ側から回答があるというふうに信じております。
従来、再三政府として答弁いたしておりますいわゆる事前協議の対象になる戦闘作戦行動というのは、日本の施設、区域を出発して直接に戦闘作戦に従事する行動でございます。先生が言われました移動と言われるのが、私たちの言っておる安保条約上の戦闘作戦行動に当たらないという点については、再三申し上げているわけでございます。 じゃ何が戦闘作戦行動に該当するかということは、その部隊の出発のときの任務、態様によって決定していくというのが従来からの政府の一貫した答弁でございます。
お答えいたします。 沖繩の司令官の発言がどういうコンテクストで言われたのかつまびらかにいたしませんけれども、Ｃ５の性能からして、給油をすれば、からで確かに行けるということは事実でございますが、そのこと自身が先ほど申し上げましたように、発進のときの任務、態様ということによって戦闘作戦行動かどうかというふうに決定されるというのが政府の考え方でございます。
ただいま先生お尋ねの二つの点、一つは昭和三十九年、原子力潜水艦が日本に寄港するに先立ちまして、日本側がアメリカ側と話をして、その際に取り交わした覚書が第一点。第二点、四十三年というのは例のソードフィッシュの事件が起きました後で、これも日本側とアメリカ側が話し合った結果に基づいた覚書でございます。これは現在も有効でございます。
原子力軍艦もアメリカの軍艦でございますので、一般国際法上外国政府の官憲がその中に立ち入って検査をするということはできません。しかし、原子力艦艇の本邦立ち寄りについては、その口上書その他に述べてございますように、また現在実施しておりますように、アメリカ側もモニタリングそれ自身をいたしますし、日本側としても、先ほど科学技術庁の方から御説明ございましたようなモニタリングの体制をとって、その安全性については万全の体制をとっているのが実態でございます。
この点については四十三年の覚書の三項に述べられてございますけれども、さらにその前のメモアールにも言及されてございますけれども、第一に、寄港中における一次冷却水の放出は例外の場合である、しかしこのソードフィッシュの事件が起きて後、今後日本の港において通常一次冷却水が放出されることはないということを述べておりますし、それから原子力軍艦によるすべての放射性廃棄物の取り扱いについては従来に引き続いて今後とも厳重な管理を行っていくということが約束されております。
先ほど申し上げましたように、一次冷却水を放出しないということ自身はエンジンが動いていないということでございまして、かつアメリカ側は再三にわたって日本側に約束したことは厳重に守るのだということを日本側に約束しております。
先ほど大臣からも御答弁ございましたように、アメリカ側から日本の自動車企業のアメリカ進出について強い要請がございましたけれども、日本側としては、企業が進出するかどうかというのは企業自体の問題である、ただし必要に応じてアメリカ側の意向は日本の企業に伝えるということでございまして、外務省が現在のところ企業それ自身にアメリカ進出を強く要請しているという状況ではございません。
ただいまお尋ねの件について、アメリカ側も防衛力の増強、これは日本自体が決めることであるということをまず言っております。大臣が今回訪米された際に先方に対する説明の中でも、自衛力の増強については日本は日本自体で決める問題であって、それには制約がある、憲法の問題、非核三原則あるいは専守防衛。ですから、この点についてはアメリカ側にはっきり言っておりますし、私たちとしても、自衛力の増強については日本側が自主的に決めるという立場を先方にも伝え、この点については先方も十分理解しております。
ただいまお尋ねの第二空母の母港化について、現在のところ要請はございません。
仮定の問題でございますので、ここでどういう方針をとるかということを申し上げるのは必ずしも適当でございませんけれども、一般的に申し上げますれば、安保条約の目的達成と地元に対する影響を考えながら、その際の対応ぶりを決定していくということになるかと思います。
ただいまの岩垂委員御指摘のいろいろな報道がございます。 たとえば三月十一日のサンケイでございますか、それについては、すでに横須賀がもう母港に決まったということでございますけれども、この点については私たちもアメリカの当局に照会いたしました。照会した国防総省の回答は、現在まだ予備的な検討を行っているにすぎないのだ、したがって、横須賀が母港化というそういう報道は誤りであるということを得ております。
ただいま御答弁申し上げましたように、さらにさっき施設庁長官の方からも御答弁ございましたように、具体的に検討をする段階に来た場合には、地元住民への影響と申し上げましたけれども、それに加えて施設、区域内の施設の集約状況その他も考えながら対処するというのが現在のところで、いまこれを受けるかどうかということを申し述べるのは、まだその段階に来ておりません。
外務省の勘は必ずしも正しいかどうかわかりませんし、現在のところ、アメリカがまさにいろいろなオプションを考えておりまして、先生御承知のとおりオーストラリアのパースのそばも候補に上っているような状況で、私たちとして、どこがいつどういう態様でなるかということをこの段階で申し上げるのは、そういう判断の根拠もございませんし、適当でないというふうに考えております。
先生御指摘のトーキングペーパーがどれを指すか、私たちはっきりいたしませんけれども、たとえば、アメリカにブルッキングスという研究所がございます。それの中に一ついま御指摘のようなことがございまして、母港化によって五年間で約二十一億ドルが節約できるということを言っておりますので、あるいはそれとの関連かとも思いますけれども、結局、航空母艦を本土からそれぞれの地域に動かしていくよりも、前方に展開して乗組員の住宅その他施設等を設けておいた方が、燃料費あるいはその他の関連経費の節約にもなるということを言っているかというふうに私たちは了解しております。
トーキングペーパー自身について申し上げますと、これは私たち部内の討議に使う内容でございまして、いま申し上げたような具体的な数字がそこで云々されているということでございません。ただ、母港化に伴っての節約については、従来アメリカ側からそういうふうな資料もございますので、私たちは大体一年間で四億ドルぐらい節約になるんではないかというふうに考えておりますが、この十億ドルの方は、これは国防長官の国防白書の中にも出ておりまして、これは現在日本側で負担している施設関係の経費すべてを含めた額に大体当たるというふうに了解しております。
再三御答弁しておりますように、現在のところまだ要請もございませんので、それに対して受け入れるかどうかということを政府が表明している、あるいは決定しているわけでございません。その点、すでに受け入れるような心証を先生お持ちのようでございますけれども、現在のところ全く白紙でございます。
お答えいたします。 先ほども申し上げましたように、このトーキングペーパーは担当官レベルがつくりました部内用の参考書でございまして、弾薬庫、いま言及されました点については、一般に防衛関係予算との関連で言及しておりますので、非常に詰めた、どのぐらいかかるかという金額まで積算をして考えたものではございません。
