お尋ねの件は、現在五十五年度の予算において前年度と比較してこの程度の増加であるということでございまして、今後の問題についてどういうふうな新設でどういうふうに具体的にやっていくかということは、これは外務省ひとりで決められない、むしろ関係省庁、防衛施設庁ないし大蔵省の問題でございますので、このトーキングペーパーで述べているのは従来の実績を中心にして述べている点でございます。
このトーキングペーパーについては、先生あるいは新聞報道その他を引用されているかと思いますけれども、内容については先ほど申し上げましたような性格で、外に出すのは差し控えさせていただきますが、もし誤解があるといけませんので申し上げたのでございますが、従来の実績、特に本年度の予算でどうなっているかということで、今後の方向についてまで弾薬について詳しく書いてあるものではございません。
ほかの項目、どの点を御指摘か、実は私自身も渡米しておりまして、その新聞報道はまさに渡米中、三月二十二日の読売に出ているものしか私承知しておりませんけれども、日本側が、日本の防衛努力あるいは国防努力についての考え方、特にそれについて余り理解されてない向きに対する説明として考えたものでございまして、将来の展望について一々このトーキングペーパーにとどめているわけではございませんし、また、それに沿ってアメリカ側と交渉したということでもございません。トーキングペーパーという題は恐らく各新聞がつけた見出しでございまして、いわゆる対米交渉のもとになるトーキングペーパーというものではございません。
ただいま御指摘のメモ、五月十五日付の合同委員会のメモの概要でございますけれども、いまお読みになりましたところで、「その他 上記のほか、合衆国軍は、本施設及び区域を復帰前と同じように使用するが、必要があれば、合同委員会において使用条件の検討を行うこと、」云々という個所の御指摘かと思います。ただいま施設庁長官から再三御答弁がございましたように、米軍当局としても安全の保持その他については十分考慮しておるし、また、施設庁としても米軍と随時緊密な連絡をとっているということでございますので、いま先生の御指摘ございましたけれども、さらに施設庁ともこの点については十分協議した上で態度を決定したいと思います。
お答えいたします。 合同委員会のメモの公表につきましては、アメリカ軍との取り決めがございまして、全文を公表するわけにまいりませんけれども、ただいま御指摘のような点等を勘案しまして、すでに要旨については発表済みでございますので、これ以上現在のところ全文を公表するということはできないということを御了承願いたいと思います。
まず第一に申し上げますのは、今回の会談で両方が合意した議事録、すなわち議事録をとって、双方がサインしたというものはございません。 それから、いま先生の御指摘のアメリカは各国とのいろんな会合の議事録を各議院の委員会に提出しているということでございますが、提出している事実はございますけれども、全文を出しているのでなくて、エグゼキュティブセッション、要旨か、あるいは削除して出しているというのが例でございます。
お答えいたします。私自身が亘理事務次官に対して口頭で説明したので、議事録を別にお渡ししているわけではございません。
私亘理事務次官の発言の内容を正確に承知しておりませんので、コメントする限りでございませんけれども、私が御説明したのは口頭での御説明でございます。
再三申し上げているように、日米共通した議事録というものはございませんし、ただいま大臣が答弁……。
メモも、これは公式なメモでなくて、私たち参加している者がそれぞれ記録としてとっているということでございまして、その内容については、ただいま再三大臣の方からいろいろなポイントについて御説明申し上げているという次第でございます。
お答えいたします。 ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、今月に入りまして原潜と同じく原子力巡洋艦が寄港したのは事実でございますけれども、このことをもって別に沖繩にこういう原子力潜水艦あるいは原子力艦艇の母港化ができるということとは全く関係がございません。
お答えいたします。 乗務員の休養、さらに補給が目的でございます。
ただいまお答えした以上のことは私たち承知しておりません。
三月になりまして、いままで御答弁しましたように、寄港はございましたけれども、これが基地の強化ということになるとは私たちとしては考えていないことは、先ほど母港化と全く関係ないということで申し上げたとおりでございます。
非核三原則は、先生御承知のように、核を持たず、持ち込ませずということでございまして、原子力潜水艦あるいは原子力水上艦艇というものは推進機関がたまたま原子力であるということでございまして、非核三原則を犯すというようなことではございません。
お答えいたします。 地位協定によりまして、日本側としては、米軍が駐留に必要な経費については、施設その他の提供に係る事項を除いてはアメリカ側が負担するんだという条項がございますが、労務費について過去数年間にわたりまして部内で検討した結果、たとえば法定福利費あるいはその他の厚生関係の費用、それから駐留軍の特殊事情のために払っております語学手当、その他の格差給、これについてはそこで言うアメリカが駐留に必要な経費とは必ずしもとれないということで、日本側が負担しても差し支えないというふうに解釈して、過去数年間にわたりわが方が持っている次第でございます。
若干事実関係でございますから、私から御答弁いたします。 もちろん、アメリカ軍の行動、一つ一つの行動自身についてはこれは軍の機密でございますので、細かい点について必ず日本側に相談があるということはございません。ただ、いま先生の言われましたような大きな問題について、これは日米間非常に緊密な関係でございますし、また日本にとっても大切な問題であるということはアメリカは十分認識しておりますので、それはそのときどきに応じて当然日本側に相談がある。そのために第四条の随時協議があるということもそのためでございます。
お答えいたします。私、衆議院で御答弁いたしましたのは、Ｃ５Ａの航続距離はどのぐらいか、その場合に具体的に兵員あるいは物資を何トン積んだ場合にはどうかという御質問ございまして、その際に、からで行けば恐らく一万キロ行くだろう、五十トン積載すれば五千キロぐらいだろうということを申し上げたのは事実でございます。ただ、安保条約上戦闘作戦行動か否かということは、先ほど条約局長が答弁いたしましたように、まさに日本の施設区域から戦闘作戦行動に出て行くときの任務、態様ということでございまして、いま議論されている飛行機の能力とは第一次的に関係はないわけでございます。 さらに、第二にその関連で申し上げれば、軍事的に考えて現在沖繩の施設区域からそういう
事実関係でございますので私から若干答弁させていただきます。 先生御承知のとおり、この問題については長く地元からの御要望もございまして、昨年の十二月十三日、読谷の村長から那覇の防衛施設局に対して、読谷補助飛行場の中における落下傘降下訓練場の移設要請がございました。那覇の防衛施設局で検討した結果、三月十八日、昨日でございますけれども、施設分科委員会において日本側からアメリカ側に対して読谷補助飛行場における落下傘降下訓練に関する提案が行われ、今後本件の進め方についてはその委員会で取り扱われるということになりました。
昨日提案が行われたばかりでございますので、いまの段階でどういうタイミングでどういう見通しになるか予測することは非常にむずかしゅうございますけれども、われわれとしてはできるだけ早く結論を出すように努力していきたいと思います。
