日本側から外務大臣には、鹿取外務審議官、それと私、北米局長、経済局の羽澄次長等が同行いたします。 アメリカ側の大臣の会談の相手は、バンス国務長官、ブラウン国防長官、アスキューＳＴＲ代表。それから経済閣僚と朝食会を大臣はされます。その他マクナマラ世銀総裁、ほかに大臣は上下両院の議員の指導者と懇談される機会があります。
今回は外務省だけでございます。
いま先生のお尋ねの点について、アメリカ政府としても十分認識しております。そのことは国防教書その他の面で話が出ておりますけれども、ソ連に対して直接的に抗議をするというような事態にはまだ至ってないというふうに私は理解しております。
大変むずかしい御質問でございますけれども、アフガンの場合は、どちらかといいますと、ソ連が今回まさに赤裸々の形で入っていったということでございまして、それに対してアメリカが初めて強い姿勢を打ち出したという点でございます。ソ連の北方四島の占拠については、アメリカ側は従来講和会議その他の場を通しまして、この領土が日本の固有の領土であるということは明確に打ち出しております。さらに、先ほども申しましたように、日本側の日本政府あるいは日本国民の気持ちというものはアメリカ側は十分私としては理解しているというふうに感じております。
アメリカが最近国防白書その他で示している態度は、ソ連の力の政策に対しては必要であれば武力をもって反撃するということでございます。他方、ソ連との間においてはデタントを維持していくという点はアメリカの基本政策としては変わっていないということでございます。ただいま御質問の点について、では、なぜ極東におけるソ連の現状に対してアメリカが強く抗議しないかという御指摘の点については、アメリカ政府としていろいろ考えているところがあるかと思いますけれども、現状において直接的な抗議をするのがソ連の意図を、あるいはソ連の行為を封ずる上で得策かどうかという判断にかかっているのではないかということで、私としてはそれ以上アメリカ側の意向についてはっきりとお答え
日本政府としての極東における情勢を踏まえて、アメリカ側に対して終始意見の交換をしているのは先生御承知のとおりでございます。ただ、この場合に、直ちにソ連に対して抗議をアメリカがするということの、全体の外交を進めていく上においての利害得失ということは、やはり日本政府としても、また、あるいはアメリカ政府としても、現在のところまだ慎重に検討中という段階でないかと思います。
今回外務大臣が訪米されましてバンス長官あるいはブラウン国防長官と会談の際に、現在の先生の御指摘のようなアジアの情勢については十分意見を交換する予定でございますし、また、きょうのような国会の議論、これは当然日本側から紹介するという段階になるかと思います。
いま参考人からいろいろ御説明がございました。外務省として基本的にはよその国の法律について有権的に解釈する立場でございません。 ただ、さっき参考人が申されましたように、この戦争権限法の、投入後六十日あるいは九十日以内の撤退について議会が決議した場合には大統領は従わなければならない条項もございまして、ただその際に、先ほど参考人も説明されましたように、その決議は条約の存在によって推定されないという個所があるということも承知しております。 ただ、同じく八条（ｄ）項（１）で、この戦争権限法は現存の条約の規定を変更しようとするものでないということもございまして、したがいまして、私たちとしては、この点について、アメリカの法律についてどちら
もちろん、私たちとしては法律自身に非常に関心を持っておりますし、いろいろ研究しております。ただ、いま委員お尋ねの問題の根本は、アメリカが日本を実際に守るかどうかと、こういう問題でございますが、この点につきましては、もちろん安保条約があるということは日本を守るアメリカの義務がございますけれども、私たちとしては、その条約があるからといって何もしないでいいということではございません。やはり、アメリカが日本を守るという気持ちを起こさせるためには、日本を守ることがアメリカの国益であるという気持ちを起こさせるのが一番大切なことではないかと思います。そのためには、日本側としてはやるべき努力、これは防衛力の増強を含めまして自助努力をする、あるいは安
もちろん論理的な問題として、先ほどから参考人からも御説明がありましたように、これは否定できないと思います。
今回の訪米に当たりましても、大臣自身がアメリカの上院、下院の指導者と会談する機会がございます。したがいまして、委員の御指摘を待つまでもなく、日本に対するアメリカの理解というのを一層深めていく必要があると思いますので、きょうの先生の御要望を踏まえながら向こう側との話し合いに臨んでいきたいと思います。
もちろん私は大臣の下におりますし、当然いまのことはお伝えいたします。 それからまた、大河原大使に機会を見まして今回のお話についても詳しく説明したいと思います。
ただいま大臣から御答弁いたしましたように、現在のところ要請はございません。仮定の問題として、仮に要請があった場合どうするか、これは安保条約の目的、さらにその母港化に伴う地域への影響等を考えて、政府としては慎重に決定していきたいというふうに考えております。
国防白書の中でアメリカとしてはいろいろなオプションを検討している関連で、二隻目の空母の母港化というのを考えているというふうに述べてございますが、最近その新聞報道によれば、それが横須賀に決まったかのような報道でございますが、そういうことを私たちはまだ承知しておりません。ただ念のため、事実関係を目下確認中でございます。
航空母艦の母港化と申しますのは、その乗組員がたとえば横須賀に住むということでございまして、いわゆる安保条約上に言う配備における重要な変更には該当いたしません。
安保条約上配備と申しますのは、日本の施設、区域を根拠地とすると、たとえば陸上であれば、現在沖繩にある海兵隊が配備される、そういうことを指すものでございます。
軍艦の母港化につきましては、再三御答弁しておりますように、その軍艦の乗組員がたとえば横須賀に一定の居住個所をもらって住むということでございますので、安保条約上申し上げるその配備ということではございません。
お答えいたします。 外務省としては、ミスター・ヨシダなるものの人物は承知しておりませんし、また、そういう記録もございません。
お答えいたします。 すでに当委員会その他で外務省からお答えいたしておりますように、当時の沖繩返還に関する佐藤・ニクソン会談について、日本とアメリカとの共通の合意した議事録というものはございません。その結果は当時の共同声明によって発表されているものでございます。
このキッシンジャーの中にはいろいろ出ておりますけれども、適切な記録が残るようにするために万全の台本を書き上げたというようなことも書いてございますし、その他あと一カ所ぐらい出ている——日本側の発案によるものであり、押しつけられたものではなく、記録は真正なものであると、こういうふうに言及されております。
