淺尾新一郎

これは先ほど申し上げましたように、安保条約以前の問題でございますのでそのときの状態に応じて対応するということでございますけれども、現在の時点ではまずかかるようなことは起きないというふうにわれわれは認識しております。

再三御答弁申し上げておりますように、全く理論的な問題でございまして、ここである特定の状況に応じてその場合にどううというふうに申し上げるのは、私としては妥当でないと思います。

安保条約上、戦闘作戦行動については、先生よく御承知のとおり日本の施設、区域を利用して直接戦闘に従事するための行動でございます。したがって、現在の時点で、沖縄にいる部隊あるいはその他の部隊がまさにそこで申し上げる戦闘作戦行動のために日本の施設、区域を利用するということは、現実問題として考えられないというふうに私たちは理解しております。

いまの問題は、一義的にわが国と中東との距離という問題でなくて、その部隊が日本を発進するときの任務とか対応によってそれが戦闘作戦行動かどうかというふうに決定される問題だと思います。ただ、軍事常識上考えた場合に、沖繩から一直線にその部隊が戦闘の現場に戦闘行動のために発進していくということはあり得ず、むしろどこか近くのところへ展開して、そこで戦闘の状況を見ながら態度を決定していくというふうに私たちは考えております。

これは予算委員会その他でも議論になりましたけれども、やはり理論的に考えても、ただ輸送機だけが戦闘作戦行動のために飛んで行ってそこで落下するということは、まず考えられないというふうに私は考えております。

私がアメリカ軍当局の言葉を有権的に解釈できませんけれども、そこで言っているのは一般的な戦闘行動であって、安保条約で言う戦闘作戦行動ということではないと思いますし、仮に安保条約上言う戦闘作戦行動であれば、従来から御答弁しておりますように、それは現実問題として考えられないというのが私の考えでございます。

いま先生御指摘のように、カーターの一般教書の中に安全保障の枠組みをつくっていきたいというくだりがあるのは事実でございます。ただ、その点について、日本側に対して具体的に要請があったということはございません。

お答えいたします。 　昨年当委員会その他で問題となりました件でございますけれども、その当時あるいはその後外務省からお答えをいたしましたように、外務省自身としては、いわゆる先生が言及されました発言についての裏づける資料はなかった。しかし、アメリカの国会図書館からの資料については四月十九日に一部提出済みでございます。 　それから、その後先生から、関連資料がまだあるんじゃないかということでアメリカに照会いたしました。その結果、何分にも国立公文書館と申しますかナショナルアーカイブズにある資料というものは非常に膨大で、かつまだ整理されていないということで、なかなかその関連の資料の発掘に手間取ったわけでございますけれども、ただ一つだけ一九四

先ほどもお答えいたしましたように、その原文自身が非常に不鮮明でございましたので、恐らくその当時提出した資料が不鮮明であったということは事実であったかと思います。いま御指摘の資料についてはできるだけきれいな形で提出いたしたいと思いますが、ただ、翻訳の点につきましては若干時日をかしていただかないと、時間を要するということだけ御了承願いたいと思います。

お答えいたします。 　国防報告の中で、アメリカの空母戦闘群についての記述がございまして、いま先生のお読みになっておる、最近のインド洋及びペルシャ湾地域における事件の結果、米国は同地域における海軍プレゼンスを増加させることを決定した。その後で、ずっとその空母のことが書いてございますが、展開可能な空母の数が一定のままであるうちは、海軍としては地中海及び西太平洋における現在の展開水準を下げることなく新しい地域へ空母の前方展開を広げていくことをどのように決定され、また計画に基づくものであれ、これを行うことは困難であろうということを言っておりまして、それにさらにその次に、アメリカは前方展開の柔軟性及び柔軟対処の能力を改善し、海軍関係者が受け

私たちの了解は、アメリカの考え方は母港化が必要である、ただしその母港化をどこにするかまだ決まっていないということでございます。

現在の時点では先ほど大臣からお答えいたしましたように、全く仮定の問題でございますが、理論的にもし要請があった場合に日本政府はどうするかということは大臣が答弁したとおりでございますけれども、やはり施設、区域の円滑な利用については地元民の深い理解が必要であるというふうにわれわれは認識しております。

一義的には日本政府が脅威があるかどうかということを判断する立場にあると思います。

事実関係でございますので私から答弁させていただきますけれども、当時国会でもいろいろ議論がございまして、極東とは何か、あるいはその周辺は何かという議論がございました。その際に、ちょうどベトナム戦争がたけなわでございまして、ベトナムの状況が極東の安全と平和にとって脅威になるというのが政府の考えでございました。その政府の考えに基づいて国会においても答弁してきたのが事実でございます。

先ほど大臣からお答えいたしましたことをもう少し補足させていただきますと、沖繩から海兵隊が戦闘作戦行動に……

実はそのことを御説明する前段が必要だったので申し上げたのでございますけれども、現在の時点では、ペルシャ湾の事態がいわゆる安保条約上極東の脅威になるような事態でないということは政府の理解でございまして、これはアメリカ側も確認しているということでございます。

お答えいたします。 　将来の事態、いろいろな事態が予想されますので、いまここでお答えすることはできかねます。

事実問題でございますので、私から御答弁させていただきます。 　国防報告の中に共同努力あるいは合同防衛計画という言葉がございますけれども、この意味するところは、日本が自衛力を高めていく際に、アメリカあるいはヨーロッパの国防力の増強の方向を念頭に入れてやってほしいということでございます。この点につきましては、ブラウン長官が来日の際に同様な趣旨を述べておりまして、これはブラウン長官の意見の表明でございます。 　さらに、つけ加えさせていただけば、その合同防衛計画ということではないということは、国防報告が発表された後に日本政府の方からアメリカ側に照会いたしまして、その点は確認済みでございます。

私たちの承知している限りでは、そういうことはございません。

先ほど御答弁いたしましたとおり、日本はそれ自身自主防衛に努力してまいるわけでございますが、その際に、アメリカあるいはヨーロッパが防衛の努力をしている方向を念頭に入れてやってほしいという一般的な願望の表明でございまして、それ以上の点について日米間で細かいやりとりあるいは具体的なやりとりがあったということは、私は承知しておりません。