吉田・アチソン交換公文の方で、極東における国際連合の行動のときの極東というのは、安保条約と同じだという御答弁はしていると思います。——とは一致しないということを言っておりますが、いまの国際連合の地位協定についてのお尋ねは、いままで私の記憶に関する限りは初めてのお尋ねじゃないかと思います。
そのときのお尋ねが、私の記憶では韓国の問題でございましたので韓国というふうにお答えいたしましたけれども、正確に言えば、タイの航空機も日本の施設に入って修理を受けているという実績はございます。
お尋ねが、タイの航空機が日本の……（楢崎分科員「軍用機」と呼ぶ）軍用機でございますね、日本の空港に入って、その後日本の施設というか日本の会社において修理されているということだと思いますけれども、非常に古いことでございまして、いま全部について私ここに資料を持っているわけではございませんけれども、大体昭和二十九年から四十年ぐらいにかけまして、タイの航空機が日本に飛来して修理を受けたということはございます。特に最近では、四十六年から四十八年にかけて、合計八機のタイの軍用機が修理保全のために厚木の飛行場に参りまして、日本飛行機、日飛において修理を受けたものと承知しております。三十九年前にも、タイの軍用機四機が修理保全のために飛来したことがご
大変失礼いたしました。私のさっきの答弁は間違っておりまして、二十九年から入ってきたのは、タイの航空機は入ってきておりますけれども、それは国連軍の飛行機として入ってきておりまして、修理を受けた飛行機は四十六年から四十八年にかけてでございまして、その内訳が——内訳と申しますか、合計が八機でございます。
そのとおりでございます。
私がそういうふうに語ったということについては記憶ございません。恐らくそれは、正確でないんじゃないかと思います。
非常に古いことでございますので、正確に何年ということを申し上げるのは非常に困難でございます。ただ、二十年代、こういうふうに申し上げるのが一番正確であろうと思います。それから、五十一年までにかけて国連軍の一員としてタイの分遣隊が立川におりました。そこで国連軍の飛行機として入ってきている。修理の問題は別でございますが、これは国連軍の飛行機として入ってきているということでございます。
先ほど来の答弁の繰り返しになりますので、正確に二十六年というふうに申し上げる自信がございませんが、二十六年ごろということは申し上げられると思います。
昭和二十六年の九月八日に吉田・アチソン交換公文というのがございまして、その中で、国連軍の中の一または二以上の軍隊を日本の国内あるいはその付近において行動することを支持するということがございます。したがって、二十六年から二十九年というのは、この吉田・アチソン交換公文に基づいて行われております。
再三御答弁いたしておりますように、非常に古いことでございますので、若干時間がかかると思いますが、できる範囲で私たちは調査をしたいと思います。
私たちが記録で見る限り、タイが分遣隊を立川に派遣しておりましたそれは輸送機でございますので、われわれ任務としては、やはり輸送というふうに考えております。
これは楢崎委員よく御承知のとおり、戦闘作戦行動というのは具体的な態様、任務に即して考えるべきでございまして、輸送それ自体を取り出して、それが戦闘作戦行動に当たる ということは一概に言えないと思います。
私の答弁が若干断定というか、歯切れがよ過ぎるということでございますが、この点については何分古いことでございますので、できる限り調査して御要望に沿うように最善の努力をしたいと思います。
楢崎委員御指摘の、現在着手し始めました日本以外における有事の際の研究ということは、これは日本とアメリカとの研究でございまして、しかもそこでは日本とアメリカが直接軍事的な意味で協力関係に立つということは全然想定していないわけでございます。
韓国については、すでにそのときの韓国の情勢から見まして、アメリカがＭＡＰによって貸与されたということは明らかでございますし、さらに日本とアメリカあるいは日本と韓国とのいろいろなやりとりの中でも、これは貸与品だということは明らかであります。 タイについても大体同じことが言えるかと思いますが、この点についてさらに私たちとして十分検討していきたいと思います。
いまの委員の御指摘が、今後われわれが進めていきますガイドラインに基づく研究協議ということであれば、そこの中で日本側としてどういう協力ができるか、あるいはアメリカ側としてどういう協力を求めてくるかということがまだ不明の事態でございます。かつ研究協議を進めるに際してはいろいろな制約がございます。御承知のとおり、憲法を対象にしないとか核を対象にしないとかいう問題のほかに、安保条約、地位協定あるいはその関連取り決め、さらには法令の範囲内ということでございます。そこで、いまの御質問について、ここで新しい取り決めを結ぶか結ばないかということについて答弁することは適当でないというふうに考えております。
ホワイトハウスの高官を一体どういうふうに指すかということでございますが、少なくとも現在の大河原大使は、何人かの上院議員あるいはホワイトハウスのスタッフとファーストネームで呼び合う仲になっておりますし、それから最近、一年ぐらいになりますけれども、帰ってきました参事官も、もう少し下のレベルでございますが、ファーストネームで呼ぶ仲になっております。 ただ、日本人は、ファーストネームで呼ぶというのは日本の中でもそういう慣行がございませんので、外国人に比べればどうしても数が少ないかもしれません。
いま渡部委員御指摘のありましたＳＡＬＴＩＩについては、調印はいたしました。しかし、批准についてアメリカの上院の中でいろいろ異論がございまして、批准はしておりません。しかし、レーガン政権としても、新しい見地から特に十分な検証がとれるということその他の要素を考えて、新しい戦略についての協議、今度はＳＴＡＲＴと言っておりますが、それを開始しようという意向を持っておるというふうに私は承知しております。
全般的に申し上げますと、日米共同声明の中で日米同盟という言葉を使いまして日本とアメリカとの幅広い関係を再確認したわけでございますが、その日本外交の基軸であるアメリカとの関係をより緊密にしたということがまず言えるかと思います。最初の方にございますのは、いずれも、国際情勢に対する認識を両国間で共通の認識というふうな表現でいろいろと表現をしているわけでございます。 それでは日本は具体的にどういう点でその利益を受けたか、こういうことでございますが、たとえばその八項において日米安全保障条約に言及しておりまして、日米安全保障条約が日本の安全あるいは極東の安全と平和に役立っているというようなこともうたっておりますし、さらにはその後で、いろいろ
アメリカといたしましては、現在の国際情勢の中で、特にペルシャ湾、インド洋においてその航路帯の確保のためにいろいろな努力を続けているのは渡部委員も御承知のとおりでございます。 で、同盟国に対してアメリカ側が軍事費の充実を図っていく過程の中で、アメリカ一カ国だけでは十分対応できないということで、ＮＡＴＯであるとか、日本に対して応分の防衛の分担ということを呼びかけているのは事実でございます。しかし、日本側といたしましては、あくまでもその共同声明の中にあるように、わが国としては憲法及び基本的な防衛政策に従って防衛力の充実を図っていく、より一層の努力をしていくということでございまして、アメリカ側がいろいろ言ってくるからといって、それに対し
