御質問の趣旨を必ずしも私は正確に理解しているかどうかわかりませんけれども、日本側が考えていることは、防衛の基本政策あるいは防衛の大綱ということによりまして防衛力の整備を図っているわけでございまして、その前から、周辺数百海里あるいは航路帯を設ける場合には約一千海里にわたって日本としては防衛力を充実していくということでございまして、そのことそれ自身がそこの海域を全部負担するという考えではもちろんないわけでございます。あくまでも日本の自衛のために行う、こういうことでございます。それ以外に日本の自衛隊としてなすべきこと、これはむしろ防衛庁からお答えすべきことがあると思いますけれども、わが国の防衛のために、さらに、現在の大綱に従って大綱の水準
いま渡部委員のお尋ねの件が、かつて、昭和三十一年ころに日本とアメリカとの間で話し合いがございました日米相互武器開発計画ということでございますれば、当時アメリカ側がＮＡＴＯの諸国と結んでいた計画、すなわちアメリカとＮＡＴＯの国がお互いに武器の開発をする、アメリカ側が資金の五〇％を持つという計画がございました。日本側に対しても三十一年ごろそういうことをしようじゃないかという話がございましたけれども、その後、三十七年ころでございますが、アメリカ側がドル防衛の見地からこの相互武器開発計画というのを取り下げております。したがって、現在、日米間に日米相互武器開発計画というのは、私の申し上げたような意味ではございません。 それから憲法との、あ
まとめてお答えいたします。 まず最初の極東の範囲についてはどうかということでございますが、これは安保国会以来再三議論されておりまして、一般的な用語として用いられておる極東、これは地理学上正確に限定されたものではございません。ただ、安保条約上の「極東」ということになれば、昭和三十五年に当時の政府の統一見解が出ておりまして、その「極東」というのは、日米両国が平和安全の維持に共通の関心を有している区域であって、かかる区域は大体においてフィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であることは従来から御答弁申し上げているとおりでございまして、さらに日本及びその周辺地域ということについては、統一見解の中に台湾、韓国ということが出ているわけでご
上原委員のせっかくの御質問でございますけれども、私ちょっと承知しておりません。恐らくその間の経緯について、関係省庁がここに来ておりますので、もし答えられれば答えていただきたいと思います。
いまお尋ねの件、歴史的にどれがウォーニングエリアでどれがレンジエリアになったのかということについては、実は私たちきょうここでお尋ねが出ましたので詳細に承知していないわけでございまして、これは、われわれ外務省として知り得る限りのことを調査して、いずれ御返事したいと思います。 それから、いま御引用になりました合同委員会の合意につきましても、確かに上原委員御指摘のように、昭和二十七年六月、それから三十四年六月の合意がございます。さらにそれを受けまして一番新しい合意として、沖縄返還に伴って五月十五日に沖縄における航空交通の管制についての合同委員会の合意ができております。いま私、手元に持っておりますのは、その最後の航空交通管制についての合
外務省の定めによりまして、日米安全保障条約あるいは地位協定の運用というのが主たる業務でございます。
御質問の趣旨が、一つの条約あるいは協定だけを取り扱う課が外国の例にあるかということでございますれば、私寡聞にして、そういうところがあるのかどうか、よくわかりません。 ただ、外務省の安全保障課というのは、さっき主としてと申し上げましたように、安全保障条約あるいは地位協定の運用でございますけれども、同時に、日米安保体制それ自身、それが日本の安全保障の根幹をなしているということから、より大きな日本の安全保障政策それ自身も安全保障課が取り扱う業務の一つにはなっているわけでございます。
榊委員御承知のように、安保条約には事前協議の制度というのがございます。日本の施設、区域を使っての戦闘作戦行動、これは事前協議の対象になる。その場合に、日本政府はイエスも言いノーも言う。これは従来国会で何遍も繰り返して総理大臣以下答弁してきているわけでございます。その判断の基準はまさに国益、国益を踏まえてそのときにイエスを言った方がいいのか、あるいはノーを言った方がいいのか、こういうことではないかと思います。
いまお尋ねの件は、思いやり予算がふえるたびに在日米軍がふえているのではないかというのがお尋ねかと思いますが、在日米軍の総数については、私は、ふえているということは聞いておりません。ただ、在日米軍の配備されている航空機等の近代化というものは図られている、これは事実でございます。
先ほど、まず第一点としてただ乗りだというふうに言われましたけれども、日本が在日米軍のために払っている経費は、すべてひっくるめまして約十億ドルでございます。それに対して、アメリカ側が経費を負担しているのが十四億ドルというふうに言われております。したがって、必ずしもただ乗りということは言えないと思います。 それから、政府としては在日米軍を減らす方に向いているのか、ふやす方向に向いているのかというお尋ねでございますが、先ほど来の数字の御説明がございましたが、大体四万六千ということで現在推移しておるということが言えるかと思います。これは日本とアメリカとの両方の考え方として、日本の安全あるいは極東の安全と平和のために、現在程度の規模がいま
いまの委員が御指摘のような応答が確かに委員会であったということを承知しております。私たちもそういうことがいいのかどうかということは、従来から研究しております。ただ、アメリカの議会に対する説明として、日本が採用している防衛費だけでなくて、恩給を加えるということも説明の尺度としてあるいは有効な場合もあるかと思います。 ただ、先ほど大臣が御答弁しましたように、現在問題になっているのは、むしろ数字ということでなくて、わが国の自衛の整備、これの内容でございますので、特にレーガン政権になりましてから数字のゲームということでなくて、むしろ日本が自衛のためにどういう役割りを果たしているかという方に重点を置いているということでございますので、先ほ
従来から在米大使館員がアメリカの議員に日本の防衛費の内訳を説明する際には、いま委員が言われましたような恩給等は含まれていないのだ、まさに日本の防衛費そのものであるということは繰り返して説明しているわけでございます。 それから、先ほど来論議のあります年金等の加算という面から、これはむしろ防衛庁の方から答えていただいた方が適切かと思いますけれども、現在日本であります軍人恩給というのは、戦前の軍人に対する恩給ということでございまして、この点でも必ずしも国際的に統一された方式ということは申し述べることはできないのではないかということでございます。
いま大臣が御答弁されたとおりでございまして、憲法の範囲内とか憲法の規定の中でということを総理は繰り返して申し上げております。したがって、この件に対してわが方が防衛の整備を図っていくというのは、あくまでも自主的にやる、こういうことでございます。
いわゆる六条の事態での研究の内容についてはこれから始まるわけでございまして、いま私の答弁は一般的でございます。 そこで、仮に自衛隊の基地を共同使用ということになれば、地位協定の二十五条に書いてございます合同委員会というものがございます。合同委員会の手続を経て、二条によって、共同使用ということで二４（ｂ）ということに相なると思います。
二４（ａ）であれ二４（ｂ）であれ、アメリカがわが国の施設、区域を使いまして作戦行動に出る場合には、これは当然事前協議の対象になるわけでございます。したがって、その際に日本政府に対して協議があって、その場合、日本政府が応諾、イエスあるいはノーと言う、こういうことでございます。
お答えいたします。 日米関係につきましては基本的に非常に良好であって、両者の間で緊密な対話が開かれているということをまず冒頭に申し上げます。 にもかかわらず、アメリカの国内の状況によりまして、特に本年は中間選挙を控えているということも加わりまして、経済の面でもあるいは防衛の面でも特に議会筋から日本に対する批判の声が起きている、これも事実でございます。そこで、私たちとしては、政府のみならず民間の力もかりて、アメリカに対して日本側のやっているいろいろな努力ということを十分に認識してもらい、かつ、わが方としてさらになすべきいろいろな点があるかと思いますが、その点について努力を図っていく必要があるかと思います。 防衛の点について
いま山崎委員が御指摘になりましたように、アメリカもアメリカとしての立場があって、アメリカの声に当然耳を傾けるべきであるという御指摘、その点については私たちも認識を十分御一緒にしているわけでございます。 御質問の点の、五十七年度の防衛予算の結果、貿易と防衛摩擦のリンケージが断たれたのかどうかという御質問でございますが、アメリカの行政府の中には、本来この貿易と防衛の摩擦とは別個のものであるという認識がございます。他方、議会ついては、選挙区の実情も反映いたしまして、貿易と防衛の摩擦というものが一緒になって日本に対する批判というふうに出てきている、それも事実でございます。 そこで、五十七年度の予算ができた結果、まずアメリカの行政府は
いま稲葉委員の御指摘のは、一九五六年の相互武器開発計画、ＭＷＤＰ、これをお尋ねかと思います。 この計画は、一九五四年のアメリカの相互安全保障法、いわゆるＭＳＡに基づいてアメリカが発足させたものでございますが、自由主義諸国間の防衛能力の向上のために各国が行う新しい装備の研究開発に対して、アメリカが財政的援助を行うことをその内容としたものでございます。それで、この計画に基づいて、主としてＮＡＴＯの諸国との間で実施されているものでございます。 ただ、日本との関係について申し上げれば、そういう話はあったわけでございますけれども、その後アメリカのドル防衛という見地からこの話は取りやめになりまして、現在は全くこの話は、それこそ死文化して
前後の関係を読みますと、どうもアライズという言葉の意味が、やはり当時欧州で戦域核というものが非常に問題になっていたということで、その欧州を中心にしたアライズとコンサルトしている、ネゴシエートはしてないというふうに読めるのではないかと思います。 いずれにしても、日本に対しては、現在までのところ何らコンサルトないし協議というものはございません。
総理の御答弁を若干補足させていただきますと、現在欧州において少なくともアメリカが中距離ミサイルの対象にしているのは、ソ連が地上に配備しているＳＳ４、５、ＳＳ２０、こういうことでございます。もしソ連がその配備をやめるのならばアメリカは予定されているパーシングＩＩ等の配備をやめるということでございまして、この関連で日本側が関心を持っているのは、ＳＳ２０をヨーロッパだけから撤去されて、それがウラル以東に移った場合それは日本に対する脅威にもなるということで、すでにカーター政権時代以来、アメリカが中距離ミサイルの交渉をするのであればやはり全世界的な見地からしてほしい、こういうことでございまして、あくまでも対象は地上配備の中距離のミサイル、こう
