決算委員会のやりとりについては稲葉委員がいま御指摘のとおりでございます。そこで述べていますように、何月何日までに責任を持って結論を出すということを申し上げる状況ではない。ただ、ここで言っているのは、一月八日に行われる予定となっていた、実際行われましたけれども、十八回の安保協議委員会を検討の作業の一つの節目として、作業としてやっているんだ、そういう趣旨でございます。
稲葉委員の頭の中にある日米会談というのがどれを指しておられるのか、私はっきりいたしません。（稲葉委員「鈴木・レーガン会談のことだよ」と呼ぶ）鈴木・レーガン会談と本件とは直接関係ないわけでございます。唯一日米会談として関係あると言うことができるとすれば、それは一月の八日に開かれた安全保障協議委員会においてマンスフィールド大使から、午前の委員会で大臣が答弁いたしましたように、安全保障の面で日米間には在日米軍の経費負担とか共同訓練とか有事研究とか六条研究とか、あるいは本件の武器技術の問題があるということを言われ、それに対して防衛庁長官から、武器技術の交流については慎重に検討中である、こういうことでございます。
ちょっと整理させていただきます。 日米会談がありまして、共同声明が出て、その八項で日米の防衛についての話が出ているわけです。そこで言っているのは、日本の自衛力の増強と在日米軍の経費の負担、これを憲法の範囲内及び基本的防衛政策の中でやる、それが一点。 第二点は、今後行われるハワイの実務会談及びワシントンにおける大村・ワインバーガー会談に期待する、これが時間的には流れでございまして、その流れを踏まえて大村・ワインバーガー会談が開かれて、その際に大村・デラワー会談というものがあったわけでございます。 先生が言われるように、共同声明で同盟という言葉を使ったからこの問題についてはずみがついたのではないか、こういうことではないかと思
慎重に答えないと非常にむずかしい問題でございますが、双務性というものをどういうふうに先生がとらえられているかということでございますが、一般的にアメリカから技術の流れが一方的にあった、それを両面交通にしたいということであれば、まさに双務性ということを申し上げていいと思います。
同盟の意味については前国会あるいは行革その他でいろいろ説明しているので、私、ここであえて繰り返しません。しかし、あえて申し上げれば、そこで言う同盟というのは集団的自衛権というのは前提にしていない。しかし、日本とアメリカとの間では、相互の間でいろいろな流れを双務的にしようということが含まれているというふうには考えられると思います。
お答えいたします。 決して渋っているわけでなくて、残る四件についてアメリカ側の取り扱いがどういうふうになっているかわからないということで、その結果がわかり次第御提出するということでございますが、本日までまだ、アメリカ側と接触しておりますが、先方の回答が参っておりません。回答が来次第、出せるものは御提出するということにしたいと思います。
ただいま条約局長から御答弁したとおりでございまして、個別的、具体的な義務というのは負っておりません。しかし、いかなる状態でもアメリカからの要請を断る、これは安保条約あるいは相互防衛援助協定の趣旨に反する、こういうことでございます。
お答えいたします。 一九五六年ということでございまして、二十数年前ということで、いま御指摘の相互武器開発計画、これは当時アメリカが自由主義諸国の防衛能力の向上のために、各国が行う新たな装備の研究開発に対してアメリカが財政的に援助等を行うことを目的として、主としてＮＡＴＯ諸国との間で実施することとしたものでございまして、アメリカとＮＡＴＯの一部の国とで計画が実施されていたものと承知しております。 日本に関しましては、ただいま装備局長がお答えいたしましたように、昭和三十一年ごろアメリカ側から日本側に対しても同じような計画を日米間で実施することにつき提案がございました。ただ、その後検討をわが方としても行った模様でございますが、アメ
文書があるかどうかということよりも、そういう申し入れがあっただけでございまして、その後わが方としても若干検討に着手したわけでございますが、アメリカ自体が取り下げたということが経緯でございます。
いまのお尋ねの件でございますが、「イーブン グレーター エフォート」、これは文字どおり、抽象的な努力をなお一層やっていくということでございまして、それ以上のものではございません。
外務省の承知している部分をまずお答えいたします。 六月にハワイで安保事務レベル協議というものが開かれたわけでございまして、その後で当時の防衛長官大村長官がワシントンに訪米されてワインバーガー長官と会談された。これが二つのここで言っている会談でございます。
ここで英語の論争をするつもりはございませんが、ルッキング フォワードというのは、たとえば私が稲葉先生にお会いしたい、アイムルッキングフォワード ツー シーイング ユーということでございますので、お会いするのを楽しみにしている、こういうことでございます。
いまお尋ねのＦの１５については、その交換公文というのがございます。これは二十七という番号を振って国会にお出しした分かと思います。
はい。いま問題になっているのは、その下でできる了解覚書ということでございます。
Ｐ３Ｃは二十八番という番号を振ってお出ししております。
いま稲葉委員の御質問の点でございますが、三十二本のうちの二十八本提出してございます。それと、いま問題にされているのは、その下で、先ほどから装備局長が話をしている了解覚書ということでございまして、したがって、われわれが、外務省が国会にお出した残りの四本、これはいわゆる了解覚書の上にあるすでに御提出した、同じような交換公文あるいは協定というものでございまして、なぜ公表できないかというのは、アメリカ政府の取り扱いが残りの四本について二十八本と違うのかどうか、その点がまだ未確認のために出してないわけでございまして、これはアメリカ側が公表してあるということであれば残りの四件についてもお出しできる、こういうことでございます。
Ｆの１５、Ｐ３Ｃについては、さっき申し上げましたように、交換公文というのが二十七と二十八にございます。その中で細目取り決めを締結するというのがあって、その細目取り決めと申しますか、それに基づいて結ばれるのが了解覚書ということでございまして、したがって、残っている四本というのは、そのいま問題になっている了解覚書でなくて、全然別個のものの交換公文でございます。
御説明が悪かったかと思いますが、残りの四本、関係ございません。
私たちの承知している海兵に関しては、いま御引用になりましたいわゆる海兵航空第一武器隊、ＭＷＷＵ１でございます。
不破委員よく御承知のとおり、海兵航空団というものは三つございまして、その三つの一つずつにいまのような武器隊がございます。しかし、これは再三国会で答弁しているように、核を持っているわけでございませんで、委員も言われましたように、核を整備する能力を持っているということでございます。 ただ、こういう部隊がいるからすぐ朝鮮で核戦争が起きて日本が巻き込まれる、したがって撤去せよということでございますが、岩国にいるこの航空武器隊それ自身が、安保条約それ自体の日本の安全と極東の安全と平和に役立っているということをわれわれは認識しておりますので、撤去するということをここで申し上げるわけにはまいりません。
