淺尾新一郎

細目取り決めではございません。

細目取り決め三十二件のうち、四件を除いて全部提出済みでございます。

四件について現在調査中でございますが、アメリカ内部の手続、すなわちそれが公表になっているか不公表になっているか、その点だけにかかっております。

公表文書ということが明らかであれば、もちろん御提出することはできます。

いわゆる六条研究、日本以外における極東の事態で日本の安全に影響のある研究については、これから実質的な話が進むわけでございまして、どういうふうな展開になるかということをここで具体的にお答えするのは時期尚早かと思います。いま石橋委員の御質問について、一般論で言えば、六条の研究といいますか、安保条約六条に基づいておりますので六条との関連が出てまいりますけれども、いまお尋ねの米軍の作戦行動ということ、これは安保条約上戦闘作戦行動というふうに限定されるわけでございまして、いま私たちがやろうとしているのは、日本とアメリカが直接軍事的協力に立つということではございません。その他の便宜供与ということをこれからやっていくわけでございます。

せっかくの御質問でございますけれども、これからの研究に待つ事項でございますので、ここでできるかできないか、いろいろな事態があるかと思いますので、お答えすることは差し控えたいと思います。 　ただ、一つ補足させていただきますけれども、この研究協議の場というのはあくまでも研究協議であって、その結果出てくる結果については両国政府を拘束するものではないということがガイドラインの中にも入っております。したがって、もし仮にそういう事態になった場合には、別途、より高いレベルで検討する、こういうことでないかと思います。

六条研究協議は、一月の二十一日に開始いたしましたが、外務省が中心になりまして、防衛庁と両者でこれを研究協議する、こういうことでございます。

核のかさというふうに俗に言っておりますけれども、要するに核の抑止力でございまして、核兵器というものは一たん使われてしまえばそれは人類の破滅になるということで、戦争を抑止するための兵器ということでございます。それではアメリカの核の抑止力というものがどういうふうに作用するかという問題でございますけれども、確かにこれは時代の変遷があって、ＩＣＢＭという、大陸間弾道弾というのだけが核兵器の時代であったこともございます。それから最近のように、戦術核あるいは戦域核というものができてきている時代であるわけでございますが、要するにそういうすべての核兵器を含めたものが有効に作用することによって戦争を抑止するということで、その点についてはいろいろ新しい

いまの御質問は、核の抑止力に依存するということは日本の領土、領海に核兵器を入れなければアメリカの核の抑止力というものが作用しないという前提で考えられているかと思いますけれども、アメリカの核の抑止力に依存するということと日本の領土、領海にアメリカの核兵器を持ち込ませるということはやはり別個の問題ではないかと思います。必ずしも核兵器が日本の領土、領海に入らなければ抑止力として作用しないということは言えないというふうに考えております。

ただいま御質問になりました点は、レーガン大統領がアメリカの核戦力の近代化という中で述べている点でございますが、ただ巡航ミサイルについてはまだアメリカで開発中でございます。その巡航ミサイルを攻撃型潜水鑑に配備するというふうには言っておりますけれども、その後の国防総省の背景説明では、アメリカ政府において実際の配備は一九八四年以降ということになっておりますし、また具体的にどういうふうに展開させるかという点については何ら決定は下されていない、こういうのが現状でございます。したがって、そういうような状況のもとで日本への寄港、あるいは入港等について日本政府がどういうふうに対処するかということを申し上げるのは時期尚早であると考えます。 　ただ、

一般論として申し上げれば、それはやはり核兵器を搭載した艦船の日本への立ち寄りということで事前協議の対象になります。したがって、事前協議の対象になった場合に、日本政府としてはこれまでと同様な立場、すなわち核の持ち込みは拒否するというのが日本政府の立場でございます。

いま御引用になりました点については、日曜日の朝刊に出ておりました。その点で私たちは承知しております。これはいわゆるラ米禁止条約との関連で上院の議事録がございまして、その議事録に基づいて、報道によりますと、共同の記者がアメリカ側の政府当局者、これはどの当局者かわかりませんが、政府当局者に質問したということでございます。したがって、私たちとしては、その報道だけを見てアメリカ側の政府の見解がどうこうということを申し上げるわけにはまいりませんが、基本的にアメリカ側が言っているのは、核の存否については否定も肯定もしない。これは前から言っているとおりでございます。そこで、核を搭載した艦船が寄港しても、それは相手国は知らないであろうということを言

先ほど申し上げましたようなことでございますけれども、実は、まさに外交委員会でどういうふうなやりとりがあり、それについて共同通信の記者がアメリカ政府のどこに照会されたかという点については、まだ私たちは承知していないわけでございます。しかし、われわれとしては、その全体の正確な実情というものを十分調査したいと思っております。

先ほど御答弁したように、それは全く別の次元であるというふうに考えております。先ほど私が実情を調査しますと申し上げたのは、どういうコンテクストでやりとりがあったのかという実情をまず調査したいと思います。

通称ラ米の非核条約、これは当該地域国及びその地域に属領を持つ国とさらに核保有国とで成り立っている条約でございます。したがって、その条約で述べられている点について……（岩垂委員「核の問題についてだけ」と呼ぶ）核の問題を含めまして、それは当該地域にだけ適用があるのだ、したがって、その適用について解釈を第三者が有権的に云々するという立場にはない、日本の場合はあくまでも日米安保条約をもって規定される、こういうことでございます。

一つの条約と日米関係との関係でございますが、いま問題になっている条約それ自身は第三国間の内容でございます。したがって、それについてわが方として有権的にコメントできないわけでございます。日米の関係というのはあくまでも日米間で結ばれている条約、協定あるいは交換公文、口頭了解を含めて、そういうものによって成り立っている。したがって、わが方としては、日米間の関係というものは、そのような諸規定及び安保条約の前提になる信頼関係というものから成り立っているものであって、第三国間での解釈によって左右されるものではないというふうに考えているわけでございます。

実情把握に努めまして、その結果がわかれば当委員会あるいはしかるべき方法でもってお知らせしたいと思います。

ヘイグがＮＨＫの記者と会見したという事実はございません。ワインバーガー国防長官がＮＨＫと対談して、今夕放送されるそうでございます。その内容については、まだ私たちは承知しておりませんけれども、先般来ロストウ軍縮局長あるいはその他のアメリカの高官が、アジア・太平洋地域にもクルージングミサイルを含む戦域核を配備することを研究しているというような報道がございました。しかし、これはあくまでもまだ研究、討議の段階でございます。それ以上私たちは情報というものを把握しておりませんし、したがって、具体的にアメリカがいつどういう態様でそういうものをアジア・太平洋に展開するのかあるいは展開しないで済むのかという段階までにはまだ至っておりません。

まずお尋ねの件の第一段、アメリカが日本に対して安保条約の双務化を求めてくるかどうかということでございますが、私たちの承知している限りで、アメリカの行政権の中にそういう考え方はございません。そうすれば、アメリカは安保条約を破棄するんではないかというお尋ねでございます。これは非常に仮定の問題でございますが、一般論としてお答えすれば、安保条約を結んでいることは、日本の利益のみならずやはりアメリカにとっても利益であるという認識に立っているわけでございまして、たとえば、アジアの安定と平和について日米安保体制が果たしている役割りについては十分アメリカも認識している。そして、アメリカ側としてはアジア政策の中でやはり日米の関係が非常に重大であるとい

いま御指摘の点は、まず十月の二十二日に、ヘルムズ上院議員が上院の本会議において安保条約を現状に合致したものに改定するための交渉を行うべし、そういう決議案を提出いたしましたけれども、パーシー上院委員長の提言によってこの決議案は撤回されたわけでございます。それから引き続きザブロツキ下院議員あるいはレビン上院議員等から、日本の防衛力の増強を求める決議案が出てきているわけなんです。いまお尋ねの件は、これを日本政府はどういうふうに考えているのかということがお尋ねの骨子だと思いますけれども、アメリカ側は現在の厳しい国際情勢のもとで、自分たちが国防力の充実に努めている、そして同じように経済力においてより余裕がある日本あるいは同盟国に対して防衛力の