たびたび他の委員会でも御答弁申し上げておりますけれども、本件について政府で統一見解ができているわけでもございませんし、またいま考えられているというふうに報道されているのは一つの考え方でございます。 ただ、先生が若干誤解されているといけないと思いますので申し上げますが、私たちの一つの考え方の中にも、武器禁輸三原則あるいは政府統一見解というのがございます。これはやはり基本的にもアメリカには適用されるという点が一点でございます。 しかし、他方、アメリカと日本との間は安保条約等特殊な関係にある、そこをどういうふうに調節していくかというのが現在検討しているところでございます。
大体、寺田委員がお尋ねになったとおりでございまして、私たちとしては関係省庁含めて検討している、その検討している中身は他方において武器禁輸三原則あるいは政府統一見解があって、他方において日米は特殊な関係にある、その点について検討している、こういうことでございます。
先ほども御答弁いたしましたように、経済と防衛の問題というのは全く別個の問題でございます。ただいま委員が御指摘のように、感情的にそれは絡まっているというのは事実でございます。私が先ほど申し上げましたのは、防衛の問題について国力、国情に応じて日本としてやれる範囲でやっていくということでございます。 他方、貿易の問題について現在問題になっているのは対日赤字の問題でございます。これにつきましては、近く閣議も開かれるということを私たちも承知しておりますし、いずれにいたしましても、アメリカ側が日本に対してどういうふうにしてほしいかという期待、それも十分聞きながら、日本側として、たとえば市場の開放であるとかその他の問題で、一つ一つ問題をやはり
最後の御質問の趣旨が私ちょっと必ずしも正確に聞き取れなかったんでございますけれども、マンスフィールド大使がそういうふうな発言をされているので、たとえば、マンスフィールド大使に対して、さらに日本の考え方を説明しろということでございますか。——御承知のとおり、マンスフィールド大使はすでに在日五カ年になりまして、日本の事情については非常に熟知されている方でございます。マンスフィールド大使と日本政府との間には、外務大臣その他の閣僚を含めて、日常非常に緊密な接触がございます。したがいまして、マンスフィールド大使が、いま言われたようなこと、それはまたマンスフィールド大使の本国政府に対するあるいは発言というふうにも見られるわけでございまして、私た
アメリカの議会で、先ほど来御説明しておりますようないろいろな決議案が出ております。その中では撤回されたものもございますし、あるいは外交委員会に付託されたものもございます。撤回されたものも含めていずれ日本についての公聴会が開かれるというふうに私たちは考えております。
いま委員が御指摘されましたように、日米間において絶え間ない対話が進められていて、相互理解が深められているのは事実でございます。ただ、私たちはそれですべて解決されたというふうには考えておりませんので、やはり今後も行政府のみならず、アメリカの議会筋に対してもあるいは民間筋に対しても、日本の立場というものを引き続き説明し、アメリカ側の理解を深めていく必要があるというふうに考えております。 具体的にいま出ている決議案についてどうするかという問題は、先ほど来御答弁しておりますように、まだアメリカの議会がこの問題をどういうふうに取り扱っていくかということが必ずしも判然といたしません。しかし、ワシントンの大使館においては行政府のみならず、アメ
先ほど来御質疑がございまして御答弁申し上げておるとおり、ロストウ局長がこれは外国人記者団との会見において質問に答えて、巡航ミサイル等の戦域核を日本、中国などアジア地域にも配備する可能性はあるかと、こういう質問がございました。それに対し、必要となれば配備に踏み切るだろうと答えた旨報じられていることでございます。 それで、ロストウ長官の発言の詳細あるいは背景というものについては必ずしも明らかではございませんけれども、同長官の発言というのは、あくまでも一般論として戦域核がアジア地域に配備される可能性について述べたものでございまして、実際に戦域核のアジア配備について、アメリカ側がすでに具体的に決定したというふうには私たちとしては承知して
外務省がこの補償交渉で関連しているのは、各省庁の御協議がございまして、補償問題について在日米海軍の法務部に対して水産庁から被害総額というものが提示されたわけでございます。上田委員御承知のとおり、この補償それ自身は当事者間の話し合いでございますけれども、今回のように非常に大きな損害を受けたということもございますし、その他のこともございまして、外務省としては、この補償それ自身ができるだけ早く進捗するようにアメリカ側に対して累次督促をしてるわけでございます。 アメリカ側としては、アメリカ海軍がこのはえなわの切断に関与しているかもしれないと、関与しているとすれば当然補償は払うという立場でございます。ただ同時に、その際にはソ連の軍艦も
ですから、私たちがいま話をしているのは補償の促進ということで、それを早くしてほしいと、その際に十分調査もしてほしいと、こういうことを言っております。
昨日の衆議院外務委員会での質疑についてのお尋ねかと思いますけれども、まずアメリカが日本側にいま期待しているのは、武器技術そのものを従来一方的に日本に供与していた、それを両面交通にしたいと、日本からも受けたいという一般的な表明でございます。個別的にどういうものがほしいかどうかというまだ期待の表明はございません。 そこで、武器技術を供与する際に考えなきゃならないのは、他方において禁輸三原則、それから政府統一見解、さらに国会決議というのがございます。しかし、アメリカとの関係を考える場合には、安保条約あるいは相互防衛援助協定というものがあって、それは日本として条約あるいは協定としてアメリカ側に対して約束していることであるわけでございます
あくまでもいま私の申し上げたのは、まだ政府の統一見解であるとか、関係省庁でまとまった考え方でなくて、一つの考え方としてそういうことはあり得るんではないかなという気がするわけでございます。 なお条約と協定の関係については、私よりもむしろここにいる条約局長の方が答弁するのが適当かと思いますので、必要であれば条約局長の方から答弁させます。
先ほども松前委員にお答えいたしましたように、政府としてはもちろんまだ統一見解もございませんし、外務省としてもこの問題について検討をしている段階でございます。したがって、確定的な意見ということを申し上げる段階ではございませんけれども、先ほどもお答えしましたように、武器の対米供与というものを考えるときには、他方において国内的な政策がございますし、しかし、アメリカとの関係では、やはり安保条約あるいは相互防衛援助協定というものがある。そこで、昨日、土井委員の方から、それでは安保条約の何条が根拠規定になるのかというお尋ねがございましたので、安保条約の中で根拠として考えられるのは第三条であるというふうにお答えしたわけでございます。
十二条の一項で定めておりますのは、一般的に申し上げまして、「需品又は行われるべき工事のため、」について米軍が制限を受けないで契約することができるという契約自由の点が決められているわけでございます。後段で、その「需品」あるいは工事というものは両政府当局間で合意されたときは日本政府を通じて調達することができると。したがって、直接自由に契約してもいいし、日本政府が間接的に契約をしてもいいと、こういう定めがございます。そこに書いてあります「需品」というものはこれは非常に広い概念でございまして、そこに含まれるものは、武器、いわゆる武器というものも当然含まれるということは十分に考えられるわけでございます。その結果と申しますか、そこで在日米軍が調
実は、十二条と安保三条あるいはＭＤＡ協定というのはひとつ分けで考えた方がいいんじゃないかと思います。十二条は在日米軍が調達する、その際に「需品」を調達するときに契約自由の原則に基づいてやるのだということを定めてあるのが十二条一項でございます。それに基づいて今度は、日本で調達された「需品」を問わず、あるいはアメリカ側が持ち込んできた武器を国外に移すという場合には、これは一般国際法によって日本の国内法令、すなわちここでは外為令とか貿易管理令というのは適用を受けないというのが特例として設けられているというのが第一点でございます。 第二点は、いま問題になっている、在日米軍でなくてアメリカ側に武器技術を提供することが可能かどうかということ
最近のアメリカの議会において、渋谷議員御指摘のようにいろいろな決議案が出ております。その決議案の内容あるいは議事録を見て感じますことは、やはり一つには、そういう決議案を出した人の考えの中に、自分たちのアメリカの経済が必ずしもうまくいっていないということに対するフラストレーション、これが第一点。 第二点は、それを背景にして経済力が豊かであって非常に経済的にうまくいっている日本あるいはヨーロッパの国に対して、防衛問題でもう少しやってほしいという考え方、それから、その防衛と貿易の問題というのはこれは本来リンクすべきものではないし、また論理的にリンクする問題ではないわけでございますけれども、やはり感情的にはさっき申し上げましたように、ア
カールッチ国防副長官と外務省の事務当局との会談の際に、まずカールッチさんの方から、欧州の戦域核交渉は十一月三十日に開かれる予定であるという話がございまして、この交渉というのは相当むずかしい交渉で、長時間要するだろうという話があったわけでございます。それに対して日本側の方から、欧州における戦域核の制限交渉というものは、ヨーロッパのみならず、ひいてはアジアを含め世界の安定に大きくかかわる問題である。そこで日本側としても、その戦域核の交渉については当然注目しているところであるので、戦域核交渉が進展する都度アメリカ側から情報を提供してもらえぱ非常にありがたいというのがこの会談の内容でございます。
正確を期すために、二つ実は問題があるわけでございまして、一つは欧州の戦域核交渉、これについては、先ほど申し上げましたようにカールッチ氏に日本の考え方というか関心というものを表明したわけでございますが、この日本の関心の表明はすでにカーター政権時代にもう日本側としては外交チャネルを通して表明しているわけでございます。 それから第二の極東における戦域核の配備、これについてはまだアメリカ側は何ら決めていないということでございますので、日本側としてこれに対して意見を述べたということは全然ないわけでございます。
先ほど防衛局長の答弁を私も聞いておりましたけれども、全くアジアにおける戦域核の配備については外務省に連絡ございません。
はい。
まず私から御答弁申し上げます。 御承知のとおり十月の二十日にアメリカの大統領がアメリカの核の近代化について幾つかの発表をしております。その中で、既存の潜水艦の幾つかに核巡航ミサイルを配備するであろうということを言っておりまして、それを受けて国防次官補がさらに補足説明をして、われわれは数百の核装備海上発射型巡航ミサイルを一九八四年以降一般目的型潜水艦に配備するであろう、これが現在の事実でございます。したがって私たちとしては、この巡航ミサイルについては、先ほど申し上げましたように具体的な配備をアメリカが極東においてするというようなことについて何ら話もございませんし、またその前提として、この発表文にあるとおり、その配備が全体としてどう
