いまお尋ねの件は、恐らく昭和四十七年八月三十一日と九月一日、ハワイで行われた日米会談ということだと思いますが、その会談については、当時、日中国交正常化という問題が一番焦眉の問題でございました。したがって、中国問題が問題の討議の中心であり、同時に、その前に行われていた鶴見・インガソル会談における黒字減らしというものがそこで両氏との間で合意を見たと、こういうことでございまして、それ以上の点について外務省としてその会談の——公式の会談の場で話し合ったことについてはもちろん当時の出席者は十分知っていたわけでございます。
いまお尋ねの件について、日米首脳会談で公の場で取り上げられたという点については、外務省に関する限り一切記録はございません。
若干繰り返しになって恐縮でございますが、現在お尋ねの飛行機についてハワイ会談の際に公式の場で話し合ったということについては、私たちは全然承知しておりません。
Ｐ３Ｃについては非公式を含めて全く承知しておりません。
トライスターについても同様、先ほどの答弁のとおりでございます。
先ほど来申し上げておりますように、航空機の問題についてハワイ会談で話し合われたということは承知してないわけでございます。一般論として申し上げれば、首脳会談の内容について、これは大体相手国との合意のもとに共同声明なり共同新聞発表ということで発表されるわけでございまして、それ以外の点についてもし何か第三者に漏れるということであれば、一般論としてあくまで私は申し上げますけれども、それは好ましくないことであると、こう思います。
お尋ねの件につきましては、あくまでも前提としてハワイ会談において当該航空機の問題が取り上げられたということで御質問されているわけでございますが、先ほど来私が御答弁申し上げておりますように、ハワイ会談において当該航空機が取り上げられたということについて、外務省としては何ら承知してないわけでございますし、そういう点についてあるいは判決を含めて何か外務省がつんぼさじきになっている点についてのコメントをということであれば、これは現在まだ係争中の問題でございますので、私はここでコメントするのは差し控えたいと思います。
お答えいたします。 極東有事というのは、日米防衛共同計画といいますか、ガイドライン、これは五十三年に決まったものでございますが、それの三項を指しているというふうに私は理解しております。一項につきましては、すでにある設想を設けてある程度の研究が進んでいるというふうに私たちは承知しておりますが、第三項の極東有事の際は今後の課題でございます。本年になりましてからアメリカ側から、第一項の研究が終わった段階で第三項の極東有事の研究に入りたいという非公式な話はございました。すでにガイドライン等でこれは五十三年に決まっておりまして、閣議の了解を得ているわけでございますので、もちろん第三項の研究に着手することは、論理的にはいつでもそれは可能なわ
お答え申し上げます。 レーガン大統領の新しい核戦略計画については、そのごく概要について事前に通報がございました。
トライゲント型潜水艦については、いまお述べになりましたように、アメリカとしては今後毎年一隻建造していく、一九八三年から八七年度に毎年一隻ずつ建造を進めていく、こういうことでございます。
若干事実関係でございますので、私の方から御答弁いたしますが、アメリカ側が考えておりますのは、いまお述べになりましたように一九八四年以降数百の海上発射核弾頭クルーズミサイルを攻撃型潜水艦に配備するということをレーガン大統領のその発表で述べているわけでございます。ただ、その攻撃型潜水艦にクルーズミサイルが配備されても、それがどこに具体的に配備されるかという点についてはまだ決定がなされておりません。したがって、この段階でわが方がこれに対してどういうふうに対応するかということを述べるのは、若干時期尚早という気がいたしますが、もしこのクルーズミサイルが核弾頭であるということであれば、当然事前協議の対象になる。事前協議の対象になった場合には、従
いま岩垂委員の御質問の趣旨を私必ずしも正確に把握したかどうかわかりませんが、トマホーク、これは現在アメリカが開発中でございます。それは間違いございません。このトマホークは、実はまだ核、非核両用でございます。いまお示しの船そのものがこのトマホークという巡航ミサイルを積んでおって、それがかつ核専用であるということがわかれば、これは当然やはり事前協議の対象になるということで、安保条約に従って事前協議の申し出があり、日本政府としては、核であれば非核三原則に従ってこれは寄港を認めない、こういうことになるわけでございます。
お答えいたします。 先ほど来御質疑のありましたとおり、アメリカ側の考え方は、現在の一方通行を両面通行にしたい、こういうことでございます。しかし、具体的に何を、どういうものを欲しいということは、まだ私たちのところでは少なくとも承知しておりません。外務省としても、武器禁輸三原則、政府統一見解及び国会決議、こういうのがございまして、これは基本的にはアメリカにも適用されるということでございます。 ただ、アメリカとの間には安保条約あるいはその他の条約がございますので、これとの関連で、どういうふうに今後取り進めていったらいいかという法的な側面について現在検討中でございます。その過程において防衛庁とは内々に意見を交換しているというのが現在
先ほど私が申し上げましたのは、これはあくまでも外務省として、法律的にどういうふうに解釈したらいいかという立場でございまして、他方において武器禁輸三原則、統一見解あるいは国会決議等があるという、これは現実でございます。しかし、アメリカとの関係においては、相互防衛援助協定あるいは安保条約というものがございます。したがって、それとの関係についてどういうふうに外務省として考えたらいいのかということを現在検討中でございまして、まだ外務省として統一見解というものを固めていない段階でございますので、ここで外務省の決まった考え方ということを申し述べる段階にはまだ立ち至っていないわけでございます。
お答えいたします。 現在アメリカが考えていることは、従来、技術の移転についてはアメリカ側から一方的に日本に技術が提供されてまいりました。それをいわば両面交通にしたいというのがアメリカ側の基本的な考え方でございます。しかし、アメリカ側から特定の技術あるいは具体的な希望ということはまだ来ておりません。 いまお尋ねの、外務省としてこの問題について何か基本的な方針をまとめたのではないかということでございますが、私たちとしては、まず政府として基本的にはアメリカについても武器輸出三原則あるいは政府統一見解、これに基づいて対処するという考えでございます。ただ、対米関係につきましては日米安全保障条約等の関係もございますので、この点について現
外務省が関連する側面は、主として安保条約とか相互防衛援助協定、それの解釈でございます。したがって、主務官庁から御相談を受けた場合に外務省としてどういうふうに対処するかということでございまして、もちろん防衛庁との間には、先般の装備局長の訪米がございましたことなどもあって一般的な意見の交換はしておりますが、具体的にどういうふうにするかという点についてまでまだ協議が進んでおりません。
主として防衛庁が主体となる問題でございまして、まだ通産との間で具体的な話はする段階には至っておりません。
一部にそういう報道がございましたけれども、現在私たちが考えているのは、汎用技術ということでなくて、軍事技術、その点について先ほど申し上げましたようなことを検討しているわけでございまして、汎用技術について外務省が特段の意見を持っているというわけではございません。
先ほども御答弁いたしましたように、条約とか協定の解釈について意見が当然外務省として求められるわけでございまして、それについてどういうふうに考えるか、それとの関連で武器禁輸三原則あるいは政府統一見解との関連をどういうふうに考えるかということでございまして、外務省がこの点について各省に説得するということでございませんで、そういう関係省庁と、いずれ相談する段階になるかと思いますが、まだそこまでは至ってないわけでございます。
必ずしも私の主管する問題全部でございませんけれども、日豪の間で訓練が行われたとしても、これは特にリムパックと関係なく、従来自衛隊としては自衛隊の練度の向上のために第三国の艦隊と演習をしている例がございます。 それから、リムパックにつきましては先ほど大臣から御答弁のあったとおりでございまして、私たちとしては韓国がこれに参加するということは承知しておりませんし、リムパックについては、昨年の通常国会の予算委員会で、議論されたわけでございますが、自衛隊がこれに参加するのはあくまでも主催国米国との共同訓練で、そこで戦技の向上を図る、こういう目的で参加しておるわけでございます。
