いまお尋ねのホールドリッジ国務次官補は下田会議に来る予定でございましたけれども、来る直前になりまして来られなくなりまして、かわりにその下におりますアマコスト国務次官補というのが参っております。まだ私は会う機会ございませんけれども、私も大磯の会議に参加いたします。あるいはその後の機会をとらえて、日米関係全般についてアマコストと話をし、あるいはすでにグレッグとは日米関係全般について話をしております。
下田会議というものはすでに何回か行われておりまして、アメリカの民間機関、今回は日米協会と承知しておりますけれども、それと日本側の民間機関が共催で行っている純粋に民間の機関でございます。それに対する評価いかんということでございますが、私たちとしては日米間の対話というものが政府関係者でなくて、こういう民間の方々を含めて非常に多岐に行われるということは、それなりの効果があるというふうに考えているわけでございます。
中性子爆弾の製造再開について日本政府に通報があったかというお尋ねでございますが、これはございません。したがって、日本政府としてこれにどう対処したかという問題も、そこでは起きてこなかったわけであります。
高沢委員も御承知のとおり、防衛協力に関するガイドライン、いわゆる指針が五十三年にできました。その際に、五条の研究、それから六条の研究というのがございました。日本以外の極東有事の研究ということになっております。従来、日本が攻撃された場合の研究について日米の制服同士で研究をしてまいりまして、一段階ついたというふうに私たちは承知しております。 そこで、次の六条の研究はいつするかという問題でございますが、これについては大村防衛庁長官が訪米されたときに、六条の研究に着手してはどうかという話があったというふうに聞いておりますが、まだいつの時点で、かつどういうレベルで、どういう形式で行うということについては、一切日米間で話はしておりません。
若干私の御説明が舌足らずであったかもしれませんけれども、共同研究、ガイドラインの中には事前協議それ自身あるいは非核三原則は対象にしないということでございまして、そこで言っている日本以外の極東有事の研究というのはこれから進めてまいりますので、その内容がどういうふうになるかここで具体的に申し上げられませんけれども、考えられるのは、日本とアメリカが日本以外に何か事態が起きたときに軍事的に直接協力するということでなくて、それ以外の研究ということでございますから、仮にたとえば施設、区域の提供というものが一つ考えられるわけでございますが、いずれにしてもこの点についてはまだ研究が始まっておりませんので、どういうふうになるかということをここで申し上
ガイドラインで書いてあるのは「日本以外の極東」ということでございまして、そこで言っている極東というのは、安保国会以来の極東ということで変化はございません。
アメリカ側の発表に関しては、そのＳＲ７１がどこから出たかということは言っておりません。ただ、私たちが持っている情報から言えば、ＳＲ７１というものはアジアにおいては嘉手納にしか配備されていないというように理解しております。
論理的にはそうなるかと思いますけれども、現実に発進したかどうかということを私がここで軽々に申し上げるほど情報を持っておりません。
ＳＲ７１の性能について、私も軍事専門家でございませんけれども、これは偵察機でございまして、特に相手に対して攻撃する特別の能力というものは持っていないのではないか。むしろもっぱら偵察用というふうに了解しております。
たびたび当委員会あるいはその他の委員会で政府が一貫して御答弁しておりますように、安保条約の事前協議の対象になるのは、日本の施設、区域から発進して戦闘作戦に従事するということでございまして、それはそのときの目的、態様によって決まっていくわけでございます。したがって、戦闘作戦行動を持っているかどうかということは発進のときの態様とか目的あるいは作戦命令ということでございまして、今回のようにもともと偵察という行為が主でございまして、そして相手に対して反撃するということになれば、これは安保条約上戦闘作戦行動とは結びつかないというふうに私たちは考えております。
安保条約地位協定に基づいて日本政府が米軍の駐留を認めている理由は、その部隊なり区域自身が六条の極東の安全と平和並びに日本の安全と平和に役立つ、こういうことでございまして、今回の偵察機については、少なくともアメリカの発表においては公海上あるいは韓国の領海ということでございまして、これは相互に偵察を行うということを考えれば、安保条約の目的から抑止力として作用しているということでございますので、今回の事件ということだけでもってこのＳＲ７１の撤去を求めるという考えはございませんし、また、ＳＲ７１の今回の行為によって直接危険にさらされるというふうには、私たちとしては事実として認識していないわけでございます。
読谷飛行場の問題については、私もこの夏の間に地元の方にもお会いいたしまして、地元の直面されている困難というものは十分承知しております。 他方、従来から、読谷飛行場のいわゆる落下訓練について、どこか別の地域に移したらいいという話がございまして、それにかわる施設があれば移したいということで、施設分科委員会のさらに下の委員会ですでに三回協議が行われておりまして、残念ながら、まだその中で非常に顕著な進歩があったというふうに私は聞いておりません。 ただ、御承知のとおり、落下訓練それ自身はやはり安保条約上必要な訓練でございますので、私たちとしては、そういう訓練を中止しろということをアメリカ側に言うことはいかがかと思います。 しかし、
いま御提案になりました普天間の飛行場それ自身について、確かに、都市化が進むと同時に環境が変わってきている、したがって、住民に対して騒音その他で御迷惑をかけていることは事実でございます。 外務省の基本的な立場としては、やはり安保条約を有効かつ円滑に維持していく上には何よりも地元の御協力が必要であるということについては、十分認識しているわけでございます。 ただ、一方において、やはり安全保障の上でこの普天間の飛行場がどうしても必要だというアメリカ側の考え方、これに対してもわれわれとしてはやはり理解を示しているわけでございまして、いま委員が言われたように、非常に騒音が大きくなり、授業も十分行われないというから返せということでございま
いまお尋ねの件は、アメリカの海軍の飛行機の主脚のとびらが落ちた件を指しておられると思います。金武町中川地区の民家に落ちた。幸いにして物損あるいは人損というのはなかったわけでございますが、外務省としては、これは相当に重要な事件であるということで、七月八日アメリカ側に事実関係をまず照会し、さらに九日には、本件事故につきこういう事故が起きるのは困るという遺憾の意を表明するとともに、注意を喚起したわけでございます。 それに対してアメリカ側から、その事故発生についてはもちろん非常に遺憾であるということを言ってまいりましたし、七月十三日に事故の原因についても当方に連絡がございました。そして、アメリカは、その事故の原因に当たる点については、定
第一点のお尋ねは、この最終報告が出る前に外務省として何をしたかということだと思いますが、御承知のとおり、五月五日でございますか、中間報告が出たわけでございます。そして、その後に首脳会談が行われて、そこで鈴木総理の方から、中間報告が出たことは多とするけれども、できるだけ早く最終報告が出て、国民の納得するような最終報告をもらいたいという話があり、レーガン大統領も、本件については自分が関心を払って扱っているという話がございました。その後も引き続き外務省としては、せっかく中間報告が早く出たので、最終報告についてもできるだけ早く出してほしいということを、アメリカに話をしてまいりました。また、アメリカの在京米大使館も、日本側に言われるまでもなく
先ほどの御質問でもお答えいたしましたように、このＳＲ７１というものは、アジアにおいては嘉手納の基地に配備されているということは、私たちとしては承知しております。
先ほども大臣から御答弁いたしましたように、日本の空にも同じような偵察をしておる。したがって、米軍が安全のために偵察しておるということは、われわれとして別にとがめることはないわけで、そこで何か違法な行為をしておるかどうかということが問題になるわけでございまして、今回のアメリカ側の説明は、公海上及び韓国の領空の上である、こういうことであります。 さらに、軍の問題でございますので、一つの飛行機がどこの地点をどういうふうに飛んでいたかということは、やはり軍の機密ということでございまして、私としては、せっかくの御要望でございますけれども、照会しても向こう側は回答してこないということでございますので、照会するということはここでお約束できない
私もアメリカ側の最終報告を読みました。その過程で保安庁から質問事項が出ております。質問事項については、私の了解ではおおむね答えているということでございます。 ただ、事実関係について、日昇丸の船員のその当時の証言とアメリカ側の証言、あるいは艦長の証言という事実関係については違う点はございます。しかし、今回アメリカ側がほとんどすべてを明らかにして、アメリカ側として責任があるということを言っておりますし、かつ、事故の原因、なぜ救命捜査が十分行われなかったか、それから日本に対して通報がなぜおくれたかという一番日本政府が聞きたいと思っている点については答えているわけでございます。 先ほど金子委員の方から、軍規優先ではないかということが
いま防衛庁長官及び防衛局長から述べられた以上は私たちは承知しておりません。さらに八月四日の本邦の新聞に報道されました国防総省の安全保障局の部長が話したということで、その内容はアジア地域への配備について調査研究を行っているということで、それ以上のことについて外務省としても何ら詳しい情報は持っていないわけでございます。
これはカーター政権のときにヨーロッパにおける戦域核の問題について米ソが交渉するという話がございまして、その際に、アメリカ側として当然ヨーロッパの戦域核の交渉をする際には、ヨーロッパだけでなくて世界全体の戦域核に与える影響というものも配慮しながら交渉していくという態度をとっていたわけでございまして、外務省としても戦域核のヨーロッパにおける交渉といいますか、米ソの交渉がアジアにおける安全保障に影響を与えるであろうということで、わが方からアメリカ側に対して、日本側としてもこのヨーロッパの戦域核交渉というものはヨーロッパにとどまらずアジアに対しても影響があるんだ、したがってその交渉に際しては、全世界的な規模でよく考えて、全世界的な安全保障と
