まず私の方からお答えをいたしますけれども、要するに、カーターのときにはアジアにおいて戦域核を配備するということについて調査も研究もするという話はございませんでした。それが、レーガン政権になってから、先ほど来の御質問あるいは答弁で明らかになっているように、少なくとも調査だけはしているというのが事実です。
まず第一に、従来からもお話ししておりますように、ヨーロッパにおける戦域核交渉の過程の中で、ヨーロッパだけでの戦域核の数の制限というものが行われれば、その余った分だけ極東に回されてくるということから、やはり私の考えとしては、全世界的な規模でこれは制限の交渉をしてほしいということでございまして、それ以上はまだアメリカ側が極東においてやっていることは、先ほどからの質疑応答の中にもありますように、調査研究の段階でございまして、どういうふうになるのが望ましいかということ、あるいはどういう意見を日本が述べるのかというのは、そのアメリカ側の話がもっと具体的にならないとここでお答えしかねるわけでございますが、いずれにしても、日本の立場というものは、
これはアメリカ側の内部の手続でございますので、私といえどもどういう段取りになるかということははっきりしてないわけですけれども、論理的に考えれば、作戦部長の上に海軍長官がおりますし、さらに海軍長官の上に国防長官がいると。それから、この前の中間報告の場合は、やはりレーガン大統領がみずから見て日本側に出してきたということでございますので、そういうようないろんな段階があるんじゃないかと。これはまさに機構の問題として申し上げるわけで、果たしてそういう手続を踏むのかどうか、そこまではちょっと私にもわからないわけであります。
私に関する限り、三カ月後に出るであろうというふうに国会で申し上げた記憶はございません。それから今月中に出るかどうか、これは全く予断がつかないわけで、依然としてわが方としてはいつ最終報告が日本側に渡されるかという時期についてはわからないわけでございます。ただ、国会でもあるいは新聞その他においても、中間報告が出た後で最終報告が出るまで外務省は何にもしてないんじゃないかと、漫然として日を送っているんではないかという御批判がある。それに対しては、私たちとしては在京アメリカ大使館を通じて、せっかく中間報告が異例の早さで出たんだから、最終報告もできるだけ早く出してほしいということを督促を続けている段階でございまして、アメリカ側も、在京大使館に関
最終報告の内容がわからない状況で、仮に最終報告と日本側の要請する点と非常にかけ離れた場合にどうするかという御質問でございますけれども、やはり最終報告を見ないとその場合の対応策というものはちょっと考えられないわけでございまして、先ほど御質問のありましたわれわれの疑問のいろんな点については、海上保安庁の質問も含めてアメリカ側に渡しているわけでございまして、われわれの希望としては最終報告でそういうような点をすべて解明していることを期待していると、こういうことでございます。
これは一番望ましい形としてそういう期待を持っているわけでございますけれども、全然われわれは最終報告の内容は知らされてないわけでございまして、中間報告と食い違っているのかあるいは同じなのか、その点についてここで同じかあるいは違うということをちょっと申し上げるのは差し控えさせていただくし、また実際上相違について議論することはいまできない状況でございます。
御承知のとおり、この中性子爆弾については、従来カーター政権のときにヨーロッパに配備するという決定を一たんし、その後一部のヨーロッパ諸国の反対によってその決定を覆したわけでございまして、一般的には、この中性子爆弾というのはすぐれてヨーロッパとの関係で考えるわけでございます。したがって、アメリカ側が言っております同盟国に対する通報というものは、ヨーロッパの諸国ということを念頭に置いておりまして、日本に対しては協議はもちろん、通報もないわけでございます。
まず最初に、引用されました広島での総理の演説、核の廃絶に向かって日本政府はたゆまない努力を続けていくというその決意に変わりはないわけでございます。 ただ、この中性子の問題は、ヨーロッパの諸国で、いま若干の引用がございましたけれども、アメリカの決定は、今回はアメリカの国内に配備するということであって、それに対してもちろん異議を唱えている国はございますけれども、あえて反対をしていない国もあるというのが現実でございます。私たちは、軍縮というのは、特定の兵器だけを取り出して考えるわけでなくて、やはりいろいろな核兵器というのがございます。その核兵器すべての体系が均衡がとれ、そして将来はそれが核の廃絶に向かっていくということを期待しているわ
私たちが聞いているのは、国防総省の広報担当の次官補代理かと思いますが、その人が中性子爆弾について、一般的に言って中性子爆弾の配備先は欧州に限らず極東その他にもあるんだ、こういうことを言っているわけで、戦域核について極東を対象にしているということを国防総省が従来言明していることはないわけです。ただ、ロング太平洋艦隊司令長官が、太平洋においても戦域核その他について調査をする必要がある、こういう言明はしております。
後者のロング長官の発言についてはもう公知の事実でございまして、特にそれについて外務省に説明があったということではございません。
いまの御質問が戦域核のアジア配備について説明を受けているかということでございましたので、いまのような答弁をしたわけでございますが、私が先般の委員会で答弁したのは、戦域核の問題については、すぐれてヨーロッパの問題でございますけれども、ヨーロッパの問題にとどまらず、世界、ひいてはアジアの平和と安定にも関するということで、アメリカもそういう点は留意している、同時に日本としても、戦域核の交渉が今後進展した場合には、この問題がアジアの安定にも関係があるということで、日本側の関心をアメリカ側に何回か表明している、こういうことでございます。
最初の点については、先ほど私が答弁申し上げたとおり、国防総省の広報担当次官補が中性子爆弾について質問に答えておりますが、その中で、主要国については通報したということでございます。主要国というのは、午前中の質疑についても御答弁申し上げたように、従来の中性子爆弾の歴史から見て、これは欧州に対しての通報でございまして、日本に対しては通報はないということでございます。
その点は私も同様でございまして、今度大使館にそういうことはなかったなということを言ったところが、それは間違いだという返事が来ております。
中性子爆弾及び戦域核の問題については、アメリカ側が、前者についてはアメリカ国内で生産と貯蔵を開始するということを言っているわけで、その配備先についてはまだ決定していないわけでございます。 それから、戦域核については、先ほど御答弁申し上げたように、主としてヨーロッパを対象にして、これからソ連との交渉に入っていくということでございますが、仮にわが国に対して中性子爆弾及び戦域核を配備しようということになれば、当然事前協議の対象になる。事前協議の対象になった場合に、核についてはノーである、こういうのが政府の立場でございます。
私の承知しているところでは、装備技術については従来からアメリカ側から技術の提供がございます。ただし、日本側からの提供について十分でないということで、アメリカ側がこれを両面交通にしたいということを言っておりまして、具体的にどういう技術を今後アメリカ側が日本から欲しいのかという点については、まだ何らの意思表示はございません。 そこで、私たちとしては、そういう具体的なアメリカ側の話を聞いた上で態度を決定していきたいという考えでございます。
まず私からマニラにおける大臣の共同声明についての発言について申し上げます。 御承知のとおり、マニラで記者会見をされて、共同声明に拘束力がないというふうに報道されているわけでございますけれども、その後で、大臣自身が補足説明という形で二回目の記者会見をされ、そこでも述べられ、あるいは帰朝されてからも述べられているように、ここで大臣の真意というものは、共同声明一般についてまず触れられて、その共同声明というものは、御承知のとおり条約とかあるいは協定とは違って法的な拘束力がない。しかし当事国にとっては、それは国際的なアピールを出したので当然に政治的、道義的には重要なことであるということであって、先般の日米の共同声明もまさにそういうふうに大
二つございまして、一つは補償の問題、一つは最終報告の問題でございます。 最終報告の問題は、先般中間報告を出した時点でちょうど日米首脳会談が行われて、山崎委員御承知のとおり、総理大臣の方から、最終報告も早急に出してもらって国民の納得するような解決を得たい、こういう話がございまして、大統領の方もできるだけ早く報告書を出したいということになっているわけでございます。その後、六月の二日に最終報告が第七艦隊司令官を経て太平洋軍司令官の手元に移りまして、最近の情報ではすでに海軍作戦議長の手に渡っているということでございますので、海軍作戦部長が検討した上いずれ日本側にその最終報告を知らせてくるであろうというふうに考えておりますが、時期的にいつ
最終報告については先ほど申し上げましたような状況でございますが、私たちも折に触れて同じような認識で、できるだけ早く出してほしいということをアメリカ側に言っておりますし、在京のアメリカ大使館も、日本側の指摘を待つまでもなく、中間報告についてあれだけの早さで出したので、やはり最終報告についても、ただ日を待つのでなくて、できるだけ早く出すことによって中間報告を出したということの最後の仕上げをしたいと、こういうことでございますので、われわれとしては折に触れてアメリカ側に督促をしているという状況でございます。 それから、補償の問題については、先ほど申し上げましたように、これは当事者間の話でございますので、私たちが、現在のところどの程度進展
いまの山崎委員御指摘のとおり、まさにこれは水産庁あるいは他の省庁全部関係している問題でございまして、内閣の方で取りまとめをしているという状況でございます。問題は、どこの漁船がどこの船によって網を切られたかという具体的な証拠の提示がないとなかなか補償ができないということでございまして、関係の省庁の会議において相当な進捗が見られて、ある程度の資料の作成もできているということでございますので、われわれはその資料の作成を受けてこれから話を進めていくわけでございますが、二つございまして、対アメリカ、対ソ連ということで、私の主管のアメリカとの関係を申し上げれば、これも日昇丸の事件と同じように、すでに確立された経路がございまして、漁船の方々を代表
総理の訪米の前には関係当局、具体的には防衛庁あるいは内閣官房と基本的な方針について打ち合わせをしておりますし、また関係の大臣にもお集まりいただきまして、その共同声明を含めて防衛問題について今回の会談でどういう方針で臨むかということについて打ち合わせをしております。
