まず第一点の、ガイドラインそれ自身が安保条約の枠を越えているということでございますが、それはガイドラインそれ自身を読んでいただけば、あくまでも安保条約、あるいは関連取り決め、それから日本の法令の中ということが明記してあるわけでございます。さらにそのほか核の点を扱わないとか、あるいは憲法については触れないという、いろいろな制約条項がございます。 それからアメリカが言ってきた場合にどうするかということでございますが、これはまだアメリカが言ってきていない段階でどうこうするということをここで申し上げるのは若干尚早であると思いますが、いずれにしても研究・協議の機関でございまして、そこで研究協議したことは両国の政府を拘束するわけではなくて、
いまお尋ねの宮古の件でございますけれども、まず法律的に申し上げれば、地位協定の五条の一項あるいは二項に基づいて、アメリカの軍用機ないしは公の目的で運航される飛行機については、日本の空港に着陸することができるということでございます。したがって、地位協定上アメリカはそういう権利を有しているわけでございます。ただ、ほかの委員会でも私たちが申し上げていることでございますけれども、こういう民間の空港をあたかも施設区域と同じように使うということは、施設区域として他の空港を提供しているということがございますのでそれは望ましくないということでございまして、宮古の場合においても、米軍がその飛行場を使うということについては、緊急やむを得ない場合、あるい
いま渋谷委員が御提起になりました問題は、アメリカの核の政策は核のあるなしについて否定も肯定もしない、したがって事前協議を求めてくるはずがないじゃないか、こういう点に尽きるかと思います。 この点については、連合審査の際に私の方から御答弁したとおりでございまして、昭和三十九年と四十九年の二回にわたりまして、アメリカ側にこの二つの点について問い合わせをしております。四十九年のアメリカ側の公式の見解は次のとおりでございます。 まず、合衆国政府は核兵器の所在を高度の機密性を有する国防情報とみなしている、合衆国政府は核兵器の所在を確認することも否定することもできないとの立場を種々の機会に明らかにしてきた、かかる合衆国政府の立場は、原子力
もちろん、日本のように事前協議制度というのが確立している国は、私の知る限りほかにはないと思います。いま渋谷委員が御引用になりましたアメリカと豪州との取り決め、これはダーウィンの豪州空軍の施設をつくるためにできた交換公文でございますが、そこで言っているのは、豪州の施設を使う目的として、アメリカのＢ５２あるいはＫＣ価という飛行機が何をするかという目的が書いてございまして、それは偵察とそれから訓練である、こういうことがその交換公文で明記されて、もしそれ以外の目的のためにダーウィンの施設、区域を使うという場合には豪州の同意を求めるのだ、こういうことでございまして、日本の事前協議制度とは性格を異にして、ここで力点を置いているのは、あくまでも施
地位協定の二十四条をお読みになりますと、第一項で定めてあるのは、合衆国軍隊が負担すべき経費、それから二項は日本が負担すべき経費ということでございまして、その二項で言っていることは、たとえば施設、区域であるとか、あるいは三条に言う路線権、そういうものを米側に提供する、負担をかけないで提供するということでございまして、さらに一番最後のところで「施設及び区域並びに路線権の所有者及び提供者に補償を行なう」ということが合意されているわけでございます。したがって、経費の負担については、アメリカ側が負担すべきものが第一項、第二項として日本側が負担すべきものというふうに明らかに規定されているわけでございます。 昨日も御質問のございました、いわゆ
それは作戦基地という言葉にもよるわけでございますけれども、たとえばすでに本年度の予算でお認めをいただいた嘉手納におけるシェルター、これは防御的な施設でございますが、シェルターについては安保条約の目約から考えて基地の効果的使用の上に必要であるということから五十六年度の予算に調査費は計上してある、しかし、あくまでもそれは野放しであるわけでなくて、いかにして安保条約を達成できるのか、あるいは財政の範囲内かどうか、あるいは地元がそういうものを設けることについて御賛成いただけるかどうかといういろんな要素を勘案し、慎重にケース・バイ・ケースに考えているということでございます。
スペインとアメリカもちょっと私の守備範囲かどうかわからないのですけれども、実はちょっと急なお尋ねで手元に資料がございませんので、また資料持ってお答えしたいと思います。 ＮＡＴＯとノルウェーですか、これは私全く知りませんので……。
いまのアメリカ・スペインあるいはノルウェー・ＮＡＴＯというお話がございまして、その点について第三国である日本が有権的に解釈する立場にないわけで、しかも私手元にテキストそれ自身を持っておりませんので、コメントを差し控えたいと思います。ただ、日本の場合は、御承知のように、安保条約が改定になりましてから、事前協議の対象の三つのうちの一つとして、核の持ち込みというものが事前協議の対象に規定されて、それが岸・ハーター交換公文ということになっており、さらに藤山・マッカーサー口頭了解というものがございまして事前協議の主題となる、しかも、アメリカの歴代の大統領が、アメリカは日本に対する条約上の義務を忠実に遵守してきているということでございます。した
いま条約局長が御説明しましたように、無害通行に当たる通過ですか、それについては国際法上日米間で特段の取り決めをすることはないほど明々白々であったということで、その点について日米間で格段の取り決めがなくても当然それは除かれていたということではないかと思います。
地位協定については、これはアメリカの艦船の出入りを規定しているわけでございまして、そこで要するに艦船の装備には着目していない、他方、事前協議の方はまさに装備に著目しているわけで、ですから装備の点で事前協議の対象になるものは事前協議の対象にして、仮に地位協定上入れるということになってもそこは装備の方で抑えていく、こういう考えでございます。
私も軍事的な専門家でございませんので、それほど権威を持って述べることはできないわけでございますけれども、やはりいま木島委員が言われましたように、確かに戦略核、戦域核、戦術核、そういうものがそれぞれ発展してきているということは事実でございます。かつてアメリカは大量報復戦略あるいは柔軟戦略、いろんな戦略を考えておりましたし、ヨーロッパにおいては核の敷居をなるべく低くするということで、通常兵力も増強するあるいは戦域核を配備するという、いろんな考えをしております。しかし、必ずしも戦域核に対しては戦域核で、あるいは戦術核に対しては戦術核でということでなくて、やはり戦略核、戦域核、戦術核を含めたあらゆる核の抑止力があるということで現在の米ソ間の
日本の防衛政策というのは自衛力と、それから安保条約という車の両輪がございまして、安保条約に依存しているのはまさにアメリカの核抑止力を初め、通常の戦争の場合でも限定小規模、それ以上に出る場合にはアメリカの核抑止力に依存するということでございます。したがって、まず第一に最近の考え方というのは、戦争が始まる前の抑止ということに非常に重点が置かれているということで、この抑止が破れるような状況になるということは、これはもう最悪の場合でございます。したがって、あくまでも抑止を高めていくという意味から言えば、やはりある一定の状況のもとで、戦域核だけを使うという場合に対して、これに対して戦略核でもって対抗することもあり得ましょうし、あるいはむしろ通
まさに私も全然そういう点では素人でございます。したがって、どういうふうに御説明すればいいのか、なかなかむずかしい点でございますけれども、要するに日本に手を出せば結局その国はアメリカから攻撃を受けるのだと、そういう抑止力が働けばいいわけでございます。その抑止力の働き方ということはいろいろあるかと思います。私はそういう戦術まで入る立場じゃございませんけれども、効果的にアメリカの抑止力が働くというかっこうさえ置いておけば、それでいいのじゃないかなという気がいたします。
これは戦略というか、むしろ政治の面に入っていくわけで、やはりアメリカが日本を守るに値する国であるという認識をアメリカの国民一人一人が持つと、そのために日本としても努力をしていくということが必要であるわけです。もちろんその前提として安保条約がございますから、五条に基づいて、アメリカは日本が攻撃されたときに日本へ来援する義務は負っております。ただ、それをさらに有効的なものにするためには、アメリカがやはり日本へ来援するのが日本を守るだけでなくてアメリカの国益にもなるというふうに考えるということが一番重要じゃないかと思っております。
あいまいにされている部分というのはよくわからないわけでございますけれども、やはり私としては外務省の役割りは、大臣の言われたように、戦争にならないような外交的な努力というのが大前提で、さっき私も申し上げているのはそういう前提に立っているわけでございまして、そのためには日本としてできる外交的な努力というものをこれからも全力を挙げてやっていかなくちゃならないという気がするわけでございまして、特にアジアに位置する日本としてアジアでの役割りというものは十分認識してやっていかなくちゃならない。これはいささか私の守備範囲を逸脱するわけでございますけれども、そういうような積極的な役翻りというものがこれから日本に求められるのではないか、そういう気がい
最近のアメリカの世論調査、もちろん今回の一連の事件の起きる前でございますけれども、アメリカの世論の中にも日本はやはり非常に信頼する国で、日本に対して、日本をいざというときには助けに行く国である、安保条約は日本のみならずアメリカのためにも役立っていると、こういう認識が広まってきているという傾向は肯定できるかと思います。 そこで私たちは、そういう日米間の揺るぎない関係というものを今後も軸として外交をやはり展開していかなければならないというふうに考えております。
これは先般の首脳会談でも、アメリカはいろんな国と同盟関係にあるけれども、その中で日米関係というのは最も重要な同盟関係だということを言っております。その前提にはやはりいま委員が言われたように二つの点、これが両方含まれるのじゃないかという気がします。
もちろん安保条約の前文にございます「両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、」ということ、あるいは「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、」という前文がございます。それから安保条約の十条の中にも国連に言及した点がございまして、「この条約は、日本区域における国際の、平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。」、こういうことでございますので、アメリカの行動というのはもちろんこの国際連合の集団的自衛権あるいは個別的自衛権という
そのお尋ねは、今回の共同声明とも関連して、その中にアメリカ軍の施設、区域に対する日本側の援助について一層の努力をするということがございまして、それに関してのお尋ねでございまして、私が答弁したのは、アメリカ軍の施設、区域についての日本側の援助と申しますか、日本側の支払いについては地位協定に基づいて行う、そこでその際に、例の大平答弁との関連で御質問がございまして、大平答弁というのは、代替施設について地位協定についての運用基準を決めたものである、したがって、新規に施設、区域を提供する、あるいは施設、区域の中に新しい工作物を提供するということはその大平答弁の運用基準の適用外であって、これは地位協定に沿って行っていくことができるという答弁であ
これは従来もやってきておりまして、施設、区域を提供するということは土地のみならず工作物を含むということであります。
