地位協定の二十四条を見ていただきますと、１のところで「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、２に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが」できる。これが一項でございまして、二項が「日本国は、第二条及び第三条に定めるすべての施設及び区域並びに路線権をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供し、かつ、相当の場合には、施設及び区域並びに路線権の所有者及び提供者に補償を行なうことが」できる。こうなっております。
地位協定の二十四条二項でございます。
土井委員御承知のとおり、いまの大平答弁は、まさに読み上げられましたように、四十八年三月十三日の衆議院予算委員会において 「原則として代替の範囲を越える新築を含むことのないよう措置する所存であります。」こういう答えをしております。 しかし、ここで言っておりますのは、当時、三月の衆議院の予算委員会審議の過程において、三沢の飛行場、それから岩国飛行場の老朽隊舎の改修築でございますが、それについての経費を二十四条二項の規定によって日本が負担するという政府の見解に対して、地位協定上かかる経費はできないのじゃないかという議論が出まして、いまの政府答弁が出てきたわけでございます。したがってそこで議論しておりますのはまさに、リロケーションあ
先ほど私が申し上げましたように、当時の統一見解がなぜ出てきたかということから考えていただけば、代替施設ということでございます。もしそうでないとすると、この二十四条の二項で「施設及び区域並びに路線権をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供し」という項がございますが、それはできなくなるということでございまして、それは二十四条二項それ自身を否定することになるわけでございます。
それは、二十四条の二項を見ますと、もしそれを禁じているということであれば、一切新規の施設、区域なりあるいは施設、区域内における工作物を提供するということはできなくなるわけで、条文と矛盾するわけでございます。たとえば五十三年六月六日の内閣委員会においても、大平答弁は、あくまでも代替、リロケーションあるいは改築、そういう場合の指針を決めたものである、こういうふうに述べておるわけでございまして、その点については政府の答弁というのは一貫しているわけでございます。
中島答弁もまさに代替とかリロケーションについて述べたものでございまして、新規の施設、区域の提供あるいは既存の施設、区域内における新規の提供、これについては二十四条二項によってできるということでございます。この大平答弁というものはあくまでもリロケーションあるいは改築ということでございまして、その答弁については政府の答弁は一貫し、またそれに基づいて毎年予算を組んで、かつ国会の御承認をいただいてやっているわけでございます。
地位協定をねじ曲げているという御指摘でございますけれども、従来いろいろな委員会で私だけでなくて申し上げているのは、まさにこの大平答弁というのは、すでにある隊舎を建てかえる場合に、その際に代替の範囲を出ないようにしようということを決めたわけでございまして、施設及び区域を新しく提供する、それについては二十四条の二項でやってきているし、またできるというのが解釈でございます。
まさにリロケーションなりあるいは老朽した隊舎を新築し直すという問題が起きて、大平答弁が出たわけであります。したがって、大平答弁については、既存の施設、区域の中にある建物、それの代替、あるいはたとえば都市化によってある一定の区域の施設を統合する必要がある、その場合がリロケーションでございますが、そのリロケーションの際の運用の基準を決めたものでございます。二十四条の二項で先ほど申し上げました新規の提供あるいは施設、区域内に代替でなくて新しく工作物等を提供するということは、この大平答弁の運用の範囲外である、これが従来から私たちが国会で申し上げてきたことでございまして、いま大臣が言われたことと私が申し上げたことは、その間に差異はないというふ
先ほど私が運用と申し上げましたのは、代替の範囲を定める際の運用でございまして、施設、区域はそれじゃ無制限にできるのか、こういう御質問でございますが、これはもちろん無制限に実施するということではございません。日本が施設、区域を提供するかどうか、これは個々の事業ごとに日本側が自主的に判断するわけでございますが、その判断をする際には、安保条約の目的達成の上にそれが本当に必要であるかどうか、あるいはわが方の財政負担との関係、それから社会的、経済的影響その他の事情を総合的に考えた上、提供の可否を一件ごとに検討していくわけでございまして、具体的には毎年度予算の御承認を得た上、その施設、区域を提供しているわけでございます。
第八項のいま御指摘の点については、その前段を読んでいただければ、日本国の憲法あるいは基本的防衛政策の範囲内でということがございますし、かつ、財政的負担について述べておることは、何もそこで日本側がこれから何をするという具体的な約束をしているわけではございません。施設、区域の提供については二十四条の二項に基づき、かつ合同委員会の合意を得て、さらには予算で計上して国会の審議を通じて御承認をいただく、こういうことでございます。 先ほど土井委員は経費の問題は別だというふうに言われましたけれども、施設、区域を提供する際には当然その経費が必要になってまいります。そのことをまさに二十四条の一項で「２に規定するところにより日本国が負担すべきものを
いま引用されました三月十三日の大平答弁「原則として代替の範囲を越える新築を含むことのないよう」、これはそのとおりでございます。そこで言っているのはあくまでも代替、こういうことでございます。
私の内閣委員会の答弁で御迷惑をかけておりますけれども、私も、地位協定の解釈について、新しい解釈をとって穴をあけるということではございません。先ほど来御答弁申し上げておりますように、大平答弁というものはそれを踏まえてまいります。その際に、先ほど来の繰り返しになりますけれども、大平答弁の中で「先般来御説明申し上げたところでありますが」と、これがいわゆる岩国とか三沢の代替の宿舎が問題になっているところの答弁であるということでございます。
先ほど来申し上げておるように、これは代替の範囲でございまして、新規の場合はできる、二十四条の二項ということでできるというのが政府の解釈でございます。
核装備の艦船については、まさに艦船の装備そのものに着目した問題でございますから、事前協議の対象になって、日本政府が常にノーということで入れない、こういうことでございます。
潜水艦を含めて一般のアメリカの軍用船が核を搭載していなければ地位協定五条で入る、こういうことでございます。
先ほどの条約局長の答弁と関連するわけでございますが、地位協定は核を積んでない船舶を対象にしているわけでございます。そこで、潜水艦も必ず浮上しなければならないという義務は負っているわけではございません。
地位協定五条は、アメリカの艦船が日本の施設、区域あるいは港に入る、こういうことでございまして、それが浮上するか、もぐっているというその態様まではそこで規定しているわけではございません。
それは確認しておりません。
領海条約との関連では、先ほど条約局長が答弁したように浮上するということでございます。ただ、地位協定では、浮上して入れとも、それからもぐって入れとも、そういうふうには規定しておりません。しかし、領海条約との関連から論理的な帰結としては、それは浮上して入ってくるであろう。ただ、その浮上して入ってくるか、あるいはもぐっているのかということは地位協定で規定してないということでございまして、われわれとしては現実にすべての潜水艦が浮上しているのかどうかということまで確認はできてない、こういうことをさっき申しました。
本来、使いました国連局長が一番いいかと思いますけれども、確かにいま高沢委員御指摘のように、この国連総会においてはエントリーという言葉を使っております。それが日本政府の公的な見解であるかどうかというお尋ねでございます。したがって、国連総会に関しては、このエントリーというのが世界に広く広まっている言葉であるのは事実でございます。
