淺尾新一郎

早口という御注文でございますけれども、ただ乗り論という点について、いわゆるただ乗り論でございますけれども、これはアメリカ側が言っているのは議会関係者、報道関係者、労働組合関係者から折に触れて出てきているわけでございまして、まあ時代の趨勢によってその意味合いというのは差はございます。ただ、基本的にはアメリカの経済力、国力の相対的低下、その中でわが国の経済力の復興成長を背景として日本の防衛努力の強化を求めている。特に昨今はアメリカの国内において西側全体の安全保障のために米国自身がその防衛努力を強化する一方で、他の西側諸国の防衛努力の増大に対する期待が高まっていると、こういうのが概括でございます。 　これから若干その典型的な例を幾つか申

戦争権限法そのものは。中西議員御承知のとおり、これは大統領の権限と議会の権限をどういうふうに調和するかということで、ベトナム戦争のときから議論のございました問題でございまして、それでできたのが戦争権限法でございます。戦争権限法は、いま言われましたように議会の権限を強化していく上で、兵力の投入の方はいいわけでございますが、戦争の宣言なくして兵力を投入した場合には六十日以内、延期しても九十日以内にアメリカは兵力を引かなけりゃならないという条項がございます。しかし、同時にそういう条項は既存の条約、協定を侵すものではないということもございます。政府としてはこの安保条約というものは、アメリカの行政府のみならず議会が承認した条約でございます。し

正確に日時を覚えておりませんが、あるアメリカの議員さんだと思いますけれども、ＡＮＺＵＳを拡大して日本を加えるＪＡＮＺＵＳという提案といいますか、そういうことを言ったことがございます。しかし、それは言っただけであって、その後列に、その後の進展というものはないというふうに承知しております。

共同声明の中で用いられている「極東」、これは基本的に安保条約上の「極東」と同じ概念でございます。ただ、共同声明で言っている、その平和と安定のために日本の政治的役割りという考え方からとらえれば、そのような政治的な役割り、平和と安定のために日本が果たしていく外交的な努力、これは何も安保条約上の「極東」の範囲という範囲でとらえる必要がございませんけれども、もし、軍事的な意味ということであれば、これは明らかに安保条約上の「極東」の範囲と同じことであります。

これは昭和三十五年の二月二十六日に、衆議院の安保特別委員会で政府の統一見解というのがございます。それを読み上げますが、 　　新条約の条約区域は、「日本国の施政下にある領域」と明確に定められている。他方、同条約は、「極東における国際の平和及び安全」ということもいっている。 　一般的用語としてつかわれる「極東」は、別に地理学上正確に画定されたものではない。しかし、日米両国が、条約にいうとおり、共通の関心をもっているのは、極東における国際の平和及び安全の維持ということである。この意味で実際問題として両国共通の関心の的となる極東の区域は、この条約に関する限り、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に、寄与しうる区域で

ただいま御提起になりました、たとえば同盟関係について、これは各委員会で政府側が繰り返し答弁しておりますように、日米の相互的な関係をとらえているわけでございまして、もちろん、その中には安保条約が存在しているというのは現実でございます。で、その点について、アメリカ側との間に相違があるかというお尋ねでございますが、これは、アメリカ側がその共同声明が出た後の高官の背景説明の中でも、日本と同じ理解の上に立ってこの同盟関係ということをとらえております。 　それから、あるいはいまのイントロダクションの問題でございますが、この問題についても、各委員会で御答弁しておりますように、イントロダクションということは、たとえば物を導入するということでござい

事前協議と申しますか、非核三原則について、アメリカは十分承知していないのじゃないかということもいまのお尋ねの中にあるかと思いますけれども、この非核三原則は、日本の基本政策として繰り返し内外に表明しているわけでございまして、そういう点からアメリカも十分承知していると考えております。さらに、四月の十六日にロング太平洋軍司令官が総理と原潜の問題で会われた際に、ロング司令官から、わが国の非核三原則についてアメリカは従来から尊重してきたし、今後とも尊重するというふうに述べております。また、先般の共同声明においてもその八項の中で、わが方が、総理大臣が、日本の防衛政策というのはわが国の憲法及び基本的防衛政策に従ってやるのだと、こういうふうに言われ

在京アメリカ大使館を通じまして照会した結果を御報告いたします。 　「ワインバーガー長官がミッドウェーに触れたことは事実であるが、これは新聞記者に質問されて答えたものである。」 　ちょっと経過を申し上げますと、二十八日のコロラドスプリングスの空軍士官学校の卒業式に出席した国防長官が、新聞記者の質問に答えたということでございます。 　「その中で、核のかさということを述べているが、これはアメリカは戦後、日本に核のかさを提供してきたので、このため日本は経済的に繁栄してきた、そういう趣旨を述べたものであり、ミッドウェーが核を搭載して日本に寄港しているというごときことを指すものではない。核の存否について米国政府は否定も肯定もしないし、また

ただいまラロック発言と、安川・インガソル会談、あるいはインガソル国務長官代理の発言についてのお尋ねでございます。 　ラロック発言についてはここで細かく申すまでもないことでございますが、四十九年の九月の十日、アメリカの議会の上下両院原子力合同委員会軍事利用小委員会においてラロック退役アメリカ海軍少将が日本を一例に挙げながら行って、核兵器を搭載する能力のある艦艇は核兵器を搭載していると、それらの艦艇は最新型云々ということがございまして、それが国会で問題になりましたので、当時の政府としては、事前協議制度のもとでアメリカ側が事前協議にかけなくて核を持ち込んでいるということはないと確信しながらも、そういうことがございましたので、アメリカ側に

エルズバーグ発言、あるいはいまお示しになりました三十九年四月二日でございますか、ＬＳＴが岩国の沖にいたということでございますが、まずエルズバーグ発言それ自身がどういう脈絡のもとで発言されているかということは必ずしも明らかでございませんし、また御本人がその後発言を一部訂正されている点もございます。 　それから、いましＳＴの写真をお示しになりましたけれども、そのＬＳＴが岩国の沖にいるということだけでは、それはそれに核が搭載されているか否かということそれ自身そのものから証拠にはならないということでございまして、政府としてはいわゆる記録とか伝聞に基づくものについては、これはアメリカ側に照会しないということでございますし、仮に核の持ち込みが

合衆国政府が核兵器の所在を高度の機密性を有する国防情報とみなして、そうして核兵器の所在を確認することも、否定することもできないという立場をとっているのは、野田委員御指摘のとおりでございます。しかし同時に、昭和四十九年の十一月七日にわが方から照会いたしまして、それに対してアメリカの国務省から回答が来ておりますが、その中で、「この原子力法あるいはその他いかなる国内法も正当に権限を与えられた合衆国の官吏が事前協議に関する約束を履行することを禁止しまたはこれを妨げるものではない」ということを言っておりますので、もしアメリカが日本に核を持ち込みたいということであれば、そういう政策あるいは法律にもかかわらず、事前協議をアメリカ側は実行してくるこ

まず母港、これは法律用語ではございません。一般に艦船の在籍港あるいは登録港、家族居住地または活動上の根拠地というようないろいろな意味合いで用いられております。で、日米安保条約における配置とは、いま野田委員が言われましたように、アメリカ軍がわが国の施設、区域を本拠地あるいは根拠地として駐留する場合を言うと、これは四十八年の十二月の五日、文書をもって参議院の決算委員会に提出されているわけでございます。 　それから、母港という言葉を従来国会審議で使ってないじゃないかというお尋ねでございますが、四十八年の二月二日、衆議院予算委員会において、当時のアメリカ局長が、「米空母ミッドウェーが横須賀をいわゆる母港として使いますことは、ミッドウェーの

ただいま御指摘のありました配置における重要な変更というのは、先ほど申し上げましたように、日本を本拠地あるいは根拠地として使う場合でございます。 　しかし、第二段の、装備における重要な変更、これは交換公文を読んでいただきますと、まず第一に、合衆国軍隊の日本国への「配置における重要な変更」、第二段は、同軍隊の「装備における重要な変更」ということでございまして、ここで言っているのは、日本に配置されなくても日本の施設、区域を一時的に利用するとか、あるいは領海、領空その他を使うというものが含まれているわけでございまして、われわれはミッドウェーが核装備をしているというふうには思っておりませんけれども、仮に核装備をして日本に入ってくるということ

まず私から答えます。 　先ほど申し上げましたように、装備における重要な変更は日本に配置された米軍のみに限らない、しかしアメリカは核の存否を言わないという政策があるから事前協議は空文化しているではないかというお尋ねでございますが、同時に、すでに日本政府がアメリカに確認したところによれば、アメリカの権限を与えられた役人は、そういう核の存否を否定も肯定もしないという政策にもかかわらず事前協議を履行するための権限を与えられ、その約束を履行していくことを妨げるものではない、こういうことでございます。

いま条約局長から御答弁しましたように、四十三年で無害通航についての日本政府の見解は変わったわけでございます。その点について四十三年の段階で国会等で議論されている点についてはアメリカ政府もこれを十分フォローしていたわけでございます。 　越えて四十九年十二月に再度無害通航を核常備艦、常時核を装備している軍艦については無害通航と認めないという点を再確認したわけでございますが、その際に、日を置かずして当時のアメリカ局長から在京アメリカ大使館に対してこの政府の統一見解を伝え、アメリカ側もこの統一見解について異存がないということを言っておるわけでございまして、その点からすれば四十三年からとってきて四十九年で確認した。それについてアメリカ側は四

先ほど私が、アメリカ側は四十三年の統一見解について十分フォローしたというふうに申し上げましたが、そのとおりでございまして、現在の国会審議もアメリカ大使館は逐一フォローをしておりまして、国会審議の内容を常時本国政府に報告しているわけでございます。 　その四十三年の統一見解、これを対米接触についてどういうふうにアメリカ側に伝えたかというお尋ねでございますが、この点については、先ほど申し上げましたような点を除きまして、明確な記録はございません。したがって、繰返しになりますが、国会の答弁についてアメリカ側はフォローしていたということと、それから、私の領分を若干離れますけれども、無害航行についての判断、これは沿岸国の主権的な判断でございます

これは衆議院で御答弁しておりますように、藤山・マッカーサー口頭了解が成立したのは、いま言われましたように、一月十九日でございます。そのもとにございます岸・ハーター交換公文、これも一月の十九日でございます。岸・ハーター交換公文に言う「同軍隊の装備」、そのアメリカ軍隊の装備というのは、従来から申し上げてございますように、日本の施設、区域を使う軍隊のみに限らず、日本の施設、区域を一時的に使う、あるいは領空、領域を使う、こういうことでございまして、この二つの交換公文と口頭了解、その成立ができたときから日本側の考え方というものははっきりしておりまして、それに対してアメリカ側の考えとも差異がないと考えるというふうに従来から答弁しておるわけでござ

これは再三申し上げておりますけれども、岸・ハーター交換公文及び藤山・マッカーサー口頭了解ということの中から読んでいただければ、いままで答弁しているように無害通航に当たらない一時通航、あるいは寄港を含めてすべて事前協議の対象になるということは明白でございまして、それから、いま議事録を提出しろということでございますけれども、議事録については、あるいは交渉の過程については、これは国際慣例上お出しできない、こういうことでございます。

寄港、あるいは一時通航のみを取り出した合意議事録というのはございません。

四十三年には国会の御審議がございまして、その藤山・マッカーサー口頭了解というものをもし紙に書けばということでお出ししたわけでございまして、そこにあるのは、事前協議の対象になるものは何かということが書いてあるわけでございます。しかし、その日頭了解の根っこにある岸・ハーター交換公文というものを読んでいただければ、先ほど来申し上げておりますように米軍における重要な装備の変更ということでございまして、そこに言う米軍というのは、何も日本に配置された米軍に限らない、日本の領域、領海を通過する、あるいは利用する軍隊も含んでいるということは明白でございます。