淺尾新一郎

アメリカがどういうふうに考えているかは別にいたしまして、日本が海空域の整備をするということは、防衛計画の別表に掲げておりますように、対潜能力あるいは防空能力、こういうことでございます。

共同声明を発表するやり方として、事前と事後がございます。いまお尋ねの事前に出す場合でございますが、これもあくまでも首脳会談が終わった後に首脳会談が終わったということをチェックして出してほしいということでございまして、仮に首脳会談の結果いかんによって共同声明を手直しすることがあれば当然手直しするという前提で、アドバンスエンバーゴーつきで出している、こういうことでございます。

先ほども官房長官からお答えされましたように、共同声明の作業というのは非常に時間的にかかるものでございまして、従来から首脳会談を始めるに当たって相当前広に準備するのは事実でございます。 　いまお尋ねの日米共同声明はいつごろから準備にかかったかという点でございますが、外務大臣が三月の下旬に訪米いたしました。訪米して帰られてから五月の総理訪米の時期が決まりまして、その時期からこの共同声明の作業に入ったわけでございまして、厳格に何月何日からということはちょっと私も記憶しておりませんし、またそれほど厳密な意味で日本側が作業にいつから入ったかということは、全体の流れから言えばさほど意味はございませんが、首脳会談を前にして共同声明の作業について

まず、どういう手順で総理の意向をこの共同声明の中に反映したかというお尋ねでございますが、総理訪米が決まりましてから、具体的には四月になってから総理との間で勉強会を何回かいたしております。 　その過程の中で、議題あるいは会談に当たっての日本側の基本的な考え方について事務当局から御説明し、また総理から基本的な考え方についてのいろいろな御指示がございました。そういう過程の中で総理のお考えというものを私たちとしても十分に把握し、そして共同声明の作業にかかったわけでございまして、共同声明の草案をつくり、それをアメリカ側と話をする過程においても、随時総理を初めとして政府の上層部の意向を反映しながら作業をしていったわけでございますし、さらに共同

集団的安全保障という言葉の意味でございますけれども、もとより日本が集団的自衛権を行使し得ないことは明らかでございます。したがって、ここで述べていることは、ポーランドへの介入があった場合には西側諸国として協力して整合性のとれた政策をとるということでございまして、具体的にそれぞれの国がいかなる政策をとるかということまでは触れておりません。これはそれぞれの国の国力、国情に応じてとるわけでございますが、いずれにしても、ポーランドの情勢が悪化し、ポーランドに対するソ連の介入があった場合には、そこで西側がとる措置というものは整合性がとれていなければその効果はないということを認識したということを述べておるわけでございます。

その点は、むしろここで述べていることは現状の認識でございます。現にソ連がアフガンに進出した、それは厳然たる事実でございまして、それに対して憂慮するということはまさに国際情勢に対する認識として当然ではないかというわけでございますし、さらにポーランドへの介入があった場合にも、それはひとり西欧のみならず西側全体として安全の面あるいは国際情勢の面から大変深刻な状態になるであろうという認識でございます。 　それから、敵と味方を分けないといういまのお考えでございますけれども、その点についてはむしろ九項で経済協力について両者の考え方を述べてございますが、その中でまず南北問題というものが非常に重要であるということで、第二項で「世界の平和と安定の維

今回の首脳会談あるいはヘイグ長官との会談等においてアメリカ側が述べましたことは、ソ連がアフガンその他の地域において進出を図っている、そしてその進出に対抗するためには西側が協力して当たらなければならないということを述べ、しかしアメリカとしてはやはりソ連との関係で窓をあけておく必要がある、窓をあけなければソ連がより非合理的な行動に出るということでございまして、具体的には欧州戦域核交渉については本年末までに再開する、それからソ連との話し合いは進めていくけれども、ソ連との交渉においては、従来のアメリカの政権がとってきたように軍備管理だけ取り出して交渉するのでなく、対ソ政策の一環として話し合いを続けていくということが話し合われまして、そういう

従来もアフガンのような情勢が見られる場合に、対ソ経済措置を日本及び西欧はとりました。これはやはり西側の一員として、ソ連のそういう行動が非常に高価なものにつくということを知らせることが、今後のソ連の行動を抑制する上で不可欠であるということでございまして、そういう点において、たとえばポーランドに介入があった場合にも、同じように西側としては整合性のとれた政策をとってソ連に対して警告すべきであろうということについては、認識の一致を見ているわけでございますが、具体的に各国がとる方策については、それぞれの国力、国情に応じてやるということでございまして、いま委員が述べられたように、日本を対ソ戦略の中に取り込んでいくというようなことはアメリカ側も考

すでにアフガンあるいはイランの問題を契機といたしまして、日本が西側の一員として西欧諸国と協調し協力してきたのは事実でございまして、今後もその姿勢を貫いていくわけでございますが、もちろん先ほども申し上げましたように、日本には日本の置かれている制約というものがあり、憲法の範囲内における行動であることは当然でございます。これは八項の中を見ていただいても、日本の果たすべき役割りはあくまでも日本の憲法あるいは基本的な防衛政策ということを言っておりますので、いま御引用されました西側の一員として「協力し、協調した政策」ということは、何も憲法を乗り越えて集団的自衛権を行使するというようなことは日本としては毛頭考えているわけでございませんで、経済的な

あくまでも日本としては、日本にふさわしい役割りということで、たとえば積極的な外交の展開あるいは経済協力あるいは経済面におけるその他の協力ということでございまして、日本の憲法の認めていないような集団的自衛権の行使を求められてきた場合に、全く仮定の問題でございますが、これは当然日本側としてはできないということで明確に断るということでございます。

まず日米関係を同盟関係と表現することは、一昨年、昨年五月の大平総理の二度の訪米の際にも行われております。この表現自体は新しいものでないことは御承知のとおりでございます。 　そこで、同盟関係の意味については、それは共同声明にも述べられておりますように、民主主義及び自由という両国が共有する価値の上に築かれた総合的な日米間の関係をとらえて表現したものでございます。このような総合的な関係の中には、政治、経済、文化等の関係とともに、日米安全保障条約に基づく日米安保関係があることは、これまた客観的な事実でございます。 　そういうような理解について日本政府部内でも考え方は一致しているわけでございまして、会談が終わりました後にアメリカ政府の高官

もちろん大平総理の訪米の際に、共同声明というものは、第一回目のときは出ておりますし、第二回目のときは出ておりません。その中で同盟という言葉は使っておりません。ただし、二回にわたる訪米の際に、いずれもあいさつの中に同盟という言葉を使っております。 　それから、第二点の同盟関係というものは何かというのは、ここに書いてございますように、まさに「民主主義及び自由という両国が共有する価値の上に築かれている」ということでございまして、さらにそういう日米間の「連帯、友好及び相互信頼」という関係をここでは再確認したということでございまして、今回新しくそういう関係をつくったということではなくて、すでに日米間には、日米全体を通してあらゆる面で非常に緊

同盟関係がどういうことかという点は、私すでにほかの委員会で答弁しておりますように、先ほど来お答えしているような非常に広い意味で、日米関係が共通の分かち合う価値というものはたくさんある。その上にできている関係である。しかし、もちろん日米の間には安全保障条約というのがございます。したがって、そういう限りにおいていわゆる安全保障の面も排除するわけでは毛頭ないわけでございます。そういう点につきましては、共同声明の作業の過程の中で、わが方のワシントンの代表とアメリカ側の代表との間で何度も確認しているわけでございまして、いま委員が言われましたように解釈の差があるのではないかという点については、解釈の差は全くございません。

東西関係というものが厳しさを増しているのは、まさに事実のとおりでございます。しかし、アメリカも言っておりますし、またわが方としても東西関係がこのままであってはもちろんならないわけでございます。特に核の面において、一たん核が行使されるというようなことになれば、まさに人類の破滅になるということから、日本は特に軍備管理の面で種々軍縮委員会あるいは国連等を通じて努力しているわけでございまして、そういう軍備管理あるいは軍縮の面における努力というものも共同声明にうたっているとおりでございまして、決してその道のりは容易でございませんけれども、わが方としては、着実に軍備管理等を通じる東西の緊張の激化を防ぐという点について種々外交的な努力を重ねていく

ここで言っておりますのは、核の軍縮もございますし、あるいは通常兵器の軍縮もございます。すべてを包括して言っておるわけでございまして、特に日本が現在力点を置いているのは核実験の全面禁止ということでございます。

会談の中で特定にその核実験の全面禁止というのを今回の首脳会談で取り上げたわけでございませんけれども、従来から日本はそういう点において努力をしておるということはアメリカも認めておりますし、また今回の会談の中においてもまさに共同声明に盛られているように、軍備管理が核、通常兵器を含めて非常に必要であるという点については両者の認識というのは一致しているわけでございます。

首脳会談は時間的な制限もございますので、一つ一つの具体的事例について話し合いをするということはできませんけれども、全般的に軍備管理あるいは軍縮の点についての話し合いということは、もちろんこの共同声明に盛られているようなことがあったわけでございまして、特定の問題を取り上げなかったからといって公約の違反になるというふうには考えられないのではないかと思います。

後段の日本が軍備増強を公約したということはございません。全く一般的に日本としては、従来どおり自衛力の整備を着実に進めていくということでございまして、アメリカ側もその日本の基本的な考え方については認識し、日本の憲法を変えたり、あるいは日本に軍備の増強について、あるいは自衛力の増強について圧力をかけるようなことは毛頭ないということを明確に申しております。

まだ全般的に各国の反応というものは入ってきておりません。しかし、もちろんソ連はこの共同声明に対していろいろな批判を言っておりますけれども、ソ連を除くほかの国、中国を含めましてアジアあるいはヨーロッパの国は、この共同声明について評価をしているというのが現在までのところわれわれの得ている一般的な情報でございます。

いま御引用になりましたソ連の反応、これはソ連の立場としてそういう反応が出てくるということであろうと思います。しかし、私たちとしては、まず第一項の冒頭の中に「両者は、世界の平和と繁栄を目指し、緊密に協力してゆくことを約した。」ということがございまして、日本として今後の外交政策を進めるに当たって、現状の厳しさを踏まえながら、しかしその上に立って、さらに世界の平和と繁栄に何ができるかということを今回の共同声明でも確認しているわけでございます。ソ連の反応がいま言われたように厳しいからと言って、それはソ連の立場であって、日本の立場というのはおのずから違っていくというように考えておりまして、日本として引き続き外交的な努力をさらに重ねていくという