先ほど官房長官からも答弁されておりますように、今回はレーガン政権及び鈴木政権にとって初の出会いでございまして、そして今回の訪米の最大の目的は、日米両国の友好親善関係を再確認し、かつ鈴木総理とレーガン大統領との個人的な信頼関係を樹立するということにあったわけでございます。その結果を盛った共同声明を出したということは、両者のその時点における国際情勢の認識をうたうという点において、それなりの意義があるということでございます。 それから、先ほど来この共同声明はアメリカ側の言いなりになって日本の主張は全く通っていないではないかという御指摘でございますけれども、共同声明作業の過程におきましても、日本側としては貫くべき点は貫き、かつ会談におい
アメリカが中近東あるいは湾岸地域において、外交、軍事、経済の面で払っている努力、それを日本としても評価している。それで、実際上アメリカ側の確固たる努力によって同地域の安定が図られ、ひいては石油の日本への輸入について後顧の憂えをなくしている、それによって日本が裨益しているということをこの第四項において述べているわけでございます。もとより同地域におけるアメリカの努力というものが湾岸諸国の同意なくしては行われないわけでございまして、日本としてもその湾岸諸国の努力あるいは同意というものを前提にして同地域における平和というものが保たれるという認識でございます。
御承知のとおり現在中東の和平については、イスラエルとエジプトそれにアメリカが入りましてキャンプ・デービッドの合意ができているわけでございますが、それだけでは中東の和平というのは達成されない。やはりパレスチナ人の自決問題というものが解決されなければ達成されない。それがいわゆる包括的な中東和平ということでございまして、その包括的な中東和平達成のための努力というものを日米双方が、それぞれの立場はもちろんございますが、それぞれの立場から見てもさらに促進されなければ真の意味の中東の和平というものは達成されない、こういうことでございます。
いま委員が特に政治を隠してということを言われましたけれども、ここはまさに述べてあるのは政治、軍事、経済、そういう諸問題を全部統合して考えているわけでございまして、総理が総合安全保障の概念を持って総合安全保障会議というものを開かれているわけでございますが、その際に考えられるのは、安全保障というのは何も軍事的なものだけでなくて、やはり政治的、経済的なもの、すべての要素を取り入れなければならないということでございまして、これはひとり日本の安全保障のみならず、世界の安全保障についても言えることであるという認識をここで述べているわけでございます。
ここで述べられている「共通の認識」というものは、西側諸国がいろんな問題に対処するときに非常に異なった認識を持っていると、それに基づいている対応というのも足並みが乱れる。かつ従来のように、たとえばアフガンとかイランの問題を考えた場合に、経済的な措置をとる場合、当然西側諸国として整合性がとれた措置をとらなければ、それ自体としてその価値はないということをうたっているわけでございます。 〔愛野委員長代理退席、塚原委員長代理着席〕
そういうことを指しているわけでございませんで、もし西側として何らかの措置をとるとすれば、やはり整合性がとれてなければその措置自身として効果がないのではないかということを指しているわけでございます。 他方、いま委員の御指摘になりました点について、確かに日本が一番厳格に対ソ経済措置なり対イラン経済措置というものを実施してきたのは事実でございますし、また今回アメリカが穀物の禁輸を解除したその点について十分事前協議がなかったという点につきましては、今回の首脳会談において大統領の方から、今後こういう日本にも非常に関心のある問題については事前に協議をするということでございまして、やはりまず措置をとる場合にも協議が必要であり、あるいは措置を解
今回の会談において、この八項に述べている点について日米双方が何をするかという具体的な話までしているわけでございません。しかし、そこで考えているまず第一点、日本の安全についての日米の役割り分担、これは日米両国は安全保障条約を結んでおります。したがって、第五条の事態になった場合に、すなわち日本が攻撃された場合には、日米共同して対処するということでございます。その場合に日本の果たすべき役割りというものは、「防衛計画の大綱」に従った措置でございますし、アメリカがその際に果たす役割りというものは、アメリカの持っているたとえば機動打撃力というものを行使する、そういうものを念頭に置きながらの役割りの分担でございます。 第二点の、極東の安全と平
今回の首脳会談におけるやりとり、あるいはワインバーガー、ヘイグ長官との会談の内容から、そういう具体的なことは全く出ておりません。アメリカ側が言っているのは、日本が憲法あるいはその他の制約があるというのは十分承知している、アメリカとしては日本の憲法を解釈するような僭越なことはしない、あるいは日本に対して防衛努力をしろというような圧力をかける意図は毛頭ないということでございまして、日本が日本独自で自衛力の整備を図っていく、そういう点について今後も整備を図っていってほしいという一般的な表明でございまして、いま御引用になりましたような一％とか、その他具体的な点については、今回の首脳会談あるいはその他の会談についても全く出ておりませんで、ただ
首脳会談の中では、先ほど申し上げたようなところでございます。ただ一つワインバーガー長官が総理大臣を訪問されたときに言っておりましたのは、ワインバーガー国防長官としても、日本が自主的に憲法その他の制約の中で自衛力整備を図ってほしい、それは大前提である。ただ、アメリカが現在やっている国防強化について、通常兵力の整備、弾薬、魚雷あるいは戦術航空機の強化を図っているということを述べた後で、日本が日本の防空あるいは対潜、そういうような能力を高めてもらえばありがたいということが唯一具体的な話でございまして、今回の会談の中にはそれ以上日本に具体的に何をしろということは出ておりません。
まず第一に、アメリカが日本の施設、区域を使用しているのは、まさに日本の安全並びに極東の安全と平和ということでございます。それから施設、区域の縮小については、ここ十年ぐらいのところをとっていただけば、何回か安保協議委員会を開きまして基地の縮小あるいは統合ということをやっております。私ここに資料を持っておりませんけれども、日本側として不必要な基地は整理してほしいし、あるいは整理するなり統合してほしいということを言って、それはそれなりに効果を上げてきているわけでございます。 今後ももちろんそういう態度で臨んでいくわけでございまして、日本にアメリカの施設、区域があるから日本は従属国である、独立性がないというお言葉でございますが、そういう
ここで言っております日本の領域、これは領土、領空、領海ということでございます。次の周辺海空域については、防衛力整備大綱の前提になっております現在自衛隊が整備しつつある周辺の海空域というのを指す。 それから次に、もう一つお尋ねのございました「防衛計画の大綱」を見直せということをアメリカが言っているのかということでございますが、この点につきましては、まさにそこのところにおいて述べてございますように「総理大臣は、日本は、自主的にかつその憲法及び基本的な防衛政策に従って、」ということでございまして、アメリカ側も後段で「大統領は、総理大臣の発言に理解を示した。」ということから、日本側の立場及びアメリカの立場というものはそこにはっきりと出て
若干長くなるかと思いますが、首脳会談あるいはその前の点も含めて御説明いたします。 御承知のとおり総理一行がワシントンに到着される前の五月五日、ニューヨークにおいてマンスフィールド大使からアメリカの中間報告が手渡されたわけでございます。 それに対して外務大臣の方から、中間報告作成に当たってアメリカ側の払った努力、特にレーガン大統領の親書に述べられているとおり、首脳会談前に日米双方の要請を満たす十分な進展があることを期待するというレーガンさんの約束がこの中間報告によって守られたという点については高く評価する、しかし同時に、これは中間報告であって最終報告を早く出してほしいということを述べられたわけでございます。 マンスフィール
これは海上保安庁が現在鋭意調査し、その結果を提出する準備を進めておりまして、ごく近い将来に外務省にも手交されるというふうに承知しております。
共同声明の八項の中にございます周辺水域及び空域ということは一般的な表現でございます。その後に、日本の防衛について、総理が述べられているように、憲法及び防衛政策の基本に従って行うということでございますので、あくまでもそこで考えていることは、日本の防衛政策の基本に従ってということでございます。
ここで申し上げているのは、さっき申し上げたとおり非常に一般的な表現でございます。さらにそれをもう少し具体的に言えということであれば、これは別にアメリカ側とこの共同声明をつくる際に詰めたわけではございません。しかし、たとえば周辺空域、こういうことについては、現在の防衛政策上種々の要素から成っているというふうに私も承知しております。たとえば航空自衛隊はわが国の領域及び周辺空域において航空侵略、侵攻等に対処することを目的として防衛力の整備を行っております。この場合、周辺空域とは航空自衛隊が航空侵略等に対処するために必要な範囲を一般的に指すものでございまして、それはレーダーサイトのレーダーの探知距離あるいは要撃の戦闘機の行動半径などによって
そのとおりでございます。
先ほども申し上げましたように、この表現は全く一般的でございます。したがって、今後さらに詰める必要があれば、それを詰める場が今後設けられると思います。
これは八項を見ていただいても御承知のとおり、明らかに日本の防衛について、先ほど私が申し上げましたように、日本の「憲法及び基本的な防衛政策」ということでございますので、わが方としては、そういう防衛の基本的政策に従って行っているということを、今後アメリカとの間で、必要であればそのラインで応答していくわけでございます。
おりました。
ここにプレスクラブでの応答の記録がございますが、セブラル・ハンドレッド・マイルズ。
